揺ぎ無き日米同盟・・・防衛相に森本氏起用

日米同盟がおかしくなったのは鳩山首相の時でしたが、その前の自民党政権時代の安倍首相の時から変でした。

たしかに安倍首相は、戦後レジュームからの脱却を目指しました。しかしそれまでの自民党のバックボーンだった財界は、アメリカから中共へ軸足を移していました。
経済界の圧力が、自民党を板ばさみにして、その結果が民主党政権となったとも言える政権交代は、その後でした。

安値攻勢で史上を確保してきた中共経済。アメリカの製造業はガタガタでした。そこに発生したサブプライムローンの破局は、アメリカ経済を直撃しました。
ブッシュ政権が終わって、変わって登場したのが黒人初の大統領「オバマ大統領」でした。
世界中がアメリカはもう普通の国になってしまったとして、次の時代は中国だ・・などと叫んでおりました。
ちょうどその頃の出来事でしたね。日本も民主党になって、売国政治が展開されていったのは。

しかし考えてみると、これはアメリカ再生のための強烈な段取りだったのかも知れません。
アメリカは世界中にドル紙幣をばら撒きました。世界中から借金をしていたアメリカです。そのお金が大量に発行されたら、アメリカにお金を貸し付けていた国はたまったものではありません。
特に被害が大きかったのは日本とそして中共でした。欧州はドルの暴落よりも、サブプライムローンの破局の方で破壊されましたから。

そしてこのアメリカの経済戦略で中共経済は決定的な打撃を受けました。欧州とアメリカへの輸出量が激減したからです。そして、ドルの暴落によって中共の人件費が相対的に上がってしまいました。
アメリカ製造業の本国復帰が始まります。
さらにそこに降って沸いた石原都知事のヘリテージ財団にての発言・「尖閣列島購入」。

中共つぶしの戦略はさらに続きます。
石原発言に呼応して、寄付金が東京都に集まります。驚いた東京都は、猪瀬副知事によって（仕方なく）寄付金の受け取り口座を開設します。
発言から１ヵ月半。金額は２０億円を突破しました。
尖閣諸島は約１５億円とか。その金額を突破し、さらにまだ集まっていますから日本国民の目覚めが始まっているのかも知れません。

名古屋の市長は「南京虐殺はなかった」と発言し、マスコミが封印しようとしても、もうそれも出来なくなっています。マスコミによる日本国民のリードはもう出来なくなったようです。流れは変わったのですね。良くも悪くも・・・

ついに日本のマスコミは中共からも切り捨てられます。
丹羽大使の「尖閣購入に反対」発言を、英国のマスコミを使って流しました。アメリカと英国の連携プレイでしょうか、尖閣海域での緊張はさらに高まります。

すでに中共漁船が多くなってきて、石垣の漁業船を取り囲んで追い出しているようです。
そしてアメリカは今、必死に自衛隊を訓練しています。あくまでも尖閣海域を日本領として守るのは日本の正規軍の仕事であるということで。

最近出版された「真珠湾からバクダットへ」というタイトルの、ラムズフェルド元国防長官の回顧録があります。この中に次のようなくだりがありました。
「善意の行為とはいえ、米国の支援が南ベトナムの（米国に対する）依存を作り出している・・・」
これはベトナム戦争を回顧している部分です。ラムズフェルド氏は南ベトナムへの米軍の支援が、依存を作りだし、その結果南ベトナムは敗北したとの見解を述べております。

同じ「依存」が我が国にも表出しています。少なくともアメリカはそう見ているのでしょう。ですから同じ失敗は２度と繰り返さないアメリカは、日本領土・領海の防衛は日本国家の正規軍（自衛隊）で行うべき・・とするわけです。従って、現在は資金的に弱体であるフィリピンの南沙諸島に力点を置き、自衛隊を訓練することで、東シナ海の防衛は日本によって達成しようと考えているのでしょう。

一方、中共政府は今のところ「恫喝」のみで、海保に対する漁監を強化しているところ。日本は自衛隊は出さずに海保を出してくるから、軍艦を漁監に仕立て直して海保の船を蹴散らそうという考えのようです。
日本政府内部には中共の人材を配置してあるし、いざとなったら「国防動員法」を発令して、日本国内を騒乱状態にしてしまえば、尖閣海域は押さえることが出来るという判断だと思います。

このような状況の中、野田内閣は防衛大臣を田中氏から元空自で東洋大学客員教授、現拓殖大学大学院教授の森本敏氏へ変えました。
親米保守であっても、、「自由と民主主義」を大義としてイラク戦争へ突き進んでいったブッシュ政権について「アメリカは気が狂れているのではないか。」との批判をした教授です。

さて、野田政権はこの布陣でこれからの日中紛争に対処できるのでしょうか・・・