安倍首相のアメリカ上下院議会での演説の前に行われた首脳会談。そこで何が話し合われたのか、詳細な発表はありません。
発表が無いと言うことは、かなり突っ込んだ話し合いがなされたと考えてもいいでしょう。
想像するに、中共の行動を問題視し、このままほおっておくことは断じて出来ないことを説明。その後「戦争」に至らないようにどうするかを説得。その上でキーとなるのがロシアであると述べたのではないでしょうか。
ロシアのウクライナ介入は国際法上問題ではあるが、ウクライナにおけるロシア人迫害も見逃せないという事実。その上で、ウクライナ問題はウォール街から始まっていることに注意を喚起し、金融システムの見直しと新たな構築の提言がなされたのではないでしょうか。
ＡＤＢの意義と、その増資問題を説明、さらにＡＩＩＢを今後どうするか、このままでは立ち消えになるか、あるいは質の悪い高利貸的金融になるかである・・など。
そしてウクライナ問題の解決は、ウォール街の動きを無視すばそれほど問題はないことなどを説得したと考えられます。
さらにアメリカがやるべきことについても詳細で具体的な提案をしたのかも知れません。
こう想像するのは、安倍訪米と時を同じくして、副総理の麻生財相がアゼルバイジャンを訪問していたことがあるからです。しかも６日間という長期間もの間です。別に観光旅行ではありません。彼はどうやらロシアの要人と会談を重ねていたようです。
つまり、表では安倍首相がアメリカ大統領を説得し、裏では麻生副総理がロシアを説得していたことになります。
積極的平和主義に基づく日本の平和外交が、現実に行われていたと考えるべきではないでしょうか。
別に世界の為にやっているわけではありません。日本の国益、「北方領土返還交渉」を実現するためにプーチン大統領と会わなければならない安倍政権の使命を果たすための第一ステップなのです。
ウォール街と英国のシティ、そしてジョージ・ソロス氏は「アメリカはウクライナに軍事介入してロシアを叩け」と叫んでおりますから、戦争したがっているのがどこなのか、明白になって来たわけですね。
さて、この会談の後、５月１０日にプーチン大統領とメルケル首相がモスクワで会談しています。メルケル氏は「ロシアのウクライナ介入は欧州の平和構築に対する脅威だ」と述べ、プーチン大統領は「東部の和平実現は、まずはウクライナ政府にかかっている」としてポロシェンコ政権に親露派と直接、対話するよう要求したそうです。
そしてケリー国務長官が１２日、ロシア南部のソチでプーチン大統領、ラブロフ外相と会談しています。
話し合ったのは、２月に成立した和平合意の完全な履行だったようです。
アメリカはウクライナのポロシェンコ政権に影響力を持っています。日本がロシアに影響力を発揮し、和平に向けたプレゼンスを取っていければ良いのです。
ロシアは経済的に行き詰っています。もちろん原因はウォール街にあります。ウォール街の目的はロシアのエネルギー資源であり、金融の自由化による略奪型の投資です。
日本の経済はウォール街とは直接連動はしていません。ＴＰＰなどで圧力はかけられていますが、この方面は甘利政務調査会長とフロマン米国通商代表が交渉中であり、つまり縛りが掛かっています。
ですから日本はロシア経済に対して支援が出来るわけです。ロシアは現在経済的支援を受けるとしたら中共か日本です。あとはウォール街に取り込まれていますからね。
中共はＡＩＩＢを立ち上げ、ロシアに秋波を送りました。ロシアはＡＩＩＢに参加しましたが、しかしＡＩＩＢにアメリカ、あるいは日本が入らなければ信用ランクが低くなり、金利が高くなってしまうことも事実です。
麻生副総理は、ＡＤＢの増資だけでなく、調査の時間を早くすることなども約束しました。ロシアへの融資には触れていませんが、そんなことはどうでも良いことです。
すべてが中共の封じ込めに向かっていることだけは確かですからね。
ウォール街、シティ、そしてジョージ・ソロス氏などは油断できません。しかしキッシンジャー氏はすでに９１歳です。もうそれほどの影響力は無いでしょう。
そしてグローバル化した金融は、もう行き詰っているようですから。
安倍政権の積極的平和外交がうまく行けば、ウクライナ問題はしばらく小康状態になり、プーチン・安倍会談が年内に実現する可能性も出てきました。
日露の交渉は、北方領土を一時棚上げにしても、北朝鮮・羅津港のロシア権益の部分を使わせてもらい、拉致問題解決の段取りを行うことから始めるべきかもしれません。（羅津港の中共の権益はすでに無くなっているということです）
日露関係が成立し、ロシアが経済的安定（生産性向上）を取り戻せば、中共は自動的にロシア、アメリカ、日本に包囲された布陣となります。この布陣で南シナ海問題に圧力がかけられます。もちろん東シナ海にも。
地球を俯瞰した安倍外交（これはつまり日中戦争です）。いよいよ正念場なのかも知れません・・・
想像するに、中共の行動を問題視し、このままほおっておくことは断じて出来ないことを説明。その後「戦争」に至らないようにどうするかを説得。その上でキーとなるのがロシアであると述べたのではないでしょうか。
ロシアのウクライナ介入は国際法上問題ではあるが、ウクライナにおけるロシア人迫害も見逃せないという事実。その上で、ウクライナ問題はウォール街から始まっていることに注意を喚起し、金融システムの見直しと新たな構築の提言がなされたのではないでしょうか。
ＡＤＢの意義と、その増資問題を説明、さらにＡＩＩＢを今後どうするか、このままでは立ち消えになるか、あるいは質の悪い高利貸的金融になるかである・・など。
そしてウクライナ問題の解決は、ウォール街の動きを無視すばそれほど問題はないことなどを説得したと考えられます。
さらにアメリカがやるべきことについても詳細で具体的な提案をしたのかも知れません。
こう想像するのは、安倍訪米と時を同じくして、副総理の麻生財相がアゼルバイジャンを訪問していたことがあるからです。しかも６日間という長期間もの間です。別に観光旅行ではありません。彼はどうやらロシアの要人と会談を重ねていたようです。
つまり、表では安倍首相がアメリカ大統領を説得し、裏では麻生副総理がロシアを説得していたことになります。
積極的平和主義に基づく日本の平和外交が、現実に行われていたと考えるべきではないでしょうか。
別に世界の為にやっているわけではありません。日本の国益、「北方領土返還交渉」を実現するためにプーチン大統領と会わなければならない安倍政権の使命を果たすための第一ステップなのです。
ウォール街と英国のシティ、そしてジョージ・ソロス氏は「アメリカはウクライナに軍事介入してロシアを叩け」と叫んでおりますから、戦争したがっているのがどこなのか、明白になって来たわけですね。
さて、この会談の後、５月１０日にプーチン大統領とメルケル首相がモスクワで会談しています。メルケル氏は「ロシアのウクライナ介入は欧州の平和構築に対する脅威だ」と述べ、プーチン大統領は「東部の和平実現は、まずはウクライナ政府にかかっている」としてポロシェンコ政権に親露派と直接、対話するよう要求したそうです。
そしてケリー国務長官が１２日、ロシア南部のソチでプーチン大統領、ラブロフ外相と会談しています。
話し合ったのは、２月に成立した和平合意の完全な履行だったようです。
アメリカはウクライナのポロシェンコ政権に影響力を持っています。日本がロシアに影響力を発揮し、和平に向けたプレゼンスを取っていければ良いのです。
ロシアは経済的に行き詰っています。もちろん原因はウォール街にあります。ウォール街の目的はロシアのエネルギー資源であり、金融の自由化による略奪型の投資です。
日本の経済はウォール街とは直接連動はしていません。ＴＰＰなどで圧力はかけられていますが、この方面は甘利政務調査会長とフロマン米国通商代表が交渉中であり、つまり縛りが掛かっています。
ですから日本はロシア経済に対して支援が出来るわけです。ロシアは現在経済的支援を受けるとしたら中共か日本です。あとはウォール街に取り込まれていますからね。
中共はＡＩＩＢを立ち上げ、ロシアに秋波を送りました。ロシアはＡＩＩＢに参加しましたが、しかしＡＩＩＢにアメリカ、あるいは日本が入らなければ信用ランクが低くなり、金利が高くなってしまうことも事実です。
麻生副総理は、ＡＤＢの増資だけでなく、調査の時間を早くすることなども約束しました。ロシアへの融資には触れていませんが、そんなことはどうでも良いことです。
すべてが中共の封じ込めに向かっていることだけは確かですからね。
ウォール街、シティ、そしてジョージ・ソロス氏などは油断できません。しかしキッシンジャー氏はすでに９１歳です。もうそれほどの影響力は無いでしょう。
そしてグローバル化した金融は、もう行き詰っているようですから。
安倍政権の積極的平和外交がうまく行けば、ウクライナ問題はしばらく小康状態になり、プーチン・安倍会談が年内に実現する可能性も出てきました。
日露の交渉は、北方領土を一時棚上げにしても、北朝鮮・羅津港のロシア権益の部分を使わせてもらい、拉致問題解決の段取りを行うことから始めるべきかもしれません。（羅津港の中共の権益はすでに無くなっているということです）
日露関係が成立し、ロシアが経済的安定（生産性向上）を取り戻せば、中共は自動的にロシア、アメリカ、日本に包囲された布陣となります。この布陣で南シナ海問題に圧力がかけられます。もちろん東シナ海にも。
地球を俯瞰した安倍外交（これはつまり日中戦争です）。いよいよ正念場なのかも知れません・・・
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