財務省のコロナ増税指向

武漢コロナウイルスの対策で２０２０年度の「国家（政府）の赤字」が膨らみました。これをある財務官僚が「財政規律は崩壊した」と叫んでいましたね。

そして浮上してきたのが「コロナ増税」です。
我が財務省は、東日本大震災の時、「震災復興税」なるものを設定し、今も国民から搾り取っています。
世界が唖然とする中、まるでそれが常識でもあるように、平然とやってのけた財務省ですから、今回の「コロナ増税」も実施される可能性が高いわけです。

財務省の言い分は、おそらく「武漢コロナウイルスで失われた国家のお金は、国民に広く平等に負担してもらう」と言うような「嘘」で固められるでしょう。
ところが、これに納得してしまう国民の何と多いことか・・・
他国なら暴動が起きるであろう無茶苦茶な行為ですが、日本国民はこの「嘘」に納得してしまう訳です。

国債の発行で供給される政府資金は、「政府発行通貨」とも呼びます。日銀が発行する通貨は「日本銀行券」と呼び、日銀の負債勘定です。
日本国内では日本銀行券しか通用しませんので、政府発行通貨はある手続きを踏んで日本銀行券に変えられ政府の支払いに使われます。
（政府発行通貨にはコイン（５００円、１００円など）も含まれますが、同じことです）

日本銀行券であれ政府発行通貨であれ、その発行額は「国家予算」という形で決められます。そこでは予算期間（今から未来に向けて）の生産性を考慮してなされるものです。
生産とは、ものやサービスが作られて消費されることを指し、その規模に合わせて設定されるのが国家予算です。

通常、税収では不足しますからその分を国債（＝政府発行通貨）で埋めます。ですから国債発行残高は増え続けるのが常識です。
現在の日本の国債発行残高は９００兆円程度で、１０００兆円はまだ超えていないようです。
財務省はこれを「国の借金」と言って危険視していますが、円建て国債ですから何故危険視するのか判りません。武漢コロナ対策で１０００兆円をこえることが財務省心理でいやなだけではないでしょうか。

政府発行通貨が必要なのは、予算規模は毎年増えるからです。インフラ整備とか科学技術への研究投資などが増え続ける政府発行通貨の正体です。
例えばインフラが日本の技術で出来なければ、外国から導入しなければならなくなります。そうすると外貨建て国債になりますから、これは「日本の借金」と言っても良いでしょう。そんな国家が財政破綻するわけです。

しかし我が日本はインフラなどは国内技術で賄えます。ですから「円建て国債」なのです。それは明治開国から現在に至るまで、国内の科学や技術発展への投資が続けられてきたからです。
ですから今のところ「円建て国債」で我が日本は未来を作ることが可能なのです。

「財政規律」を守るとは、「『外貨建て国債』の発行を抑止せよ」と言うことであり、自国通貨建て国債を抑止することではないはずです。
政府は予算でお金を使います。予算とは即ち未来からの借金です。「子供達に借金を残すな」とは、自堕落な親に言う事であっても、政府に言う事ではありません。

発行された日本銀行券は、ほとんどが日本国内で使われます。つまり日本国内に回るわけです。誰かの消費は誰かの生産ですから、生産も上がるでしょう。つまり日本のＧＤＰが上がるわけです。（だから生産性向上が必用になるのですが）

武漢コロナウイルス対策で国民に供与した一人１０万円のヘリコプターマネーは、そのほとんどが国内の消費に回されるでしょう。
消費が増えれば、それを満たす国内生産も増えます。給付金の一部が預金に回っても、増産するための設備投資に借金をしてくれる事業体が出て来ればお金は回ります。
資金需要が出てくれば、経済は成長しデフレは次第に克服されて行くでしょう。経済成長はゆっくりと物価を上げ、そして人件費も引き上げます。

つまりお金の価値が下がって行くと言うことで、銀行預金も引き出されて行くはずです。
急激な物価上昇に対しては、金利の引き上げと増税で対策が出来ます。その時消費税を上げれば良いのです。税率は景気に合わせて引き上げたり引き下げたりできなければ税制度として機能しません。

財務省は政府借金と税収を対比します。しかし政府借金は国内総生産（総需要でもいいですが）との対比で決めるものではないでしょうか。税収は関係ないはずです。（外貨建て国債があれば別ですけど）

つまり、武漢コロナ増税などする必要はないと言うことです。世界の笑いものになりますからね。

特別低額給付金に申請書があって、その中に「受領不要」という欄がありますが、意味が判りません。不要なら出さないだけですから。
財務省の単なる「引っ掛け」のように思います。

いかにも「反社会的団体･財務省」らしい作り方ですね・・・