武器輸出３原則、緩和の動き

武器輸出三原則とは、かつて自民党・佐藤政権時代に作られた「共産圏向けと紛争当事国への武器輸出」を禁止する法律でした。
ところが、自民党・三木政権で、この法律を厳しくしてしまったのです。同盟国にも、日本と自由民主主義の価値観を同じくする国家にも売れなくされてしまったのです。

この背後には、日本の妄想平和主義というサヨクの陰謀があったようで、それを利用した旧共産圏の陰謀もあったかも知れません。
おかげで日本の軍事産業は、開発費の回収が出来なくなり、自衛隊は量産効果の出ない高額の装備を買う羽目になります。
そこを防衛費削減という「日本弱体化プラン」が襲い、日本の防衛産業はがたがたにされてしまいました。

しかし、日本の技術的優位は民生品に生かされ、その信頼できる技術の軍事応用は、同盟国、および価値観を同じくする国々からも要求されていました。
民主党・政府は、このような声に押されたのでしょうか、「平和構築・人道目的での装備品供与を例外として認める」という形で国際共同開発・生産への参加を認めました。

２７日の藤村修官房長官の談話では、「平和国家として国際紛争を助長することを回避するとの基本的理念を堅持する」ということで、共産圏や紛争当事国、国連武器禁輸国への輸出を禁止した三原則は維持するとのことですから、佐藤政権が行った三原則に戻ったことになるようです。

これに対して、三木政権を揺さぶった共産党、公明党などから「憲法９条にもとづく世界に誇るべき日本の立場と役割を投げ捨てることになる」とか、「長年定着していたのに今、見直す必要があるのか？」などと妄想平和に準拠した発言が出ております。

しかし、もともと「日本国憲法」は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・」武力を持たないことにしたのであって、軍備を拡張し続け、歴史捏造による侵略などを企てる、平和を愛さない国家に対してどうするかは記述されておりません。
かような国家に対する防衛と訓練、そして武器の準備は、憲法の記述外になるのではないでしょうか？

さて、今後開発される兵器、特に戦闘機とか偵察機、爆撃機などは無人化にする方向で開発が進むでしょう。現在の軍事用航空機のコックピットは、ほとんどが電子操作で操縦します。ですから、飛行機本体とコックピットの分離は、パイロットの安全を考慮すれば当然の成り行きではないでしょうか？

そうなれば、無人機パイロットの訓練はシミュレーターでも実機操縦でも、そう変わりはなくなります。
実戦になっても、同じではないでしょうか。
そして、シミュレーターの部分なら、日本の得意とする開発が可能になるのではないでしょうか？
もっとも、アメリカから飛行条件などの各種データが得られなければ出来ませんけど・・

電子化された兵器は戦争を変えて行きます。衛星高度からのデジタル通信技術は、精密偵察技術を可能にしていくでしょう。
スクランブル発進する戦闘機が無人戦闘機で、進入する戦闘機が有人戦闘機であれば、無人戦闘機の方がより接近出来るでしょう。有人戦闘機は恐怖を感じるはずです。
どこまで近づけるか、その訓練がどこまで性格に出来るかがシミュレーターの性能ということになるのではないでしょうか？

中共は、このような兵器の弱点は衛星にあるということで、その衛星をより上空から叩き落す計画を持っています。
これは、今後の戦争を宇宙に発展させる計画であり、実施されたら我々も宇宙戦を戦わなければならなくなるはずです。

そのために必要となる武器開発は、平和を守るために必要・・・いや、人類発展の必然なのでしょうね。