サヨクとリベラル

敗戦直後から日本に戻った共産主義者は、日本を共産主義国に変えようと暗躍してきました。しかし、共産主義は日本国民の肌には合わず、また歴史的に欧州のような貧富差や奴隷、階級制度を経験していない我が国にとって、共産主義イデオロギーが浸透するわけもありませんでした。

アメリカも共産主義のルーズベルト大統領が亡くなって、トルーマンからアイゼンハワー大統領に変わると、ソビエト共産主義の侵略性が露骨になってきて日米安保による防共体制が出来上がって行きました。

日本の共産主義者は、この時代ソビエトとの連絡網によって日本の共産化を進めてきたわけです。企業においては労働組合を使って、教育現場においては日教組を使って、盛んに共産主義化を狙っていました。

朝鮮戦争で米ソ対決が決定的となり、日本でも右派と左派が対立する２極体制が出来上がり論戦が国会などで始まりましたが、しかし基本的に我が国民は共産主義を認めませんでした。

労総組合は自分たちの企業を潰すために動き、日教組は日本の国体破壊に躍起となっています。それは一種の新興宗教にも似てきて、日の丸排撃や皇室排撃にまで行きつくわけです。
芸能界を使い、労音などを組織して歌手や俳優、そして新聞や放送局を使って妄想的な（嘘の）共産主義イデオロギーを国民に浸透させようとしていました。

日本に昔から居た興行師や地元ヤクザの入場券販売業などを横取りし、労音は資金を稼ぎます。
日本の政界はアメリカと共に自由資本主義体制として伸びていきますが、日教組で育った東京大学などの卒業生が法曹界に入っていって司法を左傾化していきます。

学生運動は活発化し、盛んに過激なデモを繰り返し「全学連」という言葉が現在の「テロリスト」と言う言葉のように世界中に拡散されて行きました。
それでも我が国は経済大国にのし上がって行きましたけど・・・

この過激な共産主義者は多くの犯罪を犯します。そのために国民からは見放されますが、教育界や司法、そしてマスコミにはしっかりと根を張り、左翼からサヨクになって活動方針を変え、「平和憲法を守れ」とか「米軍出ていけ」といったような日本国民にはよく判らないスローガンを持って活動を続けます。

安倍政権になって、国際情勢がアジア危機に向かい憲法議論が改正議論になって行くと、サヨクはリベラルと言うようになって行きました。
リベラルとは「自由主義の意味を持つ革新」というような言葉ですが、日本のリベラルは左派平和主義を指すようです。

共産主義からサヨクとなり、今はリベラルと言う訳ですが、どうも中身は古く、変わってはいないようです。
国家意識が無く、利己的なものを自由と言い換えます。そして保守と言い切ることで有権者を騙すものが我が国ではリベラルと言うようです。

立憲民主党の辻元清美氏（５７歳）は「私は現実的なリベラルです」と堂々と述べています。「信念に従って憲法改正や安全保障関連法に反対してきた」と語ったそうですが、この信念に国家観があるとは思えません。
国家観があるなら防衛問題に関し「軍隊を否定」は出来ないはずです。「奴隷になっても平和が良い」となってしまいますからね。つまりこの発想で平和を述べても、他国の人は相手にもしないと言うことです。

埼玉大学の長谷川三千子名誉教授（７１歳）は、「立憲民主党」が掲げた「憲法は、公権力に対する私たちからの命令であるという基本を自覚しなければならない」という主張に対して、これは立憲政治のほんの一面にすぎない、と述べております。

そして「これは尾崎行雄著『政治読本』からの引用ですが、尾崎氏は『ただ一貫したる道理によってのみ支配せられる。これが立憲政治の精神である』とも述べていて、いくら主権者（国民）であっても、道理に基づかない命令を下すことはできないというのが彼の『立憲政治』というものの本質を表した言葉です」と話されています。

更に長谷川氏は「憲法自体のうちに『一貫した道理』が欠けており、条文と条文が矛盾しあっていたとしたら、『立憲政治の精神』を語るどころか、そもそも立憲政治というものが不可能となってしまいます。現行日本国憲法のもとでのわが国は、まさにそういう状態にあります」と述べ、「それをもたらしているのは、第９条２項の次の条文です－『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』」と、憲法９条を挙げました。

「この条文が近代民主主義憲法というものの根本道理を完全に破壊している、ということです。近代民主主義憲法は、その国が独立国家であるということを大前提としています。そして、自国の独立を保持するためには必ず一定の『力』が不可欠であるという事実がある。
『自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務』という前文にある言葉と第９条２項の条文は、その最も基本的な『自国の主権を維持』するということを不可能にしてしまう。戦力不保持、交戦権の否認というこの規定は、わが国の主権の維持を完全に放棄している条項であり、そこが矛盾点だ」として、この矛盾を解消しなければ立憲主義は行えないとしております。

改憲の必要性を解く長谷川教授の意見ですが、さて、立憲民主党、そしてリベラルを標榜する政治家はこれに対してどう答えるでしょうか・・・