丹羽大使のリップサービス、国益無視で大使の資格なし

石原都知事の尖閣購入計画が起動してから、中共の動きが活発化しています。

漁業監視船「漁政３５００１」が、尖閣諸島久場島の北西約３７キロの日本の接続水域を航行したり、不穏な内容を含んだ「海洋観測予報管理条例」を施行したり、テレビで尖閣諸島海域の天気予報を流したり、ともかく出来ることは何でもし始めました。

都の尖閣列島購入計画は、想定外の事態だったのでしょう。
寄付金についても、政治的な小細工として国内に報じたようです。「こうした小細工をしても、島が中国に属するという事実を変えることはできない」などと述べております。
中国人の感覚からすれば、自分に何の利益も生み出さない「寄付行為」は、不可解で理解不能なことなのでしょうね。（これは戦闘時に覚えておくべき事柄です）
だから、（政治的な）小細工とすれば、中共国民は納得するわけです。

このように、藁をもつかみたい中共政府に対して、駐中大使の丹羽宇一郎氏が、実につまらない発言をしてしまいました。（リップサービスのつもりだったのかな？）
石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べたのです。
これは英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューでのこと。
たった一言が抜けているだけです。先頭に「もしこれで中共が引かなければ、購入が（実行され）」と付ければ、丹羽大使は国益を考えた発言をしたことになります。
これで中共から追い返されても、日本国民は中共の身勝手さを怒るだけだったでしょう。

さらにこの丹羽大使は、尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」などと述べ、日本国民を愚弄するように「日本は変わった国なんですよ」とも述べたとか。
自国民を愚弄するような外交官は、どの国も相手にはしないでしょう。
きっと伊藤忠商事には、怒った日本国民からの電話やFAX、メールなどが殺到しているでしょうね。

中共の新聞、新京報は国際面で「日本大使、東京都“釣魚島購入”に反対」との見出しで記事を出しましたが、結構覚めた書き方だったようです。

石原都知事を始め、自民党などはこの丹羽大使の発言を「中共に誤ったメッセージを与える」と非難し、丹羽氏の更迭を求めるそうですが、政治を知らない民主党は放置する方針のようです。

石原氏の「尖閣購入発言」と、丹羽大使の「購入反対発言」に共通していることがあります。ともに日本のマスコミを迂回していることです。
石原氏は、わざわざワシントンに出向き、「ヘリテージ財団」の記者会見で尖閣購入を発信しました。
これに反対する丹羽大使は、「英紙フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで意見を話しております。共に日本のマスコミは相手にしておりません。
我々日本国民は、この記事が他国に発表されてから、日本のマスコミで知らされることになります。

中にはインターネットで知ってから記事にするという大手新聞社もあったりして、もはや日本マスコミはマスコミの体をなしていないことになるのではないでしょうか？
せいぜい書くのは、民主党の党内混乱の記事とか、財務省の誤った経済政策などを記述して売っているだけの姿です。
反日マスコミの末路のようにも見えますね。

しかし日本国民はしっかりしています。中共から何と思われようと、また石原都知事の購入計画がアメリカとの連携プレイであろうと、そんなことは些細なこととして、「国家国土を守る意識こそ大事なもの」ということに気付いたようです。
６月８日、ついに寄付金が２億を超え、そして寄付をした国民の数も一気に1万人を超えました。

日本国民（成人）の人口を１億とすれば、これでもわずか０．０１％に過ぎません。
金額よりも人数です。せめて１％にはしたいものですね。１２月までに。

そして、この寄付が本物であることを何らかの方法で中共国民に理解させたいものです。何を日本国民は（戦争も覚悟の上で）怒っているのか、それを知りたいと思ってくれるようになるまで。
そして中共政府が言っている「尖閣諸島は中共の不可分の領土」という根拠が何なのか、政府に尋ねるようにすべきですね。

そうすれば日中戦争は回避できるでしょう。もちろんその時は中国共産党は潰れるでしょうけど。
そうなる可能性は極めて低いのですけど、望みは捨てずに・・・