2020年6月11日木曜日

経団連は切り捨てられるか?

現在、中共の包囲網が着々と形成されて行くようです。
安倍政権が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想は、今は日米が提唱している構想となり、オーストラリアとインドが安全保障面での連携を強化して、「自由で開かれたインド太平洋」構想の下、共同歩調を取って中共を牽制する方向が出てきたようです。

これまでインドは、日米の「自由で開かれたインド太平洋」構想に賛同しつつも、中共側にも配慮する戦略を採用してきました。
全方位外交を志向するとして、中共やロシアとそれぞれの頭文字を取った「RIC」という枠組みでの首脳会談も実施してきました。

しかし、どんなに協調しようとしても中共は自国の利益しか考えません。国際条約などは簡単に破り、相手国の国内に要員を潜入させ、中共の配下に置こうとします。
そんな中共とインドとの間で、北部カシミール地方の係争地で5月上旬から続く中印両軍の対峙が収まりません。
カシミール地方と言えばパキスタンとの紛争も抱えているインド。そこに中共との戦闘が起きて、現在はシッキム州の国境付近で中印両軍の「殴り合い」による衝突が発生しています。
中印軍の総勢150名が関与し、中国側7名とインド側4名の計11名が負傷したそうです。

このような紛争が続くインドと中共。
日本の海上自衛隊と米印海軍の共同訓練「マラバール」が企画され、モディ政権は参加し訓練は実施されました。
「殴り合い」でも戦争は戦争です。インドは軍事的同盟を求め始めたようです。

同じことはオーストラリアにも言えるでしょう。インドと同様、オーストラリアも中共マネーに操られた国家。「サイレント・インベージョン」という本に書かれているように現在のオーストラリアは中共マネーに縛られて中共人民に入り込まれ、このままいくと帰化した中国人の選挙権で政治の分野まで乗っ取られてしまいそうな国家です。

インドのモディ首相は、オーストラリアのモリソン首相とのテレビ会議形式での首脳会談冒頭、両国が良好な関係を構築する意義を強調したそうです。

会談では、南シナ海とインド洋を結ぶシーレーン(海上交通路)の重要性が確認され、共同声明では、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の2年ごとの実施や、燃料補給などで協力する相互後方支援協定の締結も盛り込まれたようです。

会談後、インド外務省は「首脳会談では中共の話題はなかった」と述べましたが、この会談そのものが対中共同戦線の為のものであることは誰が見ても明らかです。
インドもオーストラリアも、中共マネーに気を使っていることが判りますね。世界の日用品や電気製品をすべて作り、その製品輸出でドルを稼いだ中共。それを使って「静かなる侵略」を続けている気味の悪い国家・中共。

日本も例外ではなく、北海道をはじめ、全国の土地を買いあさる中共。日本の法律を細かく調べ、その抜け穴だらけの法律をかいくぐって侵略を進めています。
法律を作るのは日本の国会。そこの議員達にも中共マネーが浸透しているのかもしれません。ですから抜け穴が塞がらないのではないでしょうか。(国家主義野党がありませんからね)

そしてアメリカ合衆国も同じでした。少なくとも「オバマ大統領」の時代までは。
ディープステート達が進めていた「ボーダレス・グローバリズム」が中共を育てました。それに気が付いたアメリカの国家主義・グループは「トランプ大統領」を選出し、この「ボーダレス・グローバリズム」に対抗します。そしてそれは中共からの脱却を意味しました。

武漢から発生した新型コロナウイルスの恐怖は、「ボーダレス・グローバリズム」の最弱点を突きました。主要国の生産が止まり、各国の人々の交流が止まり、飛行機が飛ばなくなり、そして中共の隠ぺい体質が世界中から非難されています。

ベトナム戦争の死者数以上の武漢コロナウイルスの犠牲になった国民が居るアメリカ。その結果景気が急激に落ち込み、順調だったアメリカ経済が落ち込み、トランプ大統領の再選までが危ぶまれる声も上がってきています。
しかしアメリカの対中不信はもはや消えないでしょう。

世界中に張り巡らされた中共の侵略工作(Invasion construction)は、経済を絡ませた政治工作であり、なかなか脱却が難しいようです。
しかし放置すれば、中共が作る「監視管理社会」が実現してしまいます。自由は葬り去られます。タナトスに抑圧されるリビドーの世界は、かつての中世暗黒時代の再来となるかも知れません。

ですから世界中が今後、「中共離れ」を起こし「生活用品や家電は高くても自国製品」という認識を持つことが必要だと思います。
経済よりも安全保障を優先させる認識が必要なのです。安全保障には軍事だけでなく疫病予防という観点もあることが、いやというほど判ったのではないでしょうか。

そして、この認識が全くない我が日本の経団連は、中共とともに切り捨てるしかないように思います。

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