日本産・ステルス戦闘機、開発決定

中共あたりのネットで、「本当に飛ぶのかよ！」などと揶揄されている、「国産戦闘機の為の先進技術実証機（ＡＴＤ）」の飛行テストがこの夏にも行われる予定で、開発部隊は最後の追い込みになっているようです。

今年の1月に予定されていた初飛行が延期されたのは、飛行中のエンジンストップと再スタートの機能追加の為と言う事でした。
詳細は秘密のようですが、ステルス性能を高度化するために、熱線探知も出来ないように一時エンジンを止められるようにすることが目的と思われます。超音速で飛行中にエンジンを止め、滑空状態から再スタートさせることなど本当に出来るのでしょうか？

ともかくその実証も含めて、この夏に行われるであろう初飛行が楽しみですね。

そして日本国政府は、現在スクランブルに使用中のＦ２の後継機として、Ｆ３の開発を4月末に決定しました。
まだテスト飛行もしていないＡＴＤですが、すでにシミュレーターなどで確認が取れているのでしょう。
そしてこのＦ３は、ほぼ完全に国産（日本製）です。問題のエンジンはＩＨＩが開発する推力１５トンというもの。実証機に搭載されているエンジンが５トンですから約３倍の高性能です。

ステルス性能を高めるにはエンジンが小さい必要があります。ＩＨＩで開発する「ハイパワースリムエンジン（ＨＳＥ）」は、実証機の推力５トンのエンジンで直径７０センチ、そしてＦ３に搭載予定の推力１５トンのエンジンでも直径が約１ｍという小型です。どうやら燃費もかなり良いようですね。

しかも、このエンジンはアフターバーナーを使用しなくても常時超音速飛行が可能ということです。この常時超音速は「スーパークルーズ（超音速巡航飛行）」と言って「第５世代戦闘機」と言えるための要件のひとつだそうです。

Ｆ３５の納入の遅れなど、最近のアメリカの製造業は精彩がありません。Ｆ３はＦ１５との模擬戦闘でも優位であることが解ってきています。
かつて「零（れい）式艦上戦闘機（零戦）」を開発して、連合国の戦闘機を圧倒した日本の技術です。この時も航空機の歴史を塗り替えました。そして今度のＦ３についても「歴史的転換点」になる可能性を秘めているそうです。

他国の最新鋭戦闘機を凌駕（りょうが）する性能を目指して、Ｆ３の開発がスタートします。
日本が得意とする「小型・軽量・高性能」は、中共の華人たちが好む「重厚・長大・威圧的」なことを目的とする軍事感覚と激突すれば、最高の効果を発揮するでしょう。

華人の軍事感覚は「陰謀」であって、「戦わずして勝つ」ことを良しとしているわけです。ですから軍備も「威圧的」なことが重要であって、性能については後回しということです。
開発しているステルス戦闘機「殲-20」も、目的が「威圧」ですから戦闘性能などは後回しにされているはずです。戦闘になってしまうこと自体が「負け」を意味する華人なのです。

さて、このＦ３開発にかかる費用ですが、５０００億円から８０００億円が計上されているようです。国産であることから、この費用は国内に回ります。つまり経済効果があると言う事です。
防衛省では、Ｆ２の入れ替えで１００機前後の購入を予定しています。そしてＦ３の製造や維持、改修、さらに耐用年数経過後の廃棄に至るまでさまざまな費用が掛かりますが、国産ゆえにすべての費用が我が国に経済効果をもたらすわけです。

しかも開発や運用で雇用が発生しますが、これが新技術開発に対して若い世代を採用しますから日本の技術維持と発展にも貢献します。
１００機のライフサイクルコストは約３兆４０００億円程度とみなされておりますから、それだけの経済効果が発揮されると見るべきでしょう。

軍事とは、そこに掛かった費用のすべてが無駄だった時、それを「最良な事」と見るわけです。軍事費が役立った場合とは「戦争があった」ことを意味しますからね。
そういう意味で、軍事的合理性と経済的合理性とは背反するのでしょうね。

軍事費が、外国から買った武装・装備であれば全くのムダ金になります。国内からお金が出ていくわけですかえらね。
しかし、その軍備開発が国内でなされれば、そこに掛かった費用は「新技術確保」とか「雇用促進」なども含めて国内にお金が回り、経済効果が期待できますから無駄にはなりません。

先日の安倍首相のアメリカ上下院での演説で、この夏までに積極的平和主義を実践する法の整備を行うことが約束されました。
我が国は国家主権としての戦争を憲法９条で放棄しています。しかし、同時にこの９条で「国際秩序と正義を守り、また守られることを希求する」としております。
そして第二項では、国家主権としての戦争を放棄するために陸海空の武力は持たないことを明記しております。
つまり解釈によっては第一項と第二項には矛盾があり、矛盾がないように解釈するには、「国家主権発動の為の軍備は放棄する。しかし国際秩序を守るためには、それを犯す集団に対する武力行為を目的とした軍事力は放棄していない」と解釈しなければなりませんね。

早い話が、警察権として必要な軍事力はそれを保持するというのが正当な解釈となるはずです。だから国際的な警察権行使の為の共同作業として「集団的自衛権」が当てはまるのではないでしょうか。
そうしなければ「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」することが出来ないからです。積極的平和主義とは、こういうことを言っているのだと思います。
（「正義と秩序を基調とする国際平和」の結実が国際法だと考えます）

法の順守は、法を守らせる力の行使を伴わなければなりません。国際法も同じこと。この当然の現実がサヨクに判っていないようですね。権力がどうのこうのと・・未だに戯言を言い続けています。

これで世界（特に中韓を除くアジア諸国）を納得させ、友好国に対する戦闘機、そのエンジンなどの輸出も可能にしたいものですね。