どうなる野田増税政権、離党者続出

波乱に満ちた２０１１年。民族主義、国家主義が息を吹き返してきたようです。

チュニジアから始まったジャスミン革命は、これまでの反米騒乱ではなく、インターネットなどで現実を見たチュニジアの国民が、サヨク独裁政権を追い込み、２３年間も革命という名の下に国民から搾取し続けたベン・アリ大統領を追放しました。

その後、この革命という形での民族の怒りは収まらず、エジプトに飛び火し、ムバラク大統領を辞任させ、その追及は今も続いているようです。
そして、このジャスミンの火はついにリビアにも飛び火、カダフィ大佐という極左独裁者をも追い詰め、そして殺害にまで至りました。

アメリカでも、独裁こそ無いにしても一部の富豪と、それを支える金融機関のあり方に疑問を持つプアホワイトなどが、Facebookなどによって現状を認識し始め、ニューヨークを始めとして全米で反格差デモが行われました。
このデモも、アメリカだけにとどまらず、欧州にも飛び火し、いくつかの国でも格差反対デモが行われるなど、もはやマスコミには掲載されない情報によって多くの人々が行動しはじめたようです。

このような騒乱は、インターネットの普及だけが原因ではなく、サブプライムローン破綻を経てリーマンショックから始まった経済縮小が、世界的規模で始まったことと無関係ではないでしょう。
２０世紀であれば戦争となっていたかも知れない事態ですが、不完全ながらも多様化した情報網が、人々にマスコミ一辺倒ではない現実を見せ始めたからではないでしょうか？

このような世界の動きは、さらに独裁国家を不安定にします。
ロシアでは、最高実力者「プーチン氏」が率いる統一ロシア党が選挙で負けて、来年３月の大統領選挙でのプーチン氏絶対優位を脅かし始めました。
中共でも、人権派といわれるグループが次第に国民の支持を集めているようです。
そしてこのような無言の圧力によってなのか、北朝鮮の金正日総書記が死亡しました。殺されたのか、病死なのかは不明ですが、それによって１２月１６日のウラン濃縮中止の調印が、アメリカとの間になされました。

アメリカも中共も、必死にお札を刷ってきましたが、どうやらそれも徒労に終わるようです。来年は世界的な経済縮小が始まり、長期デフレは欧米から世界を巻き込んで本格化しそうです。
どんなにお札を刷っても、それが生産性の向上につながらなければ意味は無いこと、即ち需要喚起が出来ないと不況からの脱却は出来ないということではないでしょうか。

このような世界情勢をどう考えているのか、デフレ促進的な行動を取る民主党・野田政権は、財務省の言いなりに税率アップの法案を通そうとやっきです。
この２年間、弱々しいけど何とか景気は上がってきていました。民主党政権が何もしなかったおかげで、自然治癒力による回復が始まっていたのでしょう。
しかし今増税したら、これまた過去２回と同じ経緯をたどりデフレ延長となるだけ。財政はますます悪化することは判っているのに、財務省権益だけを守ろうとする政策が増税を押し通そうとしています。

事の間違いに気づいた民主党の若手議員が数名、離党届を提出したとか。小沢派閥なのかどうかは知りませんが、正確な経済政策を持って取った行動であってほしいものです。
「平成２１年衆院選で国民と約束したマニフェスト（政権公約）をことごとく反故にされたら、私たちの立つ瀬がなくなる。うそつきと呼ばれたくない」と言うのが離党の理由。
野田首相も、あえて留意はしようとせず、党としての処分を来年１月２４日の常任幹事会で決めるとのことです。

もともと政権運営など出来ない民主党。選挙でマスコミと一緒に国民をだます手口しか知らない政党ですから、このまま空中分解してもらってもかまいませんけど、だったらその前に総選挙を打ってもらいたいものですね。

それでは、良いお年を・・・