やっと日本での土地利用規制法案が日の眼を少し見ることが出来たようです。この法案、中国人の日本の土地の買収が目に余るようになって、やっと問題化したもの。
すでに北海道などが大量に買われ、自衛隊基地の周辺とか在日米軍基地の情報が判る場所などが大量に買われている現状があるわけです。
この問題に早くから取り組んできたのは高市早苗衆議院議員でした。しかし何故かなかなか提案などが妨害され、審議なども行われず、その間に大量の日本国内や離島などが変われてしまったわけです。
尖閣列島問題も、島そのものを民間人が所有していたことで、中共側は「買えば良い」と考えていたはずです。民間人には寿命があり、やがて世代が変わって行く間に何とか出来ると考えていたのでしょう。ハニートラップとかマネートラップなど、かれらには使える手法はいくらでもありますから。
ところが民主党･野田政権の時に尖閣諸島を国有化してしまいました。これでは中共の得意技が使えなくなります。作戦が狂った中共はそれから尖閣海域に海警の感染を持ち出す様になった訳です。現在それはエスカレートし、軍隊組織の艦船となって領海内まで入ってきています。
つまり暴力（＝戦争）で奪取しようと言う作戦になったようです。
さて、このような中共に媚をうる与党･公明党は、この法案に不満を示し、なかなか纏まりませんでした。
元々の法案では、土地の取引当事者に氏名や利用目的などの事前届け出義務を課す「特別注視区域」を設定し、この特別注視地域には「司令部機能を持つ自衛隊の駐屯地・基地」「領海などの基準となる『低潮線』を持つ国境離島」「原発周辺」等を示していました、
しかし公明党は「経済活動に影響する過度な私権制限にならないか」などと因縁を付けました。つまり国家安全保障よりも国民の販売する権利を優先させるべきだという反対理由です。
どんな国でも国家安全保障よりも国民の自由が優先する国など無いはずです。これが平和ボケということなのでしょうか。
結局、市街地は除外されたり「事前届け出」は「事後届け出」にされたり、ほとんど効果が無いような法案となって、やっと閣議決定されたようです。
さて、中共はどうするか･･･彼らは日本の法律を我々以上によく知っています。そしてまるでゲームをするように抜け道を探し、法律をかいくぐるために必要な人物を籠絡します。
彼等は「法の精神」ではなく「法の文言」しか見ませんから、結局骨抜きにされます。
アメリカではウォール街が中共とクリンチ状態になっているようです。「中国概念株」というやり方で、アメリカの資本を中共に流れ込ませる卑劣な投資方法です。
これを遮断しようと法案が審議されますが、ウォール街の利権も絡み難航しているようです。英国領租税回避地であるバミューダやケイマンなどに設立した企業をウォール街に登記して、株価の操作によって資金を中共に取り込んでいるらしく、個人投資家などが儲かる様に仕込んで株価を上げ、増資かなにかで資金を集めるようですね。また、国外に登記することで、中共内の法律から逃れられるというメリットもあるようです。
細かいことは以下の論文をお読みください。
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/203/203-fukumitsu.pdf
この中国概念株の排除に向けた法案が議会に挙がっていることは中共側も承知しているようですが、ウォール街を巻き込んでいるために難航することも承知。成立するには２年は掛かるだろうとのことで、現在ウォール街ではむしろこの中国概念株での登記がかなり増加し、ブームの様になっているとか。
金さえ儲ければいいとする売国奴は、日本にもアメリカにも居て、それが中共側を支える基盤になっているように見えます。
国家防衛意識などは微塵もないのでしょうか。
それにしても、公明党は何故中共に利する行動を取るのでしょうか。もし日本が中共の手に落ちれば、先ず宗教弾圧を始め創価学会は粛正されると思うのですけど。それは法輪功やウイグル、チベットなどを見ていれば解ることだと考えますが、彼等には判らないのでしょうか。
また、こんな状態のアメリカですが、日本と違うのは、それでも対中戦略は持っていることです。つまり中共の危険性は知っていて、対抗策が「匿名論文」で発表されています。
「Ｘ論文」とされたこの論文は８０ページに及ぶ長い物ですが、そこには「対中共戦略は曖昧さを避け明確化すべき」「習近平一派と中国共産党を分断せよ」「レッドラインを示せ」ということが書かれています。
この「Ｘ文書」については別にまとめたいと思いますが、ともかく「法律」によって中共を追い出そうとしても、彼らは自由主義世界の法律を良く知っていて、それをゲーム感覚で潜り抜け、目的を達成しようとします。
ある意味で「法治」を馬鹿にしたような中共なのです。
この問題に早くから取り組んできたのは高市早苗衆議院議員でした。しかし何故かなかなか提案などが妨害され、審議なども行われず、その間に大量の日本国内や離島などが変われてしまったわけです。
尖閣列島問題も、島そのものを民間人が所有していたことで、中共側は「買えば良い」と考えていたはずです。民間人には寿命があり、やがて世代が変わって行く間に何とか出来ると考えていたのでしょう。ハニートラップとかマネートラップなど、かれらには使える手法はいくらでもありますから。
ところが民主党･野田政権の時に尖閣諸島を国有化してしまいました。これでは中共の得意技が使えなくなります。作戦が狂った中共はそれから尖閣海域に海警の感染を持ち出す様になった訳です。現在それはエスカレートし、軍隊組織の艦船となって領海内まで入ってきています。
つまり暴力（＝戦争）で奪取しようと言う作戦になったようです。
さて、このような中共に媚をうる与党･公明党は、この法案に不満を示し、なかなか纏まりませんでした。
元々の法案では、土地の取引当事者に氏名や利用目的などの事前届け出義務を課す「特別注視区域」を設定し、この特別注視地域には「司令部機能を持つ自衛隊の駐屯地・基地」「領海などの基準となる『低潮線』を持つ国境離島」「原発周辺」等を示していました、
しかし公明党は「経済活動に影響する過度な私権制限にならないか」などと因縁を付けました。つまり国家安全保障よりも国民の販売する権利を優先させるべきだという反対理由です。
どんな国でも国家安全保障よりも国民の自由が優先する国など無いはずです。これが平和ボケということなのでしょうか。
結局、市街地は除外されたり「事前届け出」は「事後届け出」にされたり、ほとんど効果が無いような法案となって、やっと閣議決定されたようです。
さて、中共はどうするか･･･彼らは日本の法律を我々以上によく知っています。そしてまるでゲームをするように抜け道を探し、法律をかいくぐるために必要な人物を籠絡します。
彼等は「法の精神」ではなく「法の文言」しか見ませんから、結局骨抜きにされます。
アメリカではウォール街が中共とクリンチ状態になっているようです。「中国概念株」というやり方で、アメリカの資本を中共に流れ込ませる卑劣な投資方法です。
これを遮断しようと法案が審議されますが、ウォール街の利権も絡み難航しているようです。英国領租税回避地であるバミューダやケイマンなどに設立した企業をウォール街に登記して、株価の操作によって資金を中共に取り込んでいるらしく、個人投資家などが儲かる様に仕込んで株価を上げ、増資かなにかで資金を集めるようですね。また、国外に登記することで、中共内の法律から逃れられるというメリットもあるようです。
細かいことは以下の論文をお読みください。
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/203/203-fukumitsu.pdf
この中国概念株の排除に向けた法案が議会に挙がっていることは中共側も承知しているようですが、ウォール街を巻き込んでいるために難航することも承知。成立するには２年は掛かるだろうとのことで、現在ウォール街ではむしろこの中国概念株での登記がかなり増加し、ブームの様になっているとか。
金さえ儲ければいいとする売国奴は、日本にもアメリカにも居て、それが中共側を支える基盤になっているように見えます。
国家防衛意識などは微塵もないのでしょうか。
それにしても、公明党は何故中共に利する行動を取るのでしょうか。もし日本が中共の手に落ちれば、先ず宗教弾圧を始め創価学会は粛正されると思うのですけど。それは法輪功やウイグル、チベットなどを見ていれば解ることだと考えますが、彼等には判らないのでしょうか。
また、こんな状態のアメリカですが、日本と違うのは、それでも対中戦略は持っていることです。つまり中共の危険性は知っていて、対抗策が「匿名論文」で発表されています。
「Ｘ論文」とされたこの論文は８０ページに及ぶ長い物ですが、そこには「対中共戦略は曖昧さを避け明確化すべき」「習近平一派と中国共産党を分断せよ」「レッドラインを示せ」ということが書かれています。
この「Ｘ文書」については別にまとめたいと思いますが、ともかく「法律」によって中共を追い出そうとしても、彼らは自由主義世界の法律を良く知っていて、それをゲーム感覚で潜り抜け、目的を達成しようとします。
ある意味で「法治」を馬鹿にしたような中共なのです。
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