破綻した地方主権、原発停止は中央の命令

民主党・鳩山元首相が主張していた地方主権。へんな言葉ではありますが、地方分権を強化するものであることは確かな主張。
この民主党の主張を自ら否定したような浜岡原発の停止命令。菅首相は要望であって命令ではないと述べておりますが、この要請によって浜岡原発は止められたことに間違いはないでしょう。

浜岡原発は、中部電力唯一に原発。そしてトラブル続きの原発であったことは確かです。
中部電力唯一の原発であることは、この地域に原発反対運動が強かったことが原因のようで、考えてみればこの原発のトラブルも、原発反対運動ゆえに多発していたのかも知れませんね。

菅首相は、浜岡原発のことを「活断層の真上に作られた原発であり、トラブルも多く、しかも海岸には防波堤が作られていない」ことを理由にして「東海地震の発生確率も８０％となっており、防波堤が建設官僚するまで停止することが望ましい」などと話しておりました。

しかし、「活断層の上にある」というのは、そういう説もあるということのようですし、防波堤を作らなかったのも、一応立地条件や過去の津波の事例を調査してのもので、理由はあるそうですね。
東海地震の確立が８０％という根拠も、今回の東日本大震災で地震予知がまったく役に立たなかったことから考えて、本当に信憑性があるのかどうか疑わしいと言わざるを得ないのではないでしょうか？
さらに、万が一この原発が地震でやられた場合、一番放射能の危険が及ぶのが東京であるということ。地域を守るような口ぶりの裏に、首都・東京のリスク回避が強くあったのではないかという懸念も、菅首相に地方自治に対する差別意識があるような、そんな感じもするのですけど。

そして一番気になることは、いったい電力の確保を今後どのようにするつもりなのかということです。
一方的に原発を止めてはいますが、その代替発電のことが、あまり語られないことが気になります。福島第一原発を止めれば約470万キロワット/時の定格電気出力が失われます。
東京電力範囲での使用量が3500万キロワット/時で、平均した値です。通常は平均値付近で事足りる電気。こんな時の節電は意味がありません。
工場とか鉄道、道路設備などで使う電気は、この中に含まれていますから現状の発電設備で足りるはず。福島第一原発を止めても代替発電で大丈夫でしょう。
ところが、夏場のピーク時に6000万キロワット/時を超えたこともあります。ここがポイント。
暑くなるとビル空調設備は冷やそうとして空調コンプレッサーを盛んに回します。東京中のビルが一斉に動きますから、予備発電設備がフル稼働し始めます。日が沈みお勤めも終わったあとは、再び平均値あたりまで下がります。
東京電力が訴える節電とは、「この猛烈に暑い真夏の日中だけ、ビル空調を止めてください」ということでしょう。
商業施設のビル、企業のオフィスビルなどの空調を止めればいいだけ。パチンコ屋さんも自動販売機も、猛烈に暑い真夏の日中だけ止めればいいのです。
そしてこの猛烈に暑い真夏の日中こそ、一番稼ぎになる時間帯であることが問題なのではないでしょうか？
だからといって、この一番儲かる時間だけ止めないで、後の時間を節電する・・ということはまったく意味がないということになります。

ですから、このまま真夏になって気温が何度以上になったら空調を止めるのか、何度以下になったら空調を入れてもいいのか、猛烈に暑い日はどうやって凌いだらいいのか、高齢者が熱中症にならないようにするためにどういう方策を取るのか・・こういった指導を始めることが政治責任というものではないでしょうか？

すべては電気は貯められないというところから派生する問題です。その解決のために電気自動車があるはず。ところが、その一番の機能が使えるようになっていません、今の電気自動車は。困った錯誤ですね・・・