現在のアメリカは三重の重複国家のようですね。
一つは左派･民主党であり、もう一つがディープステートが牛耳る金融･企業群、そしてトランプ大統領が誘導し始めた国家主義の共和党の三重の構造です。
２０１７年からのトランプ政権で、この左派民主党とディープステートが「トランプ卸し」という一点で強調路線を取ったようです。左派民主党と中共は仲良しで、アメリカの共産主義化を画策していました。一方ディープステート側は国家を越える企業による支配を画策しています。
トランプ前大統領は国家主義で、「各国も国家中心主義で良いんだよ」というスタンスです。そしてトランプ前大統領の思想でなければ民主主義は成り立ちません。
ややこしいので、トランプ前大統領のアメリカだけが「ＵＳＡ（Unaited State of Amerika)」であり、ディープステートのアメリカは「ＤＳＡ（DeepState of Amerika）」となり、左派民主党のアメリカは「ＣＳＡ（Communism State of Amerika）」となるわけです。
中共はトランプ政権が終わってＣＳＡになることを期待して不正選挙に協力したのでしょう。それにＤＳＡは協調していたようです。
しかしトランプ政権が終わった時点でＤＳＡはＣＳＡとは違って中共を敵視し始めます。グレートリセットに中共は邪魔になるからでしょう。どっちに転がっても共産主義なのですけどね。
ですから「武漢コロナの責任」とか「臓器移植の犯罪」「国際法を無視した領土拡張主義」などをバイデン政権の閣僚は責め立てます。そして欧州各国も中共を非難するわけです。
トランプ前大統領は、現在、国家主義に基ずくＵＳＡ再建のために共和党の大掃除を行っています。反トランプの共和党議員はアメリカ国民の支持が受けられないという緊迫感を使って、掃除をするわけです。今のところ、その掃除作戦はうまく行っているようです。
さて、ここで我が日本の立場ですが、日本は大東亜戦争敗戦後アメリカのディープステート側と付き合ってきたわけです。つまりＤＳＡ配下にあり続けてきました。
反戦平和の左翼デモが「アメリカは出ていけ」と言うような発言をしていましたが、そのアメリカとはＤＳＡのことでしょう。
ＤＳＡは国家の上に株式会社を置きたいようです。それがグローバル経済であり、その経済のもとで企業が稼ぎ、そして得られた利益を配当金として支払うということを画策しています。これがグレートリセットの目的でしょう。
ところがそこにデジタルマネーと言うものが現れ、しかもそれを使った人民元の世界通貨化という中共の発想が出てきたわけです。
しかもあの国は共産主義ですから、このようなデジタル技術の進歩が早いわけです。もっとも中共のデジタル技術進歩とはグーグルやアマゾン、マイクロソフトやアップルが手伝った（ほとんど彼等が人権無視で開発した）わけですけど。
中共は国家の上に共産党があるわけです。国家の上に企業を置こうとするＤＳＡとは当然ぶつかるでしょう。
そこでＤＳＡは戦争を企画するかも知れません。火種は「南シナ海」と「東シナ海」です。彼等にとって一番儲かるのは戦争ビジネスですし、中共を潰す為と言う大義もあります。
この動きを察して欧州も動きます。英国、フランス、ドイツなども次々にアジアに軍を覇権してきます。
我が日本はまだ動きません。おそらく「憲法の縛りで軍隊は持たない事になっている」などと言うのでしょうが、もしアメリカが「その憲法はアメリカが作った。軍隊は持てないなどとどこに書いてあるのか」と言ってきたらどうするのでしょうか。
日本国憲法には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」となっており、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としてあるだけだ。
だから犯罪国家と戦うための軍隊組織は「国権の発動」には当たらず、むしろ前文にある「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念に合致するではないか･･･と言われたらどのように答えるのでしょうか。
もともと日本国憲法は突っ込みどころ満載の憲法で、７０年以上も改憲すら行わずに放置してきた実情には合わないものです。戦争の手法も変わり、兵器類も日本国憲法が出来た頃とは全く違います。「国権の発動たる戦争」などもう起きないでしょう。
その代わりに犯罪集団が共産党の皮を被って非人道的な犯罪を繰り返しています。彼らは軍隊組織を持ち、核兵器を持ち、国民を人質にして騙しながら、世界の覇権を狙います。
この様な犯罪組織と戦うことは、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める」事にしかなりません。
日本が「憲法の縛りで軍隊は持たない事になっている」などと言い続けていたために、この犯罪集団は空母を作り人工衛星を打ち上げ、ジェット機を作り、詐欺的技法で最新の軍事技術まで手に入れています。
我が日本は大いに反省すべきではないでしょうか。
アメリカが日本の再軍備を認めなかったのはＤＳＡであって、ＵＳＡでは無かったのかも知れません。そしてその理由は、単に武器ビジネスに邪魔だったからだけかも知れないのです。
今、このようなアメリカの構造がトランプ政権によって見え始めました。この三重構造が今後どのようになって行くかは判りませんが、少なくとも犯罪国家を放置はしないでしょう。
日本の有権者は、この様に考えるべきかも知れません。日本の民主主義が失われる前に･･･
２０１７年からのトランプ政権で、この左派民主党とディープステートが「トランプ卸し」という一点で強調路線を取ったようです。左派民主党と中共は仲良しで、アメリカの共産主義化を画策していました。一方ディープステート側は国家を越える企業による支配を画策しています。
トランプ前大統領は国家主義で、「各国も国家中心主義で良いんだよ」というスタンスです。そしてトランプ前大統領の思想でなければ民主主義は成り立ちません。
ややこしいので、トランプ前大統領のアメリカだけが「ＵＳＡ（Unaited State of Amerika)」であり、ディープステートのアメリカは「ＤＳＡ（DeepState of Amerika）」となり、左派民主党のアメリカは「ＣＳＡ（Communism State of Amerika）」となるわけです。
中共はトランプ政権が終わってＣＳＡになることを期待して不正選挙に協力したのでしょう。それにＤＳＡは協調していたようです。
しかしトランプ政権が終わった時点でＤＳＡはＣＳＡとは違って中共を敵視し始めます。グレートリセットに中共は邪魔になるからでしょう。どっちに転がっても共産主義なのですけどね。
ですから「武漢コロナの責任」とか「臓器移植の犯罪」「国際法を無視した領土拡張主義」などをバイデン政権の閣僚は責め立てます。そして欧州各国も中共を非難するわけです。
トランプ前大統領は、現在、国家主義に基ずくＵＳＡ再建のために共和党の大掃除を行っています。反トランプの共和党議員はアメリカ国民の支持が受けられないという緊迫感を使って、掃除をするわけです。今のところ、その掃除作戦はうまく行っているようです。
さて、ここで我が日本の立場ですが、日本は大東亜戦争敗戦後アメリカのディープステート側と付き合ってきたわけです。つまりＤＳＡ配下にあり続けてきました。
反戦平和の左翼デモが「アメリカは出ていけ」と言うような発言をしていましたが、そのアメリカとはＤＳＡのことでしょう。
ＤＳＡは国家の上に株式会社を置きたいようです。それがグローバル経済であり、その経済のもとで企業が稼ぎ、そして得られた利益を配当金として支払うということを画策しています。これがグレートリセットの目的でしょう。
ところがそこにデジタルマネーと言うものが現れ、しかもそれを使った人民元の世界通貨化という中共の発想が出てきたわけです。
しかもあの国は共産主義ですから、このようなデジタル技術の進歩が早いわけです。もっとも中共のデジタル技術進歩とはグーグルやアマゾン、マイクロソフトやアップルが手伝った（ほとんど彼等が人権無視で開発した）わけですけど。
中共は国家の上に共産党があるわけです。国家の上に企業を置こうとするＤＳＡとは当然ぶつかるでしょう。
そこでＤＳＡは戦争を企画するかも知れません。火種は「南シナ海」と「東シナ海」です。彼等にとって一番儲かるのは戦争ビジネスですし、中共を潰す為と言う大義もあります。
この動きを察して欧州も動きます。英国、フランス、ドイツなども次々にアジアに軍を覇権してきます。
我が日本はまだ動きません。おそらく「憲法の縛りで軍隊は持たない事になっている」などと言うのでしょうが、もしアメリカが「その憲法はアメリカが作った。軍隊は持てないなどとどこに書いてあるのか」と言ってきたらどうするのでしょうか。
日本国憲法には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」となっており、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としてあるだけだ。
だから犯罪国家と戦うための軍隊組織は「国権の発動」には当たらず、むしろ前文にある「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念に合致するではないか･･･と言われたらどのように答えるのでしょうか。
もともと日本国憲法は突っ込みどころ満載の憲法で、７０年以上も改憲すら行わずに放置してきた実情には合わないものです。戦争の手法も変わり、兵器類も日本国憲法が出来た頃とは全く違います。「国権の発動たる戦争」などもう起きないでしょう。
その代わりに犯罪集団が共産党の皮を被って非人道的な犯罪を繰り返しています。彼らは軍隊組織を持ち、核兵器を持ち、国民を人質にして騙しながら、世界の覇権を狙います。
この様な犯罪組織と戦うことは、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める」事にしかなりません。
日本が「憲法の縛りで軍隊は持たない事になっている」などと言い続けていたために、この犯罪集団は空母を作り人工衛星を打ち上げ、ジェット機を作り、詐欺的技法で最新の軍事技術まで手に入れています。
我が日本は大いに反省すべきではないでしょうか。
アメリカが日本の再軍備を認めなかったのはＤＳＡであって、ＵＳＡでは無かったのかも知れません。そしてその理由は、単に武器ビジネスに邪魔だったからだけかも知れないのです。
今、このようなアメリカの構造がトランプ政権によって見え始めました。この三重構造が今後どのようになって行くかは判りませんが、少なくとも犯罪国家を放置はしないでしょう。
日本の有権者は、この様に考えるべきかも知れません。日本の民主主義が失われる前に･･･
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