「テロ等準備罪」成立するか？

暴力団の取り締まりとか、過激派の取り締まりに適用されてきた「組織犯罪処罰法」です。これでヤクザがめっぽう弱くなり、その法の網目を縫うように中共やら朝鮮からの暴力団が入ってきて、のさばるようになり、さらに沖縄サヨクなどにみられる「抗議行動」と称する「脱法抗議」の暴力がまかり通るようになってきました。

また、これらの「脱法抗議」の裏には中共や朝鮮の侵略者達の影も見え始め、日本政府としても放置できない状況になって来たわけです。
中東では相変わらず「テロ」の危険は去っておらず、東南アジアでも「金正男」氏暗殺に見られるような殺人テロも行われています。

政府自民党は、このような状況を憂慮し「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定後国会に提出し、「テロ等準備罪」を組み込むことを提案しています。

この「テロ等準備罪」について法務省は、「かつて政府が導入を目指して、３回、廃案になった共謀罪の構成要件を改め、一定の犯罪の実行を目的とする『組織的犯罪集団』が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するもの」としております。

また国連には「国際組織犯罪防止条約」という条約があり、重大な犯罪を行うことで合意した場合などの処罰を可能とする法整備を各国に求めております。
日本はまだ締結しておりません。締結していない国家は日本以外にもイラン、ブータンなど１１ケ国があると言うことです。

テロ等準備罪が新設出来れば、日本はこの条約を締結することが出来て、他国の捜査当局との間で直接、情報交換できるケースが大幅に増えるほか、現在は犯罪人の引き渡しに応じない国に対して、条約を根拠に引き渡しを求めやすくなる・・と言うのが政府の説明です。

現在の国内法には、共謀罪や内乱罪、陰謀罪がありますが、対象の犯罪が少なすぎる事と、裁判での立件が難か過ぎることから、より広範囲に取り締まれる「テロ等準備罪」を新設したいと言うことです。

この「テロ等準備罪」には２７７の罪状が書かれているそうですが、その主なものは、
１）司法妨害・・偽証、組織犯罪の証拠隠滅、闘争援助など
２）人身に関する搾取・・人身売買、集団密航者の不法入獄、強制労働、臓器売買など
３）薬物・・覚せい剤、ヘロイン、コカイン、大麻の密輸・譲渡など
４）資金源・・組織的詐欺・恐喝、通貨偽造、有価証券偽造、マネーロンダリングなど
５）テロの実行・・組織的殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、サリン散布、流通食品への毒物混入など
・・というものだそうです。

この法案に反対しているのが民進党、共産党などで、反対派の市民団体、弁護士や大学教授らは「どんな市民団体も狙い撃ちされる」「私たちにやいばが向けられた」などと述べているそうです。

この法案について、民進党の真山勇一参院議員は、通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることを例にとって、「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」と述べております。

彼等は「話し合うことが罪になる共謀罪ＮＯ」などというスローガンを掲げて反対しているようですが、日本国民を騙して混乱に陥れる手段の話し合いをしていれば、当然共謀罪ではないでしょうか。

共産党の山下芳生副委員長は「同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる」などと曲解した演説を行い、国民を扇動しております。
こんなことで共謀罪にはなるわけがありませんね。もちろん、このような監視映像を見たら上司はこの人たちを首にするかも知れませんけど、それは今回の法案とは関係ありません。

中共から入り込む不法入国者、あるいは合法の入国であっても、土地を物色しチャイナコロニーを作ろうとする集団、彼らの目的は合法的（中共の法です）に日本を乗っ取ることです。チャイナコロニーとは、日本の司法権を拒否するコロニーで、ここに武器等を隠す計画かも知れません。
その上で米中戦争にでもなれば「国防動員法」で日本の司法権を侵害する計画であることは明白です。

「テロ等準備罪」によって、このような計画を事前に解体することは、主権国家として当然のことではないでしょうか。
早急な成立を望みます。