親中国連邦とは？

中共のサッカー界のレジェントであるカク海東（カク･カイトウ）氏が、６月４日にYouTube上で「新中国連邦」の成立を宣言しました。
カク氏はウェボー（微博）やバイドゥ（百度）のアカウントも持っておりまして、これらでも発表したようです。直ちに中共政府は彼の発信を削除しアカウントを閉鎖したようです。

中共の新聞･体壇周報には「元サッカー選手のＨ氏が政権転覆や中国の主権を侵害する言論を発表した」と微博に書き込み、批判しています。

カク氏の妻で、バドミントンの元世界チャンピオンの葉釗穎氏は共産党打倒を訴える中共の実業家、郭文貴氏への支持を表明したと言うことです。

この２人は現在はスペインに住んでいるらしく、スカイプによってウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じて中国共産党を「歴史の舞台から引きずり降ろす」との主張をしたとのこと。

https://www.youtube.com/watch?v=Ncotcy-NlQM

新中国連邦の設立母体を「ヒマラヤ監督機構」を組織して行うと言うことで、その運営の資金にRole of Low基金があって、その主席（代表者の意味？）に投資家のカイル･バス氏やスティーブ･バノン氏が居ることがちょっと引っ掛かります。
即ち背後の資金供給者が誰なのか・・という疑念です。

「新中国連邦」であって「新中華連邦」でない点もちょっと気になります。日本語訳だけの問題なのか、それともそこに何か意図的なものがあるのか・・・

習政権が追い詰められていることは確かでしょう。
グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は、英国のＢＢＣで「華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中共当局側への情報流出は『間違いない』」と述べておりますし、Ｇ７の外相達が香港への国家安全法制導入に関して非難する共同声明を発表しています。

香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言の諸原則の下での「（今回の国家安全法制導入は）中共の国際的コミットメントと合致しないものだ」と指摘し、「（中共の行動が）法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し、脅かすことになると著しい懸念を有する」との非難です。

このような状況下、中共･習政権はまた国民統制を強化しています。
ＡＩによる顔認識技術などを駆使した捜査で、人権侵害が指摘されている中共で、さらなる抑圧が疑われる「ＤＮＡのデータベースを犯罪捜査に利用しよう」と言う計画が進んでいます。
すでに一部は使われているとか。

犯罪捜査を名目に全国で血液を採取してＤＮＡをデータベース化し、中国人男性約７億人の「遺伝子地図」作成を進めているそうです。
このニュースはオーストラリアの研究機関の調査を基にしてニューヨークタイムズが報道しました。

反中のオーストラリアに対して苛立ちを隠せない中共は、オーストラリアに大規模なサイバー攻撃を掛けているようです。
モリソン首相は、「政府や公的機関などが他国から大規模なサイバー攻撃を受けている」と発表しました。
そして「政府、産業界、教育、保健、重要インフラなど、あらゆるレベルの組織が標的となっている。攻撃の規模と性質から、国家を基盤とした巧妙なものであることが分かっている。」と述べています。

オーストラリアＡＢＣ放送は、「悪意のあるサイバー攻撃の背後には中共がいると考えられている」と報じました。

世界は中華人民共和国に対し、人道上の立場から攻撃をしています。そしてアメリカ･トランプ政権は具体的な経済制裁を掛け続けています。

「中共側に付くかアメリカ側に付くか」という選択は、悪魔の様な国に付いてはいけないという基準でもあるでしょう。
追い詰められた共産主義が、非人道的な行動に出ることは過去の歴史が物語ります。特に日本に於けるハイジャックや国民拉致、また浅間山荘事件などは、悪魔的なふるまいです。

かといって、主権国家を下に見るグローバリストにも注意をしなければなりません。金融資本主義を持って国家や企業をコントロールしようとする謀略には常に注意を向けていなければならないわけです。

複雑な世の中になってきましたね。