浜田和幸氏のブログ、中共に買われた一等地

国際政治経済学者で自民党参議院議員の浜田和幸氏のブログに、中共が中国大使館に隣接する土地５６７７平方メートルを、震災のどさくさ紛れに６０億円強で購入してしまったという記事が出ていました。
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html

売主が国家公務員共済組合連合会（KKR）で、形式としては公開入札ということで、結局買ったのは中共。お膳立てをしたのが外務省らしいということですから、政府ぐるみで文字通りの売国を行ったことになります。
世間は大震災の後の原発の事故で、報道はこの方面の問題ばかりを扱っていた時のこと。
事実なら、こんな時を選んで、こんなことをする外務省にはほんとうに怒りを感じます。世間の眼が届かないことを良いことに、この次期を見て公開入札→中共へ売却という段取りをすばやく行ったとしか見えません。
中国大使館に隣接する土地ということですから、東京都港区元麻布３丁目４ー３３の近傍。六本木ヒルズと有栖川記念公園に挟まれた一等地であることは間違いありません。

売主の国家公務員共済組合連合会（http://www.kkr.or.jp/）は、公務員の保険とか年金を扱っている法人団体で、公務員はこの組合に入り、年金に入るよう法で定めらていますから、全国規模の巨大な団体です。
土地売買は、財産運用ということで全国に多数の物件を持っていて、常時公開入札で売却しているようですね。
ここが中国大使館の近傍の土地をどういう経路で所有していたのか、それははっきりしていません。ただ、仮想敵国である中共に売却することが日本として認められるのかどうか、それを国民がどう判断するのか、ぜひ問題を表面化して議論したいものです。

中共は、この土地を大使公邸と大使館員の宿舎用として利用する計画とのことですが、これほど広い土地が、治外法権になることの問題点をどう考えているのでしょうか？
治外法権ですから、この中には日本の法律は通用しません。大量殺戮兵器などを持ち込んでも取り締まれないことになります。

浜田氏のブログによりますと、名古屋でも名古屋城のすぐ近くにある財務省の広大な敷地にも中共が触手を伸ばしているとか。新潟でも土地をあさっていますし、金で日本を買ってしまおうというつもりなのかも知れませんね。
名古屋も新潟もその地の国民に猛反対されて、売却は中断していますが、地震などのドサクサが起きると日本の（サヨク系）公務員はすぐに売国に走るようですから気をつけなければなりません。

また、尖閣列島を４０億円で買いに来たという話も掲載されていました。尖閣列島は埼玉県の個人(不動産業者？）が所有している島。その人に中共が４０億円ほどで売ってほしいと打診してきたそうです。勿論売りませんでしたが。

各国とも大使館の内部は治外法権。所有者の法律が通用し、日本の法律は通りません。しかし土地はその国からの借り物で、戦争などの非常事態が起きた時には取り上げることが出来るようになっています。どうして中共だけに土地を売却するのか、また、どういう目的で中共政府は日本の土地を買おうとするのか・・・だいたいその構造と意図するところが判っていますから問題なのですね。

中共は日本の政治を良く知っています。ようするにアメリカが統治しているようなものであることも。原因は武装解除されたまま60余年も放置されたからでしょう。
しかし表面上は独立国。主権があるわけです。しかし中共はアメリカが背後に居るから日本に主権があるように見えるだけで、実質は無いのと同じ・・と見ているのでしょうね。

中共の軍備拡張は、在日米軍を意識したものでしょう。アメリカよりも強大な軍備を持てば、在日米軍は日本（及び韓国）に居られなくなる。そうすれば日本は中共のものになる。即ちこれで太平洋の覇権は中共に落ちる、アメリカは衰退する・・・ということです。
日本の国土を金で買うのは、それがアメリカを怒らせないで日本を手に入れる唯一の手法だからではないでしょうか？
アメリカが気が付いた時には、日本の領土に在日アメリカ軍に匹敵する秘密軍隊が出来ている、としたいのかも知れません。いずれにせよ、そうなってしまえば日本国内は戦場になるでしょう。

日本には、はやく法的整備が必要です。少なくとも外国政府が日本の土地を所有できないようにすべきなのです。（所有した場合でも治外法権とはならないとか）
自民党の高市早苗議員などが議員立法を画策しているようですが、国民運動としてもその声を高めていかないといけませんね。
なにしろ日本は、あと２年間は無政府状態・・アメリカによる占領時代以下なのですからね。