森友学園問題を煽る財務省?

森友学園問題とは、神道系の学園である森友学園（幼稚園）が、小学校を作るために関西に土地を確保した時の価格が安いとか、安倍首相の奥様の昭惠さんが名誉校長になっているなどのことで、政治的介入があったのではないかという、野党側の一種の因縁付けから始まった問題です。

安倍卸しの一環でしょうが、森友学園が経営する塚本幼稚園の園児とその家族こそ被害者ですね。

テレビのニュースショウなどで大きく取り上げられ、週刊誌ネタなどにもなる事件ですが、内容は大したことではありません。極サ勢力の神道系学園潰しも含まれているようです。

このような問題の時、気を付けなければいけないのが、裏に何か重大な問題が隠され、そのまま消されそうになっていることが多いのです。
最初は、北朝鮮の戦争再開問題の封印かと思いましたが、どうやら財務省の隠蔽工作のような気がしてきました。

３月３日に、国会で安倍首相は景気回復のためには財務省の言うプライマリーバランスを棚上げして、政府出資を増やすこと、即ちＧＤＰを上げるようにこれまでとは全く違う方向に舵を切ったのです。
その根拠は、多くの国家が経済再建のためには政府出資を増やしており、プライマリーバランスだけを持って財政再建などしていない（出来ない）という事実です。

ところが、財務省はプライマリーバランス一本やりでこれまで来ました。それが達成出来たら景気は回復するなどと、裏付けのない論陣を張っていましたね。
多くの政治家が騙されて消費税値上げをしていきました。竹下登元総理とか橋本龍太郎元総理です。理不尽な財務省の要求を呑んで、皆亡くなって行きました。
そしてその結果全く日本経済は再建などしませんでした。財政赤字は増え続け、景気は低迷、個人消費は伸びずにデフレが深刻化する一方だったのです。

橋本龍太郎元総理の時までは大蔵省でした。大蔵省に騙されたことを知って怒った橋本首相が、大蔵省を潰し、その代わりに出来たのが財務省だったはずです。
最も中の人間は同じですから、プライマリーバランスの増税路線が変わったわけではないのですけど・・・

そして第二次安倍内閣で、財務省は同じ方法で消費税８％を押し付けたのです。「アベノミクスで景気は回復したから増税を呑め」と言う訳です。経済指標はまだデフレ状態にあったにも関わらずです。
国家財政を家計簿に例えて、このまま借金が増えたら日本は破産する・・とか、ＥＵのギリシャと同じくらいの借金があるなどとインターネットなどでも国民を騙し続けたのです。

順調にデフレ脱却途上にあった日本経済は、この劇薬を飲まされて再びデフレに戻り、アベノミクス効果を打ち消し、さらに景気を悪くしました。そしてそれを安倍政権の責任に押し付け、首相を変えてさらに消費税を１０％にしようとします。
財務官僚の出身校「東京大学」は、まだアダムスミス当たりの経済学を教えているのでしょうか。技術の進歩は経済学もどんどん変えております。

グローバル経済が大失敗だったのは、国家主権である通貨発行権を取り上げようとする試みだったからではないでしょうか。通貨の力を強くし、生産者から搾取する構造が、長い間の国際金融機関の夢だったからでしょう。
その無ｋぁ市ロスチャイルドの初代が、「通貨発行権だけ私にくれ。他の権力は何もいらないから」などとほざいた、あのバカバカしい演説を目指した「グローバル経済」だったのです。

ＥＵでこの通貨発行権を各国から取り上げた結果、貧富差が拡大し酷いことになって行きました。ユーロに参加しなかった英国が最初にＥＵを離脱したのも当然ですね。

ロスチャイルドの目論見は、通貨発行を抑えて少なくし物価を下げて通貨の資産価値を高めたかったようです。同じことを財務省の役人も考えているように感じます。
デフレを脱却すると物価が上がります。民間の給与は上がるかも知れませんが官僚は国会審議がなされないとあがりません。それが嫌で増税によるデフレ継続を画策しているのかも知れませんね。

安倍政権に財務省は「消費税１０％」を迫っているのでしょう。しかし安倍首相は、「財政出動をさらに増やしＧＤＰを上げていく」という発言をしたのです。
「ＧＤＰが増加すれば、借金は相対的に小さくなって行く。プライマリーバランスだけを見ていてもだめだ」と述べたわけです。

これを国民の眼から隠し、森本学園問題などという問題にもならない記事で埋めつくす策略なのかも知れません。

マスコミ、特にテレビは、ここまで考えないと簡単に騙されますよ。気を付けましょう。