特例公債法案は成立するか？大震災復興の要だけど

責任政党・民主党、その菅政権が政権維持出来るかどうかの要、大震災復興のための赤字国債発行を可能にする特例公債法案の成立。
大震災が起きたのは３月１１日。今は５月。いまだ復興法案が成立していない非難は、責任政党である民主党がもろに受けるもの。

菅政権は今国会の終了までに何とか通したいはずですね。
終了（会期末）は６月２２日。そしてこの法案には自民党も反対することは出来ません。しかし、野党・自民党は「子供手当てなどの無駄遣い４K法案」を見直さない限り、法案を通さないとして菅首相に迫っています。

無駄遣い（ばら撒き）４K法とは、子ども手当、農家戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料.の４法案のこと。
民主党がこの４法案にこだわるのは、これで欲ボケ国民を騙して政権を取ったからでしょう。
この4法案を通さないと、本当に詐欺政党になってしまいます。
しかしこの4法案、目覚めた国民にとっては「やらなくていい法案」になってきたようです。未曾有の国難の時期でもあり、またこんなことをやっても景気回復には結びつかないことも理解してきています。それに増税をやってばら撒きをやることへの欺瞞性にも気が付き始めているようです。
民主党にとってこの4法案は、実施すれば「無駄遣い、災害復興には何の役にも立たない」とののしられ、実施しなければ「結局詐欺だったのね！」と政権を取ったこと自体を軽蔑視されるというもの。

復興のための特例公債法案とは、約４０兆円分の赤字国債を発行するというもの。２３年度予算の歳入の約半分を占める巨額な赤字国債です。
このあと、補正予算でさらに４０兆円を上積みすれば８０兆円の災害復興公債となります。これくらいあれば、景気回復のトリガーにもなり得るでしょう。

そしてそのお金の一部を、２３年度中に福島第一原発の場所にソフトエネルギー発電の大規模な設備投資でも行うと、未来型の景気回復に近づくかもしれません。
原発再興が望ましいとは思いますが、被災地の感情的なものが、それは認めないでしょうから。
ですから、どうせやるなら「太陽、地熱、波動、風力」などを福島のこの場所に集めて、総発電量６００万キロワットを目指すのも面白いのではないでしょうか？
平均で３００万キロワットが実現すれば、これまでの原発の代替としては十分でしょう。もちろん発電コストも公表しながら環境アセスメントにも気を配り、発電所を観光資源として利用することも計画することです。

単なる観光地ではなく、新エネルギー開発研究の情報発信センターとして、学術観光などというジャンルを開拓するのもいいのでは？
失敗なども含めて、発電コスト、環境に対する問題点など、すべての情報を発信するわけです。
この条件として、日本国内に現存する原発は運転を続行させ、当分のあいだ電力供給を受け持たせるということも明確にしなければなりません。
その上で、この福島実験が現実に有効と判断された時点から、脱原発に向かうことを約束します。そしてその評価を、この「福島新エネルギー開発研究センター」にて行うことにすると言うのはいかがでしょうか？
ここの実験が成功しない限り、原発は止められないことも暗に説明することを忘れないように。

無駄遣い４法案に固執するか、それともこのような新しいアイディアで、詐欺とは言わせない政策を打ち出すか、民主党の存在意義が試されますね。