対話をするな、中共とは

中共が何とかアメリカとの対話をするルートの再構築を望んでいるようです。

トランプ前大統領は、ホワイトハウスを去る前に、対中共の対話のパイプをほとんど切ってしまったと言うことです。
トランプ氏を不正選挙で追い出した中共ですが、バイデン大統領になっても対米のパイプが戻ってこないようです。

このパイプが無いと、アメリカへの貿易で黒字を出すことが出来ず、アメリカの高度技術を窃盗することも出来ない訳です。
その焦りが中共側により大きくなってきたようです。

ブリンケン国務長官は「台湾は世界に貢献している民主主義国家である」と述べました。普通なら直ちに反発するはずの中共がまだ沈黙をしています。
何とかアメリカとのパイプを再構築するための対話を始めたいからではないか･･と言う事です。

オバマ時代には１００を越えるさまざまなレベルでの対話ルートを持っていた中共でした。そのパイプからは対米輸出での貿易黒字や、学術界や企業の研究室からの高度技術情報が幾らでも入手出来ました。オバマ大統領なら高度技術は盗み放題だった訳です。

そして同時に、アメリカ社会を汚染する事にも成功していました。あの８年間で、アメリカの子供たちは共産主義を良い体制と思い始め、現在ではそれが成人して民主党左派の支持基盤になっていたわけです。

予定ではヒラリー･クリントン氏が次の大統領になるわけだったのでしょうが、そこにトランプ氏が登場してかろうじてアメリカ合衆国は民主主義国に踏みとどまったわけです。
そしてトランプ大統領は、この中共との対話のパイプをほとんど断ち切ったというわけです。

オバマ政権で国務長官副補佐官を勤めていたジェイコブ･ジェレマイア･サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、これから行われる中共との外相級協議では「関税問題は今回の会談に於いて重要な議題ではない。香港、ウイグル、台湾問題と尖閣諸島問題、オーストラリアに対する威圧問題とインド･中共の国境紛争問題がアメリカが話したい問題である」と述べました。

さらに「高度技術を盗られてアメリカの安全保障を脅かす行為についてもお話したい」とも述べております。

ここまでいわれても中共はアメリカと対話をしたいわけです。どんな対話をしようと、目的は「アメリカの高度技術の窃盗」が必用なのでしょう。貿易黒字も欲しいでしょうしね。

中共はアメリカとのパイプが戻ってくれれば、アメリカが追及する中共の国家犯罪の問題などに譲歩しても良いと考えているのかも知れません。なぜなら約束など破っても構わないと考えているからです。
中共といくら話し合っても、意味がないのはこのためです。さまざまな言い訳はしますが、もともと約束とか条約など守る気持ちはありません。もっとも自分達の都合の良いことはしっかりと守りますけど。

「人権尊重」とか「自由貿易」などと言っていますが、共産主義の漢民族だけの人権であり、自国以外の自由貿易なのです。中共は自由貿易をせずに規制を掛け、相手国だけに自由貿易を強要しているだけです。

これが根底にありますから、彼等は話し合いを求めるわけです。もちろん話し合いは軍事的に強い国家に対してだけで、軍事的に弱い国には恫喝して侵略するだけです。

対日の話し合いは、日本の同盟国としてアメリカ合衆国があるから話し合うのであって、本来は軍隊なき国家などと話し合う必要はなく、同意なしで、ただ恫喝と侵略を行います。

これはこれまでの中共の行動を見ていれば判るはずです。日本の様に何度犯されても同じ過ちを繰り返している国家も珍しいですが、他の自由国家はもう判っています。

ですから「中共との話し合いは意味がない」ことも判っていますし、対抗するには「強い軍事力」しかなく、ゆえに他の自由主義国とミリタリー･アライアンス（軍事同盟）を組んで立ち向かおうとしているわけです。

いまだに日本は中共との会談を重視し、日本だけが約束を守っています。これは周囲の国々から見れば奇怪な行動に移るでしょう。
軍事なき国家だからとか、大事な企業が中共に居るから･･などとは思わないでしょう。

日本国憲法のどこを読んでも、「犯罪国家と戦う軍隊を持ってはいけない」などとは書いてありません。おそらくこの点をアメリカは言い始めるのではないでしょうか。
このことはもはや多くの国民も判ってきました。気付いていないのは前例主義しか知らない日本の官僚たちと、マスコミ関係者だけです。（妄想平和のサヨク達･･これはカルトで別扱いにします）

中共対策は、先ず「話し合わない事」であり、話し合う場合は彼らより強い軍事組織を持っていることが前提条件です。