国と地方の借金、９３７兆円・・・だから何なんだ！

財務省が２４日のクリスマスイブに、平成２４年度末の国と地方の長期債務残高を発表しました。

しかし、その内訳は決して公表しません。
すでにこのブログで申し上げていますが、地方債の２０１兆円、建設国債の２５１兆円は、債務償還には何の不安も無いお金です。予定された期間を待っていれば確実に返済されるというもの。

これを引き算すれば４８５兆円が残ります。
しかし、現在の日本政府には、膨大な資産を持っています。その簿価は現在６４７兆円になるとのことですから、この資産との相殺では１６２兆円の黒字となります。
これがすなわち財務省の「嘘つき」という根拠だそうですね。

現在、財務省のホームページを見ますと、日本の国債発行残高を、「ギリシャの倍」のように見せていますし、その表現が家計簿との比較などで述べている点もインチキくさいですね。

２２６事件で殺害された高橋是清大蔵大臣は、「家系と国家予算とは区別して考えなければならない」と、国民に説明しています。
その上で、国家への投資を積極的に行い、世界不況の中でも日本は立ち直って行きました。しかし、彼が殺害され、その後明確な経済対策が打てないまま、第二次世界大戦に突入してしまったことは事実です。
このときの軍部と同じことを、こんどは財務省の役人がやっているようですね。

また、東日本大震災復興の借り入れの話も出していますが、これなどは被災地が復興すれば戻ってくるお金でしょう。
時間はかかりますが、だからこそ国家が借り入れて復興させるしかないのですよ。どんなに膨大な借入金であっても、国家なら寿命はありませんから、必ず返せます。
被災地に群がる「災害資本主義」には気をつけなければなりません。

現在、政権を取っているらしい民主党の野田首相は、２００９年の麻生内閣不信任の演説で、「２５０００人の公務員OBが、４５００の法人に天下りし、そこに１２兆１千億円の税金が使われています。このような利権に群がるシロアリのような構図を正さなければなりません」と、天下りを止めさせて税金の無駄遣いをやめさせ、財政再建を計ることを堂々と述べていました。
しかし、政権を取った現在は、どうやら増税のことしか頭にないようですね。

財務省が増税にこだわる要因は、いわゆる流動資金が欲しいこと。そしてその理由は各省庁に対する財務省の権限を強化することが目的ということです。
たしかに資産６４７兆円と言っても、それは流動できないお金ですから、これでは権限を強化することは出来ません。
かといって、通貨発行は日銀の権限ですから、使うには国債発行しかないわけで、国債発行の決定権は国会の権限です。
財務省の権限を強化するには、どうしても増税しかないわけで、それゆえに増税を叫び続けているわけですね。しかし、勿論このような時期に増税すれば、デフレはますます進行し、税収のアップなど望めるわけもありません。
この２年間で、少し景気回復の予兆が見られるものの、ここで増税などしたら、また元の木阿弥になることは、すでに過去２回も経験しているはず。
それでも増税に固執する財務省の「世間知らず」ふりは、もはや放置できないレベルまで来ているようです。

これに対する民間企業の挑戦なのかどうか、レンタルビデオで有名な「TUTAYA」さんでは、今年のボーナスを「ポイント」で支払ったとか聞いています。
このポイントは、洋服の青木とか、ファミリーマートも参加しているそうですから、生活必需品はポイントカードで購入可能というわけです。確かポイントは損金計上できたのでは？

どうやらこのような民間企業と財務省の戦いも始まりそうですよ・・・