衆院選終了・憲法改正は？

衆議院選挙が終わりました。

自民党は選挙前の議席を回復したようです。（ＮＨＫ選挙ＷＥＢによります。）
公明党が議席を２割ほど落としました。創価学会も落ち目なのでしょうか。それに対して「希望の党」が４９議席ほど取っております。

「立憲民主党」という全共闘の党が５５議席を取り、野党第一党に躍り出ました。サヨクの集金と集票能力はまだ少しは健在のようです。
「維新の会」は３割ほど議席を失ったようです。

しかしどうやら憲法正常化に必要な国会議員の数「３分の２」は確保したようです。公明党を入れての話ですけど。

小池百合子都知事が打ち上げた「希望の党」が、民進党潰しであったなら、これまでのところうまく機能しました。
民進党は、純粋サヨクの「立憲民主党」と「希望の党」に分割され、小池氏の言う通りになれば、一応希望の党は憲法改正賛成側になります。
希望の党にあまり期待できなくても、維新の会の１０票があります。
それにしても、希望の党は公明党の肩代わりになれるでしょうか。希望の党は９条２項の削除を述べていて、これが正論ですからね。

今回の選挙は「消費税の使い方の変更を国民に問う」だと安倍首相は述べました。しかし北朝鮮のミサイルが飛んできそうな今、解散の目的が「あの憲法では国民を守れない！」という首相の訴えが今回の選挙の本当の目的にしか聞こえませんでした。
だいたい２年後の消費税のことなど、現在の世界情勢を見れば、どうなるか誰も予測不能なのです。

危機が目の前にあっても、それを国民に伝えられない言論封鎖社会の日本。それを作り出しているのはマスコミ（メディア）です。
安倍政権の最大の敵は「立憲民主党」ではなく我が国のメディア・マスコミであることは間違いのない事実です。
「立憲民主党」がマスコミによって賞賛されていますが、それはつまり今後「立憲民主党」の言う事を大きく掲載して世論誘導していこうという証でもあるでしょう。

メディア出身の小池都知事は、今回は大きな読み間違いをしました。民進党の受け入れです。前原議員とどのような話がなされたのかは知りませんが、自民党よりも多数が取れるとでも思ったのでしょうか。
「安保賛成、改憲賛成」という踏み絵は自民党に有利に働いたようです。それが民進党の分裂であり、立憲民主党というサヨクと明確に判る政党になったと言うことでしょう。

小池都知事はこれで政治生命は終わったようなものではないでしょうか。希望の党の代表はやめないなどと発言しているようですが、少なくとも都知事はすぐにでもやめるべきです。

理由は、「大きな勢力を持つ台風が東京を直撃しそうだ」という気象庁の話を聞きながら、衆議院選挙にうつつを抜かし、しかも台風直撃の時はフランスへ逃げていたと言うのですから。
フランスのフィガロ紙は、小池百合子代表が都知事として出張先のパリで敗北を認めたことについて、「逃亡中の女王のようだ」と揶揄したそうです。

築地市場の豊洲移転に失敗し、さらに東京五輪の開催も不可能にしてきた都知事です。すみやかに辞職して次の都知事に渡した方が都民としても安心ですね。

トランプ大統領は、電話で安倍首相に「大勝利、おめでとう。強いリーダーが国民から強い支持を得たことは非常に重要なことだ」と祝意を伝えました。

安倍首相は「大統領の訪日を楽しみにしている。北朝鮮問題などについて訪日時に大統領とゆっくりと話し合いたい」と語ったそうですが、そんな単純な話ではないでしょう。
これから長引きそうな北朝鮮問題は、そのまま対中問題に変わって行くでしょうし、そこにロシアも絡んできます。

すでに金正恩委員長の亡命の可能性が高まっているのかも知れません。北朝鮮の戦後処理（朝鮮戦争を終わらせたあとのこと）をどうするか、それが決まって居ないからです。
アメリカは中共に任せたいのでしょうが、我が国は朝鮮半島から国難がやってくる地勢の国家です。過去の我が国の為政者は朝鮮半島の脅威からどう守るかに腐心してきました。
ですから簡単に中共に任せていいとは言えません。

ロシアのプーチン大統領も、北朝鮮に中共が居座ることには反対でしょう。プーチン不大統領とトランプ大統領はまだ直接話は出来ません。ですから安倍首相の仲介が必要でしょう。
もっとも裏側では話し合っているでしょうけどね。

我が国には「拉致被害者の救出」という重大な義務があります。それをどのようにするか・・助けられなかった日本国憲法こそ、一番問題なのではないでしょうか。

トランプ大統領の訪日は１１月５日です。