中共にのめり込む経団連

産経の田村特別記者が主要日本企業（経団連だけでもないようですね）の中共への傾斜を嘆いています。

武漢コロナウイルス以後の世界がどうなっていくか、それを見越した上での嘆きでしょう。

安倍政権も武漢コロナウイルス後の世界情勢は判っていて、盛んに産業界に「脱中国」を呼びかけていますが、中共の毒に浸食された財界、あるいは政界も聞く耳を持ちません。

安倍政権は、４月に行われた第１次補正予算で緊急経済対策の一環として総額２４３５億円を２０２０年度補正予算案に盛り込みました。生産拠点を国内や第三国に整備する場合、建物や設備導入費用の一部を補助するためです。

しかし主要企業はこのような補正予算には振り向きもせず、脱中国のムードはほとんど盛り上がってはいないという状況です。
それよりも中共国内への直接投資をアップする動きが鮮明に出て来ています。

Ｇ７の外相と欧州連合（ＥＵ）の上級代表は、香港への国家安全法制導入に「重大な懸念」を表明する共同声明を発表し、「日本は自由と民主主義と法の支配の国で、安倍晋三政権が共同声明とりまとめに尽力したことは評価するが、これからは安倍政権には声明にとどまらない行動をとってもらいたい」と述べています。これに反旗を翻すような経団連の行動ですね。

日本だけでなく、世界の自動車メーカーは中共の市場に未練タラタラのようです。まだ中国大陸の市場に幻想を抱いているように見えます。
ドイツなどは、メルケル首相から中共への投資を行うことを宣言していましたね。ドイツもまた自動車が自国経済の牽引役のようですから。

しかし半導体とＩＴ関係は中共から引き揚げる様相を見せています。
エリック・シュミット氏（グーグル元ＣＥＯ）は、「華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は間違いない」と述べ、「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と非難しています。

さて、中共とディープステート、そしてアメリカの３つ巴の戦いは続いています。
ややこしいのは「トランプ政権の打倒」は中共とディープステートの一致する点であり、金融をオープンにすることは中共とディープステートの対決点であります。

アメリカや日本のマスメディア（特にテレビ）はディープステートの配下ですから、武漢コロナでは中共を非難し、黒人容疑者殺害事件ではトランプ大統領を非難するような報道をしています。

黒人容疑者殺害事件は人種差別反対デモになって全米を揺るがし、ウイグルやチベットを度外視した人権問題として盛り上がっているように見えます。マスメディアがニュースを組み立てていますからね。

我が日本の経団連が、中共政府によって中共国内への再投資を要請されているのか、それともディープステートによって要請されているのか、あるいはその両方なのかは判りません。
現在の経団連のトップ達は戦後生まれのディープステート教育に浸った人達です。ですから世界は平和であり戦争は悪であり、利益重視が良い事で国家観はまったく欠落している、一種の偏執狂的な判断をする人たちなのでしょう。

大東亜戦争が終わり、敗戦国･日本の経営者達は断腸の思いでディープステートの軍門に下ったわけです。敵の掌中に入り経済と言う手段で敗戦国日本を経済大国に伸し上げた戦いぶりは見事なものでした。特に「利益」を国家に還元しながら多くの国民を生活苦から救ってきました。
それは大東亜戦争で戦死された同胞との約束を果たす戦いでもあったはずです。

それが団塊という世代に変わって日本企業は世界を目指しますが、平和憲法の支配する日本国家はその利益も技術も奪われるだけで、国民は拉致され、性奴隷の国と蔑まれ、戦争賠償をもっとよこせと恐喝され続けました。
日本の経済支配に失敗したアメリカ･ディープステートは、日本企業の解体に乗り出し、そこに中共をぶつけて来たような気もします。

大統領選挙が終われば、どちらが大統領になろうともディープステートは中共潰しに動くでしょう。もし民主党・バイデン氏が大統領になったならば、すぐにチャイナ･スキャンダルを使って辞任に追い込無と思います。そして副大統領を大統領に昇格させ、ディープステートが操るでしょう。ですから民主党バイデン候補はだれを副大統領に指名するか、そこを注視しなければなりませんね。

中国共産党がすぐに潰され親中国連邦が出来れば、経団連は少しは儲かるかも知れません。しかし結局ディープステートという搾取団体に利益は持って行かれてしまうでしょう。

中国共産党がすぐにつぶれず生き残れば、ＩＴ化した日系の自動車は中共のＩＴ技術の元に組み込まれるでしょう。ディープステートと中共政府の戦いで戦闘が始まれば、例えばトヨタ・プリウスが突然暴走し、日本国内で混乱を起こされて、そこに潜伏していた在日中国人が国防動員法のもとで暴徒化するかも知れません。

武漢コロナウイルスが、ディープステートから中共に移管されて始まったパンデミックであることはほぼ間違いないでしょう。
表面に出ているのは武漢Ｐ４ウイルス研究所であったり、アンソニー･ファウチ所長、ビル･ゲイツ元マイクロソフト会長であったりしますが、ようするに中共とディープステートの騙し合いの結果のパンデミックの様にも見えます。

このようなことを考えて、行動して欲しいですね、経団連には・・・