目標は中共の民主化か

中谷防衛相がシンガポールでのシャングリラ対話（アジア安全保障会議）で、「中共の無法が放置されれば平和破壊」と述べました。日本の防衛相の口から、はっきりと「戦争になる」と述べたわけです。

つまり、中共が行っている人工島建設は、国際法上「違反行為」であり、「この違反行為を放置すれば第二次大戦後に培ってきた平和の枠組みが破壊されます。」という意味に取れます。

「法による支配」とは国際法を指しますが、国際法は完成された法体系ではなく、慣習法であります。
国家同士が結んでいる条約、複数の国家が結んでいる条約などを優先的に扱いながら、海上などの覇権については慣習を中心に据えて体系化するもので、常に進化し続けているものであります。

ですから中共は自国の主張を国際会議で話し、それに多くの国が共感すれば新たな法となるのです。それをしないで「歴史的に中共の支配する海域」だとか「ここが中共の領土であることは多くの国が認めている」などと叫んでも、法にはなりません。

南シナ海を取り囲む国々は、自国の利益を最優先に考えますからこのような中共の言い分には異議を唱えます。当たり前です。
日本はエネルギー運搬のシーレーンに当たりますから、ここは公海であることが重要な国益です。そしてアメリカにとっては太平洋覇権を維持する上で中共の進出を認めるわけにはいきません。

しかしアメリカにとっては中共がAIIBによってドル覇権に対決してきたことの方が問題だったのかも知れませんね。
さらにアメリカは中国大陸への経済進出を図っています。現在、中共はドル経済圏に取り込まれているわけです。それを反故にして人民元経済圏など冗談じゃない・・と言う訳です。

アメリカと中共は裏で手を結んでいるという意見があります。たしかにアメリカが経済的窮地に立った時、中共は莫大なアメリカ国債を買入れ、助けたかもしれません。そしてその後、ウォール街が何とか中共金融界に入り込もうとしましたが、共産主義の独裁国家には入ることが出来ません。そして人民元経済は勝手な振舞いを始めます。

そうこうしているうちに、アメリカ経済が復活の兆しを見せ始め、中共経済は悪化し始めてきました。そして中共は好景気の時に産業資本を育てておりません。ですからこのままでは復活も出来ません。
ですからおそらく、アメリカと中共の裏で結んだ経済同盟は今後崩れていくのではないでしょうか。中共の政府関係者によってアメリカに持ち逃げされた外貨準備金なども、その金額の大きさゆえに中共経済には負担になっていくはずです。

もちろん中共経済が急激な破綻を迎えれば、世界的に多大な影響が出ますから要注意です。そこで先ず考えるのは、習主席を失脚させ権力闘争を再開させることです。アメリカ(ウォール街）が担ぎ上げる人物を主席に置き、経済支援を日本にさせて、中共を一度安定化させます。
それから複数政党を立ち上げ、民主化の道を開くように持っていくのではないでしょうか。

この習主席の追い込みが、スプラトリー諸島の人工島包囲ではないかと思います。安倍首相が「公海を法の支配する場所にする」と言うのは、中共を無法者（アウトロー）にする工作であることは間違いないですね。
このシンガポールでの中谷防衛相の発言もそれに準拠していて、中共を「アウトローの疑似国家」とする工作だと思います。
目的は中共の民主化であり、習主席の追い落としと、中共経済立て直しを餌に傀儡政権を狙い、複数政党制を実施させて共産党独裁を止めさせ、自由市場を構築していくのではないでしょうか。
習主席は汚職摘発により、国内に多くの政敵が居ります。それも利用できます。

この最初が習主席の包囲です。人工島に周辺１２カイリ（約２２キロ）の線が引かれました。人工島を仮に中共領土として、１２カイリは国際法で決められた領海ですからね。

人民解放軍は強気です。「中共の当然の権利を邪魔する勢力には断固対峙する。そのための軍事的準備をする」などと述べております。
しかし人工島に居る人達にとって、１２カイリの外側に現れるアメリカ艦船には苛々させられるでしょうし、恐怖でもあるでしょう。

アメリカ軍偵察機は人工島に火砲２台（自走砲）の存在を確認しました。そしてそれがベトナムが実効支配する近隣の島を射程に入れていることも確認しました。
現在は火砲は移動されていることも報告されています。隠したのではないかとのこと。ウォールストリート・ジャーナル（電子版）でこれらの記事が発表され、監視されていることが裏付けされ、中共側にも判るようになっております。

中共は交通運輸省から「高さ５０メートルで、２２カイリ（約４０キロ）沖まで照射できる灯台を建設する。この海域を航行する各国の船舶に便宜を図るものだ」などと盛んに国際的貢献を口にしておりますが、火砲の存在が確認されたことで「嘘」であることが判るわけです。（だいたいGPSの時代に何が灯台ですかね）

これ以上この人工島に武器が持ち込まれるならば、アメリカは武器持ち込みを阻止する行動に出るかもしれませんね。いわゆる臨検です。人工島に向かう船を停船させて積荷や乗員をチェックする行為です。
ここまでくれば、習主席は武力行使するしかなくなります。しなければ「指導力なし」と国内で評価されるでしょう。政権運営が困難になります。

海上自衛隊は、シーレーンの日本タンカー防御のために南シナ海へ派遣されるかもしれませんね。自衛隊法が改正されないと危険ですが、そこはどうなりますことやら・・・
時は一刻一刻と近づいているようです。