東日本大震災の復興財源に充てる増税に反対する超党派の議員連盟が発足しました。何と、これを呼びかけたのは参議院議長の西岡武夫氏。
西岡議員は、これまで菅直人首相の震災後の対応をずっと非難してきました。間近に見ていて何とも腹が立ったことでしょう。お気持ちお察しいたします。
対する自民党の谷垣総裁、あくまでも増税であの莫大な借金を返そうという一点張り。とても政治家とは思えない言動に、ただあきれるばかりでしたね。
1000兆円規模の日本国家の負債です。ただし1000兆円を超える国民の預金があります。国家の負債は国民の預金ということで納まっているとも言えるのではないでしょうか?
谷垣総裁は税率を上げると、国民の預金が税として取り立てられ、借金を返済可能とでも考えているのでしょうか?
政府の借金と国民の預金を相殺して、それでどうなるのでしょう。日本国家を決済して解散するつもりでしょうか?
「増税によらない復興財源を求める会」という呼びかけは、ある意味で当たり前のことです。
反対するのは財務省と日銀。理由はインフレの恐怖。彼等にはデフレの恐怖はお解かりにならないようですね。
西岡氏が呼びかけ、出来た議連のメッセージは「増税で復興財源を賄おうという案では、10年以上も続く日本経済へのダメージは計り知れず、経済を破壊しては復興もあり得ない」と言うもの。おそらく10年ではとても出来ないでしょうし、その前に超デフレが日本を襲い、限りない物価の下落によって消費税さえ取れなくなるかも知れません。
復興国債の発行と日銀引き受けで財源を作るのは当然のこと。出来れば無利子国債がいいのですけど。
最初に40兆円、その後の補正で40兆円。やがて総額100兆円となるくらい出せば復興財源としては効果(即ちインフレ)が表出するでしょうね。景気が浮揚すれば復興には弾みがつくはずです。
この「増税によらない復興財源を求める議連」には民主党の松原仁、自民党の中川秀直、公明党の遠山清彦、みんなの党の渡辺喜美、社民党の阿部知子、国民新党の亀井亜紀子、たちあがれ日本の平沼赳夫氏などが名前を連ねているようです。
全員が同じ経済政策を持っているとは思えませんが、ともかく「増税で復興」などというミクロ経済的発想では乗り越えられるような危機ではありません。
自民党の中川秀直氏以外に自民党からの賛同者はいないのでしょうか?ともかく谷垣総裁は早く降ろしたほうがいいようです。
何も判らない菅首相に、野党として増税をやらせようとする谷垣総裁とその背後にいる財務省。菅・谷垣の連立が出来れば、民主・自民がまとまって縦に割れるかも知れませんね。
縦に割れると、菅直人首相の不信任動議が可決する可能性も出てきます。「増税路線のミクロ経済派閥」と「国債増発のマクロ経済派閥」に分かれて、菅首相が解散を宣言すればどうでしょうか?
ともかく「増税によらない復興財源を求める議連」には頑張って賛同議員を集めてもらいたいものですね。
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