大東亜戦争後、日本はアメリカの占領下に入り、そこから「依存と圧力」の政治が始まります。
この日本に関与してきたのは、アメリカ合衆国と言うよりディープステート側だったようです。当時はディープステートなどという言葉はありませんでした。ですからアメリカ合衆国からの依存と圧力を感じていたのでしょう。
これが戦後のアメリカの対日政策であり。これほどうまく行った対外政策は無かったのではないでしょうか。
これと同じ政策を取り出したのが中共です。米中外交がスタートしてから、主としてそこに携わってきたのがディープステートだったと思います。
その目的は中国大陸への覇権、デイープステートの進出だったはずです。そこから「豊かになれば共産主義は捨てられる」という誤った考えでした。
中共はこの「依存と圧力」の手法をデイープステートから学び、そしてそれを世界に向けて応用し始めます。
日本は何ら問題なく、政治家から大企業までが彼らの罠に嵌り、中共寄りの政策をとり、企業は中共へ工場まで作って行きます。「儲ければ良い」というサラリーマン社長の乞食根性は、ディープステートの巧みな飼いならし作戦で培われたのでしょう。敗戦後の日本で、父親から自尊心教育を受けなかったのでしょうか。
中共の、依存させ圧力を掛ける手法は歴代の中国大陸に発生した君主性国家を見ても明らかで、この手法はアメリカよりも以前から使っていましたが、近代的なやり方をアメリカ資本主義から学んだと言うことです。
まずは安い人件費で他国の工場をおびき寄せ、作られた製品を途上国に輸出して行きました。やがて安い人件費と、ディープステートが使っていた株式会社と自由資本の制度を悪用して、世界に中共資本を供給し、「依存させ、それから圧力を掛けよ」という世界乗っ取り計画が始まったわけです。
中共は始めに日本に対してこの手法を使いました。余りにも簡単に日本は彼等の想い道りに動きましたから、このモデルを世界に広めようとしましたが上手く行きませんでした。
現在では「日本モデルは他国には使えない」ことを公然と話しています。まあ、日本を軽蔑する華人の態度は、この様なところから生まれてくるのでしょう。
しかしアメリカのデイープステートはすでに気付いています。特に「デジタル人民元でドル決済を駆逐する」政策が明らかにディープステートを怒らせたようです。おそらくこれでディープステート側は「反中共」になったと思います。
ディープステートとアメリカ合衆国のしがらみを切り離そうとしたのがトランプ政権でした。何としてもトランプ大統領を追い出すことが必用となり、不正選挙を慣行し、中共とズブズブの関係にあるバイデン元副大統領を当選させました。
しかしディープステートの反中共政策は変わらないでしょう。それが３月１８日から始まった米中外交トップによる直接会談から見えてきます。
前回の米中会談が行われたのはハワイでした。そして今回はアメリカ合衆国内のアラスカ･アンカレッジです。こんなところまで中共外相らを呼び出し、しかもそこに出てくる中共です。この点から見て「アメリカとの関係改善を求めているのは中共側」という事も判ってきます。
アメリカ側からは「ブリンケン国務長官」と「サリバン大統領補佐官」が出席し、中共側からは「楊潔チ共産党政治局員」と「王毅国務委員兼外相」が出席しました。
見かけ上ブリンケン長官が、新疆ウイグル自治区での人権侵害や同盟諸国への経済的威迫など、国際秩序を脅かす行為に対する「深刻な懸念」などを比較的厳しい口調で表明しました。
対する楊潔チ政治局員は、アメリカの人権状況は最低水準にあり、多数の黒人が虐殺されている･･などと１５分間以上にわたり中国語で反論しました。
この冒頭発言が終わったところで報道陣は退出する予定でしたが、ブリンケン国務長官がこれを制止し、「アメリカは中共との紛争を求めていないが、（自由や人権などの）原則や友邦諸国のためには立ち上がる」と言明しました。
これに対して楊潔チ政治局員は、アメリカは、中共に対して強い立場からものを言う資格などない。これは中国人に接する態度ではない･･などと恫喝したと言います。
ここにはアメリカと中共は対等であり、今後は中共が世界の覇権を握るとする決意のようなものが含まれているようです。
この後の会談がどうなったのかは判りませんが、バイデン政権高官は「楊氏による一連の発言は外交儀礼違反だ」と述べ、「中共代表団は会談の中身よりも大げさな言動に関心を集中させ、スタンドプレーを狙っている」と痛烈に批判しています。
そして「アメリカ代表団は残された時間で中共代表団に対し、これまで公の場で表明してきたのと同じメッセージを伝えていく」と強調していたそうです。
デイープステートはおそらくすでに中共を潰す戦略を練っていると考えられます。ですから中共が生き残れるような妥協はしないと思うのですが･･･
以前、評論家の河添恵子氏が「華人は黄色人種です。白人の欧米人が黄色人種の支配など受け入れるはずはありません。彼等は白人が支配することしか頭にないはずです」と述べておりました。ここでユダヤ人は欧米人に含まれるのでしょう。ですからいくらバイデン政権でも安易な妥協はするはずがありません。
恫喝してもアメリカに頼らざるを得ない中共。中共に恫喝されて「ヘラヘラと委縮」￥する日本の政治家にも、このバイデン政権の対応を学んで欲しいですね。
明らかに中共を刺激しております。
これが戦後のアメリカの対日政策であり。これほどうまく行った対外政策は無かったのではないでしょうか。
これと同じ政策を取り出したのが中共です。米中外交がスタートしてから、主としてそこに携わってきたのがディープステートだったと思います。
その目的は中国大陸への覇権、デイープステートの進出だったはずです。そこから「豊かになれば共産主義は捨てられる」という誤った考えでした。
中共はこの「依存と圧力」の手法をデイープステートから学び、そしてそれを世界に向けて応用し始めます。
日本は何ら問題なく、政治家から大企業までが彼らの罠に嵌り、中共寄りの政策をとり、企業は中共へ工場まで作って行きます。「儲ければ良い」というサラリーマン社長の乞食根性は、ディープステートの巧みな飼いならし作戦で培われたのでしょう。敗戦後の日本で、父親から自尊心教育を受けなかったのでしょうか。
中共の、依存させ圧力を掛ける手法は歴代の中国大陸に発生した君主性国家を見ても明らかで、この手法はアメリカよりも以前から使っていましたが、近代的なやり方をアメリカ資本主義から学んだと言うことです。
まずは安い人件費で他国の工場をおびき寄せ、作られた製品を途上国に輸出して行きました。やがて安い人件費と、ディープステートが使っていた株式会社と自由資本の制度を悪用して、世界に中共資本を供給し、「依存させ、それから圧力を掛けよ」という世界乗っ取り計画が始まったわけです。
中共は始めに日本に対してこの手法を使いました。余りにも簡単に日本は彼等の想い道りに動きましたから、このモデルを世界に広めようとしましたが上手く行きませんでした。
現在では「日本モデルは他国には使えない」ことを公然と話しています。まあ、日本を軽蔑する華人の態度は、この様なところから生まれてくるのでしょう。
しかしアメリカのデイープステートはすでに気付いています。特に「デジタル人民元でドル決済を駆逐する」政策が明らかにディープステートを怒らせたようです。おそらくこれでディープステート側は「反中共」になったと思います。
ディープステートとアメリカ合衆国のしがらみを切り離そうとしたのがトランプ政権でした。何としてもトランプ大統領を追い出すことが必用となり、不正選挙を慣行し、中共とズブズブの関係にあるバイデン元副大統領を当選させました。
しかしディープステートの反中共政策は変わらないでしょう。それが３月１８日から始まった米中外交トップによる直接会談から見えてきます。
前回の米中会談が行われたのはハワイでした。そして今回はアメリカ合衆国内のアラスカ･アンカレッジです。こんなところまで中共外相らを呼び出し、しかもそこに出てくる中共です。この点から見て「アメリカとの関係改善を求めているのは中共側」という事も判ってきます。
アメリカ側からは「ブリンケン国務長官」と「サリバン大統領補佐官」が出席し、中共側からは「楊潔チ共産党政治局員」と「王毅国務委員兼外相」が出席しました。
見かけ上ブリンケン長官が、新疆ウイグル自治区での人権侵害や同盟諸国への経済的威迫など、国際秩序を脅かす行為に対する「深刻な懸念」などを比較的厳しい口調で表明しました。
対する楊潔チ政治局員は、アメリカの人権状況は最低水準にあり、多数の黒人が虐殺されている･･などと１５分間以上にわたり中国語で反論しました。
この冒頭発言が終わったところで報道陣は退出する予定でしたが、ブリンケン国務長官がこれを制止し、「アメリカは中共との紛争を求めていないが、（自由や人権などの）原則や友邦諸国のためには立ち上がる」と言明しました。
これに対して楊潔チ政治局員は、アメリカは、中共に対して強い立場からものを言う資格などない。これは中国人に接する態度ではない･･などと恫喝したと言います。
ここにはアメリカと中共は対等であり、今後は中共が世界の覇権を握るとする決意のようなものが含まれているようです。
この後の会談がどうなったのかは判りませんが、バイデン政権高官は「楊氏による一連の発言は外交儀礼違反だ」と述べ、「中共代表団は会談の中身よりも大げさな言動に関心を集中させ、スタンドプレーを狙っている」と痛烈に批判しています。
そして「アメリカ代表団は残された時間で中共代表団に対し、これまで公の場で表明してきたのと同じメッセージを伝えていく」と強調していたそうです。
デイープステートはおそらくすでに中共を潰す戦略を練っていると考えられます。ですから中共が生き残れるような妥協はしないと思うのですが･･･
以前、評論家の河添恵子氏が「華人は黄色人種です。白人の欧米人が黄色人種の支配など受け入れるはずはありません。彼等は白人が支配することしか頭にないはずです」と述べておりました。ここでユダヤ人は欧米人に含まれるのでしょう。ですからいくらバイデン政権でも安易な妥協はするはずがありません。
恫喝してもアメリカに頼らざるを得ない中共。中共に恫喝されて「ヘラヘラと委縮」￥する日本の政治家にも、このバイデン政権の対応を学んで欲しいですね。
明らかに中共を刺激しております。
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