自民党と民主党、消費税増税で一致か？

民主党・野田首相と、自民党・谷垣総裁は、３日に消費税増税で一致したとか。自民党は、野田首相が小沢氏を説得できなかったことを、小沢切りと見たのでしょうか？

所詮、自民党も消費税を政局の道具としてしか見ていないのかどうか、谷垣総裁の意図がよく判りません。
どうせ背後の財務省が、二股をかけているのでしょうけど、それにしても情けない結論を出すものですね。
そして、社会保障制度改革は先送りされてしまったようです。

産経の編集委員・田村氏は、この連携を「財務官僚の思惑通りで、日本自滅のシナリオ」と断言しています。
デフレ下の消費増税は、何よりも日本の屋台骨である現役世代を痛めつけるということ。
社会保障制度が今のままなら、当然「働くよりも生活保護」という考えが台頭してきてもおかしくないのではないでしょうか？
そして、世界史を見ても、不況下の増税で景気がよくなった試しはないそうです。

この増税で、日本のGDPは小さくなります。それに伴って税収は減少、ますます国家の借金は、意味なく膨らみます。
１９９７年に比べて、２０１１年度の名目ＧＤＰ（物価変動を考慮したGDP）は、１１・５％、５５兆円も減っています。消費税を５％にしたあと、ほとんど何ら景気対策を打っていないからでしょうね。

これによって生じるのは、多額の預金を持っている国民の安定であり、年金生活を送る高齢者の安定ということになります。日本国家にとって、GDPを生み出す現役世代が、一番割を食う政策であることは間違いないでしょう。
そういう法案に、与野党が一致して協力するというのですから、勤労意欲も失せてしまいますね。

先日、秋葉原を歩いていたら、歩道の脇にしゃがんで、店で売っている「たこ焼き」とか「焼きそば弁当」などを食べている若者が多く居ました。
また、コスプレのメイドに扮装した女の子が、客引きしている光景にも、多くお目にかかります。
あの、終戦直後の混乱期を彷彿とさせる情景です。
あの時は「敗戦」という国際社会の中で、どうにもならない絶望の時期であり、それでも日本国民は官民が一体となって頑張ってきました。
しかし、今回の不況は経済政策失敗の不況です。彼ら若者に、希望も与えられない政策が、なぜ与野党で一致してしまうのでしょうか？

人口の減少も、これくらい現役世代を痛めつければ、当然のことです。
どんなに高齢の団塊世代が票を握っているにしても、それに媚をうるような政策などやってはいけないのではないでしょうか？
GDPを上昇させる政策こそが、国家の借金を減らすことが出来る唯一の政策なのは、誰でもご存知でしょう。なぜ逆をやるのでしょうか？

田村氏は、「脱デフレを完全に達成するまでは、増税に踏み切らない」ことが当たり前であり、まずは「自助自立型の「社会保障制度と税」の抜本改革を先行させ、恵まれた高齢者の負担増と中間層の負担減を考えるべきだ」ということを述べられていますが、まさにその通りですね。

また彼は、これ以上国債を発行し続けると「日本国債の信用が失墜し、日本はギリシャみたいになる」と言う「嘘」は、もういいかげん止めて欲しいと言います。
だいたい「デフレ期」には国債は暴落しようがないわけです。どんなに発行してもね。
国債を購入するのは銀行です。銀行にとっては、行内の現金こそ借財であり、他に貸し付けた証文こそが資財になりますから、国債を買うことは苦痛ではないはずです。

１０兆円のお金があって、その１０兆円のすべてで国債を買ってしまっても、預金者が預金を降ろしに来れば、銀行は現金を払えるのです。
日本銀行から借りて払えばいいわけですからね。それが出来るのがマクロ経済の現金というものです。
少しは長期金利が上がるくらいの経済政策を打たないと、このところ長期金利が下がる一方ではないですか。

自民党の法案に、国土強靭化基本法案と言うものがあります。今後１０年で２００兆円を投資して、大震災とか津波などに対して強い日本を作るというものです。
まさかこの資金源に消費税増税などと考えているのではないでしょうね。増税で税収を上げることは出来ないのですよ。
この法案、ともかく200兆の国債を発行して現金を作り、この法案を実施すればいいのです。そうすれば、民間にお金が回り、そのお金が消費を生み、うまくいったら、やっとインフレ傾向が出てくるはず。

そのくらいしないと、このデフレの脱却など出来ないでしょう・・・