大震災でやっと政界再編が始まるか・・

菅降ろしが進む中、解散総選挙を意識して政界が複雑な動きを見せ始めました。
一つが「反復興増税」系の議連、そしてもう一つが「地下式原発の推進」系の議連だそうです。ともに大震災が提起したテーマで、あたかも英霊がそうさせたようにも見えませんか？

ぐずぐずと党利党略、利益誘導で堕落してしまった政界。その隙に「サヨク陰険売国派（即ち中共シンパ）」にさかんに売国法案を作られる体たらく。まったく眼も当てられない政界に、打ち下ろされた天からの一撃。３万人を超える犠牲者を出してまで、日本人の潜在性をかき回された日本国民。世界中がその大震災後の挙動に驚嘆した直後、菅政権の原発対処のまずさに嘲笑されました。

菅首相が権力にしがみついているとは思いませんが、その裏でサヨク陰険売国派が着々と日本を中共に売る法案を作り、震災のドサクサで立法化している事実だけは我慢が出来ませんね。
何とか解散総選挙に持ち込みたいものです。
不信任案が通れば総辞職か解散ですが、歴代首相は当然「解散」を選びました。その理由は「何を言うのか、私たちは必死でやっているし国民もそれは認めている！」ということです。
もし総辞職なら、「不信任ごめんなさい」と、自分の非を認めたことになるわけで、民主党からも「面汚し」となじられるわけですね。

さて菅首相、「外国人から献金をもらい、大災害には何の対処も出来ず、原発では初動体制を遅らせた張本人となり、集まった義捐金を配ることもせず、震災後の経済緊急対策すら何も出来ていない無能無気力内閣」ということを認めて総辞職を選べるでしょうか？

そういうわけで、解散総選挙を意識せざるを得なくなってくると、さあ国民の意識が気になりだします。増税一本やりの谷垣は人気がないなどと自己中心的な議員も、経済、エネルギーを真剣に考えている議員も、いっしょくたになって求心力を求めます。
そして出てきた「反復興増税」と「地下式原発の推進」のスローガン。地下式原発とは高温ガス炉のことを言っているのでしょう。反原発のサヨクと真っ向勝負。原発恐怖症に駆られた一般国民を正しく誘導できるか、恐怖心を煽る反原発サヨクのごまかしに負けるか、いよいよ勝負です。

反復興増税には、自民党の安倍晋三元首相を会長とする「増税によらない復興財源を求める会」が中心となるようです。それに賛同者として森喜朗元首相、古賀誠元幹事長、中川秀直元幹事長ら衆参国会議員５３人が加わって、震災国債発行（無利子国債？）と日銀の全額買いオペレーションを元に、物価安定などの政策を盛り込んだ決議案文を作りました。
そして民主党も組み込める「超党派の議員連盟」が、まったく同じ決議文で立ち上がりました。メンバーは西岡武夫参院議長、みんなの党の渡辺喜美代表を核にして、これから議員を集めるようです。決議文を同じにすることで、選挙後は一緒に活動できる土俵が作られているとか。
西岡議長は、「菅首相は（この国難という）急流を渡る気がないと思うし、渡るだけの器量がない。原発の事故の問題の処理も菅さんの下でやったら、どうなるかわからないので心配だ」と延べております。同感ですね。

さらに今度は原発の必要性を訴える議連です。「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」と言う名の議連。
事故の封じ込めが可能な地下式原発の推進を目指す超党派の勉強会とのことですが、沸騰水型では地下式は無理。乾式原発で安全性の高い高温ガス炉の勉強会でしょう。もともと高温ガス炉は地下埋め込み式で設計されています。
http://www.mhi.co.jp/products/detail/high-temperature_gas-cooled_reactor.html
この勉強会を昔から主導してきた「たちあがれ日本」党の平沼赳夫代表が会長に就き、鳩山由紀夫前首相、羽田孜元首相、自民党の森、安倍両元首相が顧問に就いた議連。
民主党の樽床伸二元国対委員長、自民党の菅義偉元総務相が参集し、「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」（民自連）も加わって超党派の議連になったもの。

気になるメンバーもおりますが、何とか原発の継続をあと２０年は維持したいもの。
国民を納得させ、実験炉から実用炉へ移行させ、都市近郊設置型の原発を実現した上で、福島などに敷設する高効率型の太陽光発電の登場を待つ体制がどうしても必要です。
それには、鳩山由紀夫前首相のような左傾の国民を説得する技術も必要ということでしょうか？

ともかく、政界再編が始まったようです。これから菅首相が解散のゴングを鳴らす環境は整っていくことでしょう。

未来が見えてきましたね。
太陽光発電の設置を地方の広い土地に求め、量子ドット高効率太陽光発電の開発資金を確保し、それまでの期間は安全な高温ガス炉でプルトニュウムを燃やします。
どこまで溜まるかわかりませんが、高濃度廃棄物の処理を宇宙空間を使った１０万年ループ軌道に求め、その処理ビジネスは宇宙利用ビジネスとして構築され、雇用を生み出すようになるでしょう。
太陽光発電に絶対必要な二次バッテリーは電気自動車のネットワークに求め、スマートグリッドのようなシステムが電気代を安定させるでしょう。
それに伴うさまざまな周辺技術の発展が、新たなる小規模ビジネスを生み出し、そこが人々の就業場所になって行くことでしょう。
少なくとも、産業主義よりも生活のしやすい社会に向けて、通貨システムも経済も大きく変わっていくことでしょう。

そのさきがけとなる衆議院選挙。すべては菅首相の「解散」のひとことにかかって来たようですね。