社会保障・税一体改革関連法案 ついに３党合意

ようするに増税に対して、民主党、自民党、公明党が合意したということです。はたして解散の約束は取り付けたのでしょうか？

その内容は・・・

１．社会保障制度改革推進法案について
別添の骨子に基づき、社会保障制度改革推進法案を速やかに取りまとめて提出し、社会保障・税一体改革関連法案とともに今国会での成立を図る。

２．社会保障改革関連５法案について
政府提出の社会保障改革関連５法案については、以下の通り修正等を行い、今国会での成立を図る。

そして子育てとか高齢低所得者層への年金増額など、まったくのばら撒き。日本のGDPを上げようと言う計画は、数値だけが踊っています。
子供と老人のお金を回しても、GDPは上がりません。特に名目GDPなどはまったく動かないでしょう。
そうなると、社会の生産年齢、即ち子供と老人以外の国民が塗炭の辛苦をなめるということになります。そして、この世代の国民の、政治に対する無関心がこのような政治を作ってしまったとも考えられます。
皮肉なことに、日本の民主主義は機能しているからです。

この消費税の税率アップは２０１４年４月以降の８％、そして２０１５年に１０％という２段階で行われ、一応GDPを上げる目標（景気条項）として、名目GDPは３％、実質２％となっています。
現状でも実質は２％くらいの成長はしているのではないでしょうか？ただ名目GDPが上がらないので「現実にはデフレ（流動性阻害）なのだ」ということでしょう。

この景気条項が達成されなかったら、増税は中止という文言はまったく入っておりません。

名目GDPを３％に上げるためには、どのくらいの公共投資が必要か、その計算も出来ておりませんね。そして、その名目GDPを本気で上げないと、税率を上げただけでは税収は減るということも判っていないようです。
現状は、景気が冷え込みすぎて民間には投資のインセンティブが出てきません。（小さいものはあるでしょうが）
ですから政府支出がないとお金が回らないわけです。
２０１４年の増税で、その時の名目GDPを３％アップとするならば、２０１３年度の公共投資と軍事予算の規模がどのくらいのものになるか、本当にそれをやる気が財務省にあるのか・・・ないでしょうね。
おそらく、この景気条項はお飾りでしょう。
すなわち「税率アップだけしか考えていない財務省」の暴走なのでしょう。その背後にアメリカが居るのかも知れませんが・・・

さて、国会は２１日までですね。
これから野田首相は、この３党合意の法案を持って民主党の了承を取り付けなければなりません。しかし、当然増税反対の民主党議員は多く、渡部恒三最高顧問は、「どうぞ小沢先生、鳩山先生、反対してください。国会はスッキリして素晴らしい物になります」などと述べているとか。
民主党内の反増税の動きは活発で、ある小沢グループの幹部は「造反しても追い出せないような数を確保する」と息巻いているとか。

自民党・谷垣総裁は、自民党の対案を大幅に修正されてしまい、その「社会保障制度改革推進法案」を呑まされてしまったようです。
しかも自民党の内部からは「増税反対」の声はまったく聞こえてきません。いったいこの野党、何を考えているのでしょうか？

みんなの党、たちあがれ日本党は当然この増税法案には反対とのこと。
尖閣購入で話題となった石原新党は出来るのかどうか判りませんが、もはや自民も民主も過去の政党になるようです。
結局、５５年体制から脱却できなかった自民党と社会党。社会党が民主党と名前を変えても、名前だけではどうしようもなかったということでしょう。

この増税法案を、民主と自民のレクイエムにすることを選択した野田首相と谷垣総裁。
生産世代がどう評価するか、それが今度の選挙で表明されるといいのですが・・・