中共の経済の考え方

中共の経済が悪化し続けています。しかし対策を打っているようで、ほったらかしのようにも見えます。

世界的には先行きの不透明感が強まっている中共経済。巨額の企業債務と不良債権、国有企業の債務に対する中共政府の事実上の「保証」が社債市場に深刻なモラルハザード（倫理観の欠如）をもたらし、それが事態を深刻化させているとの見方もあるようです。

産経によりますと、日本総合研究所の関辰一・副主任研究員は「経済のハードランディング（急激な悪化）懸念はやや和らいでいるが、巨額債務、潜在的な不良債権といった根本的な問題が残っている中で楽観的に中国経済を見るのは難しい」と述べているとか。
いったい中共の経済は今後どのようになって行くでしょうか。

全国人民代表大会（全人代）では、習近平主席と李克強首相の不仲が確認されたそうですが、真っ当な経済政策を取ろうとする李克強首相に対し、習近平主席はまったくそのことは意に介していないように見えます。

中共社債市場には「剛性兌付」という中国語があるそうです。これはどのような社債に投資しても、元本の償還と利息の支払いが絶対に守られるという状況を言い表しているとか。
つまり中央・地方政府の後ろ盾を持つ国有企業は、債券の償還ができない債務不履行（デフォルト）になることは絶対にないというわけです。

主権国家には通貨発行権があります。ですから国家を持ち主とする国有企業は、返済能力を上回る規模の債務を背負いやすいということだそうです。
民間企業は借りたら返すわけですから、経営効率がいくら高くても国有企業の方が有利ということになります。

李克強首相は、中共の経済を自由主義諸国と同じように健全化しようとしているのかも知れません。しかし習近平主席は、借金など通貨発行権を使えば問題などない・・と考えているようです。
確かに人民元で借金をしている限り。その借入金額など屁でもないでしょう。
生産力がある限り、インフレになってもハイパーインフレなどにはなりません。ただし、他国通貨との交換比率はどんどん悪化していくでしょうけどね。
人民元が国外に流出していますが、習主席は「いつでも人民元で中国産の鉄鋼を売ってやる」という思いなのかも知れませんね。

全ての物が中共国内で生産されているなら問題は無いでしょうが、エネルギー資源とかハイテク商品の部品など、もし中共国内で調達できないものがあれば、それだけは高くなるでしょう。
習主席は「だったら全部中共国内で作れ」と言うでしょうね、きっと。現実的ではありませんけど。
習主席がIMFのSDR入りを望んだのも、人民元決済で貿易が可能になるとの見方から望んでいたようにも思います。

習主席がこのような考え方をしているのではないか・・・ということで外貨が中共からどんどん逃げているのかもしれません。

しかし、現実には国営企業と言えども「デフォルト（債務不履行）」の危機が迫っていると言います。
２０１６年には３４件の企業がデフォルトになっております。東北特殊鋼集団などです。中共政府は「企業の悪意ある債務逃れを調べ、モラルハザードを防ぐ」などと述べているようです。

このようなデフォルトを容認し続けると、中共経済がハードランディングしてしまう可能性もあり、このようなデフォルトをいつまで続けられるか、そこも注目すべき点だそうです。

経済はなかなか思うようには行きません。それは自由主義経済でも同じこと。共産主義政権がいくら頑張っても、信用が無くなればお終いだと思います。
現在多くの生活用品がメイドインチャイナとして世界中で売られております。その理由はただ一つ、「価格が安いから」です。
ゆえに地元産業は売れなくなり操業を止めざるを得ませんでした。グローバル経済では、人件費の安い国が勝つことになりますから、これまでは中共の一人勝ちだったようです。

ところがこの競争は、地元産業の不振によって不景気となった購買国の輸入が落ち込むことによって、中共の経済も圧迫し出しました。焦った中共がおかしな経済政策を取ったことで、このような危機的状況を生み出したのではないでしょうか。

現在のい中共を支えているのは、中共へ出資したグループでしょう。そのグループが何なのか、その正体は判りませんが、いづれにせよ経済の裏側で動くグループです。

日本は「円」という通貨と国民の生産力を持って、どうしても表側で戦っていくしかないでしょう。中共経済がどうなろうとも・・・