東シナ海から始まる日本の危機は、その原因に日本国憲法があることは間違いないでしょう。中共はこの日本国憲法を我々以上に研究し、そして戦略を立てているはずです。
防衛に関する法律も、この日本国憲法を意識して作られていますから、おかしな法律になっています。自衛隊は本当に日本の防衛ができるのかどうか、あやふやな法律の元にはあの日本国憲法があるというわけです。このような法律も含めて、中共の方が我々より詳しいかも知れません。
日本国憲法の生成過程はいまさら言うまでもないでしょう。安倍政権は、この憲法を改正することを目標として政権を獲得したものです。
「国民投票法」までは成立させましたが、それでもまだ国民の間には憲法改正に心理的不安を抱えている世代も多く、衆参両院で改正案が可決しても、国民投票でどうなるか判らない状況にあるようです。
また。国内に居る反日団体やマスコミ、そして外国と繋がっているような国会議員や官僚がかなり多いように思います。
北朝鮮による拉致事件が解決しないのも、拉致事件そのものが日本国内の犯罪であって、北朝鮮は世界共産主義革命という目的のために共謀したのかも知れません。
金正男氏殺害の事件も、その少し前に日本の政治家「石井一氏」とマカオで会う話が決まっていた事が原因とも思えます。
このような秘密が簡単に日本から漏れていることも十分考えられます。どこからどのように漏れているのか、ここを押さえないと拉致も慰安婦も、そして南京虐殺プロパガンダも解決などしないように思います。
すべて日本国内の反日日本人から始まった問題であることを忘れてはいけません。彼等反日日本人は日本国民が一致団結しないように常に監視し、マスコミなどを使って分裂させているように見えます。
首相の靖国参拝を裁判に訴える反日団体や野党議員など・・くだらないと思いませんか？
このような国内環境ですから、恐らく憲法改正はまだ無理でしょう。若い世代はネットの情報などで憲法改正には前向きのようですが、団塊世代とその後に続く世代は、戦争を拒否すれば平和だと思っているようですから。
安倍長期政権で、だいぶ国内の雰囲気は変わってきていることは事実です。しかしそれ以上に早く、周辺国の対日軍事圧力が高まっていることも事実です。
おそらく中共などは、「早くしないと日本が憲法改正を遂げてしまう」という焦りがあるのかも知れません。そうなる前に尖閣や沖縄を中共枠に取り込んでしまおうと言う訳です。
台湾も蔡英文政権では、あの蒋介石の「中正紀念堂」を、蒋介石礼賛から２．２８事件も含めた歴史記念館などに変えてしまう計画が進んでいると言うことです。これも日本の憲法改正と同じようなものでしょうね。中共にとっては・・・
さて、中共の経済はすでに崩壊しているようですが、共産党独裁のためにまだ表面化しては居りません。トランプ政権はさらに中共に対して経済的圧力を掛けるでしょう。「雇用を増やす」というトランプ政権にとってはそれしか方法が無いからです。
つまり中共は経済的にも後がなくなってきていると言うことです。
東アジアは、日本の軍事的復活を待ち望んでいるでしょう。あまりにも中共の傍若無人が激しいからです。中共の経済援助は途上国の為にはなりません。お金が地元資本として働かないからですね。先進国であるロシアなら、高度技術を使った軍事物資を提供することで中共を抑えられますけど。
では、これから日本はどうすべきか。憲法改正は今後時間を掛けて行うこととして、とりあえず自衛隊が軍隊として動けるようにすることです。そう、憲法解釈を変更して。
だいぶ昔の話ですが、憲法改正のシンポジュウムに行ったとき「芦田修正が使えないのかどうか」質問をしたことがあります。
その時に岡田邦宏氏から、「あの部分はアメリカとの密約があって使わないことになっている」という回答がありました。
「芦田修正」とは、第九条第二項の先頭にある「前項の目的を達するため、」という一文のことです。
最近、稲田防衛相が「第九条第二項」を「空洞化している」と国会で述べたりしておりますが、この一文の解釈によって第二項を死文化することが出来ます。
この日本国憲法がマッカーサーの復讐であることは、当時のＧＨＱ民政局のケーディス次長にも判っていましたから、芦田均委員長がこの一文の付加を出した時に即座にＯＫをだしたそうです。そしてホイットニー局長も了解し、収まったとか。
この前項とは、「国際紛争を解決する手段」のことで、すなわち「国権の発動たる戦争」つまり「侵略戦争」のことを言っているという解釈です。
ですから尖閣防衛は「自衛のための戦力」になりますから、いくら強力な軍事力を持ち、軍事作戦を取ろうとも「憲法違反」にはならないわけです。
また、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」のが日本国憲法の主旨ですから、正義と秩序を乱す国家テロなどに対しては、国外派兵をしても、敵地先制攻撃をしても、この主旨に従っていれば日本国憲法違反にはならないわけです。
さらにスクランブルの為に離陸した戦闘機パイロットは、離陸直後に世界の標準である「ネガティブリスト」が適用されるように自衛隊法改正することと、他国での平和のための戦いに参加する自衛隊員も世界標準の「ネガティブリスト」を適用するように法改正をすべきです。日本国憲法に準じて・・・
アメリカとの密約はもはや時効でしょう。むしろトランプ政権は、このような日本の法改正を、「日本か決めることだ」として積極的に支持すると思います。
サヨク反日の人達は反対するでしょうが、国会で審議して通すことは可能でしょう。こうすることでアメリカとの同盟は等価義務に近づくでしょうし、サヨクも「こんな解釈をされるくらいなら」として憲法改正を考え始めるでしょう。
保守派側には、日本国憲法はまず大日本帝国憲法に戻してからでないと改正はすべきでないという、真っ当な主張もあります。ですから今後も時間がかかると思います。
ともかく敵はそこまで来ているのですから、防衛が適切に出来るように早急な法制変更をして欲しいのです。アジア諸国の為にも。
日本国憲法の生成過程はいまさら言うまでもないでしょう。安倍政権は、この憲法を改正することを目標として政権を獲得したものです。
「国民投票法」までは成立させましたが、それでもまだ国民の間には憲法改正に心理的不安を抱えている世代も多く、衆参両院で改正案が可決しても、国民投票でどうなるか判らない状況にあるようです。
また。国内に居る反日団体やマスコミ、そして外国と繋がっているような国会議員や官僚がかなり多いように思います。
北朝鮮による拉致事件が解決しないのも、拉致事件そのものが日本国内の犯罪であって、北朝鮮は世界共産主義革命という目的のために共謀したのかも知れません。
金正男氏殺害の事件も、その少し前に日本の政治家「石井一氏」とマカオで会う話が決まっていた事が原因とも思えます。
このような秘密が簡単に日本から漏れていることも十分考えられます。どこからどのように漏れているのか、ここを押さえないと拉致も慰安婦も、そして南京虐殺プロパガンダも解決などしないように思います。
すべて日本国内の反日日本人から始まった問題であることを忘れてはいけません。彼等反日日本人は日本国民が一致団結しないように常に監視し、マスコミなどを使って分裂させているように見えます。
首相の靖国参拝を裁判に訴える反日団体や野党議員など・・くだらないと思いませんか？
このような国内環境ですから、恐らく憲法改正はまだ無理でしょう。若い世代はネットの情報などで憲法改正には前向きのようですが、団塊世代とその後に続く世代は、戦争を拒否すれば平和だと思っているようですから。
安倍長期政権で、だいぶ国内の雰囲気は変わってきていることは事実です。しかしそれ以上に早く、周辺国の対日軍事圧力が高まっていることも事実です。
おそらく中共などは、「早くしないと日本が憲法改正を遂げてしまう」という焦りがあるのかも知れません。そうなる前に尖閣や沖縄を中共枠に取り込んでしまおうと言う訳です。
台湾も蔡英文政権では、あの蒋介石の「中正紀念堂」を、蒋介石礼賛から２．２８事件も含めた歴史記念館などに変えてしまう計画が進んでいると言うことです。これも日本の憲法改正と同じようなものでしょうね。中共にとっては・・・
さて、中共の経済はすでに崩壊しているようですが、共産党独裁のためにまだ表面化しては居りません。トランプ政権はさらに中共に対して経済的圧力を掛けるでしょう。「雇用を増やす」というトランプ政権にとってはそれしか方法が無いからです。
つまり中共は経済的にも後がなくなってきていると言うことです。
東アジアは、日本の軍事的復活を待ち望んでいるでしょう。あまりにも中共の傍若無人が激しいからです。中共の経済援助は途上国の為にはなりません。お金が地元資本として働かないからですね。先進国であるロシアなら、高度技術を使った軍事物資を提供することで中共を抑えられますけど。
では、これから日本はどうすべきか。憲法改正は今後時間を掛けて行うこととして、とりあえず自衛隊が軍隊として動けるようにすることです。そう、憲法解釈を変更して。
だいぶ昔の話ですが、憲法改正のシンポジュウムに行ったとき「芦田修正が使えないのかどうか」質問をしたことがあります。
その時に岡田邦宏氏から、「あの部分はアメリカとの密約があって使わないことになっている」という回答がありました。
「芦田修正」とは、第九条第二項の先頭にある「前項の目的を達するため、」という一文のことです。
最近、稲田防衛相が「第九条第二項」を「空洞化している」と国会で述べたりしておりますが、この一文の解釈によって第二項を死文化することが出来ます。
この日本国憲法がマッカーサーの復讐であることは、当時のＧＨＱ民政局のケーディス次長にも判っていましたから、芦田均委員長がこの一文の付加を出した時に即座にＯＫをだしたそうです。そしてホイットニー局長も了解し、収まったとか。
この前項とは、「国際紛争を解決する手段」のことで、すなわち「国権の発動たる戦争」つまり「侵略戦争」のことを言っているという解釈です。
ですから尖閣防衛は「自衛のための戦力」になりますから、いくら強力な軍事力を持ち、軍事作戦を取ろうとも「憲法違反」にはならないわけです。
また、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」のが日本国憲法の主旨ですから、正義と秩序を乱す国家テロなどに対しては、国外派兵をしても、敵地先制攻撃をしても、この主旨に従っていれば日本国憲法違反にはならないわけです。
さらにスクランブルの為に離陸した戦闘機パイロットは、離陸直後に世界の標準である「ネガティブリスト」が適用されるように自衛隊法改正することと、他国での平和のための戦いに参加する自衛隊員も世界標準の「ネガティブリスト」を適用するように法改正をすべきです。日本国憲法に準じて・・・
アメリカとの密約はもはや時効でしょう。むしろトランプ政権は、このような日本の法改正を、「日本か決めることだ」として積極的に支持すると思います。
サヨク反日の人達は反対するでしょうが、国会で審議して通すことは可能でしょう。こうすることでアメリカとの同盟は等価義務に近づくでしょうし、サヨクも「こんな解釈をされるくらいなら」として憲法改正を考え始めるでしょう。
保守派側には、日本国憲法はまず大日本帝国憲法に戻してからでないと改正はすべきでないという、真っ当な主張もあります。ですから今後も時間がかかると思います。
ともかく敵はそこまで来ているのですから、防衛が適切に出来るように早急な法制変更をして欲しいのです。アジア諸国の為にも。
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