第７回太平洋・島サミットが５月２２日から２日間、福島県いわき市で行われました。
島サミットはPALM（Pacific Islands Leaders Meeting）と言われ、７回目なのでPALM7と呼ばれています。
今回は１４の島嶼国家とアメリカ、オーストラリアを加えた１６か国が参加したと言うことです。ちなみに１４の島嶼国家とは以下の通りです。
フィジー共和国、パプアニューギニア独立国（立憲君主制）、キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、パラオ共和国、ミクロネシア連邦（共和制）、サモア独立国（選挙により国家元首を選ぶ制度）、ニウエ（立憲君主制）、クック諸島（立憲君主制）、ツバル（立憲君主制）、バヌアツ共和国、トンガ王国（立憲君主制）、ソロモン諸島（立憲君主制）
この立憲君主制の独立国は、トンガ王国を除き英連邦（エリザベス女王を君主となす）ということになります。
これらの島嶼国家には、すでに中共の手が伸びており、鉱物や水産資源などが豊富な南太平洋島嶼国が狙われているわけです。
太平洋に野心を示す中共の実利的な目的があるわけで、安倍政権が島嶼国に急接近する中共との間にくさびを打ち込むことが、今回の目的みたいです。
すでに経済支援の増額や軍事交流などを通じて、８か国が中共との国交を結んでおります。安倍首相は、このような島嶼国家があることを前提にして、「私たちが持つべきは水平線のように水平で、かつ力による威嚇や力の行使とは無縁の関係だ」と述べ、国際法の原則に基づいた海洋秩序維持の重要性を訴えました。
レメンゲサウ・パラオ大統領もこれに答えて、「われわれが大事に思っているのは地域の安定と安全保障の確立だ」と述べ、安倍首相に賛意を示したと言うことです。
今回の島嶼サミットで安倍政権は、今後３年間で５５０億円以上という財政支援だけでなく、留学生の受け入れや、現地への専門家派遣なども行うことが約束されたとか。
さらに、人材育成や技術協力も約束され、島嶼国家側からも、自然災害が多い日本の防災に関するハード、ソフト両面での支援に対する期待感が示されたと言うことです。
もともとこの島嶼国家は親日的な国家が多いのです。大東亜戦争の太平洋戦線では激戦地であり、多くの日本軍将兵が倒れました。その遺骨収集もなかなか進んでおりません。
参加した島嶼国家の協力を得て、ご遺骨の帰還の迅速化を図ってほしいですね。
今回の島サミットの最後に、日本と南太平洋島嶼（とうしょ）国との協力強化を盛り込んだ首脳宣言「福島・いわき宣言」が採択されました。
ここには、今後３年間で５５０億円以上の財政支援と、人材交流の規模を約４千人に倍増させる方針と、具体的な島嶼国への重点支援分野として（１）防災（２）気候変動（３）環境（４）人的交流（５）持続可能な開発（６）海洋・漁業（７）貿易・投資・観光が述べられました。
観光分野では、日本で南太平洋島嶼国との観光担当相会合を今年中に開く計画も発表されました。
その後、共同議長国であるパラオのレメンゲサウ大統領とともに安倍首相が記者会見を行い、「太平洋を共有する海洋国家として、海洋分野での協力の推進、国際法の原則に基づく海洋秩序の維持の重要性を確認した」と発言されました。
あらゆる点で中共との対決を示した島サミットですが、そのキーワードは「国際法遵守」と言う精神で表明されております。法の支配と自由と民主主義という共通の価値観も基調講演で強調され、あくまでも「正義は我々にある」としたわけです。
この「福島・いわき宣言」に呼応するかのように、南シナ海ではアメリカ軍が中共の埋め立て基地の１２カイリ外を包囲するそうです。「国際法違反は絶対に許さない」というスタンスが確立したわけですね。
これまでの経緯から、南沙諸島埋立基地建設が習政権包囲の具体的ターゲットになってしまったわけです。この陣で、正義はアメリカにあるということになります。
いよいよ作戦「オフセット・ストラテジー（相殺戦略）」が動き出したようですね。無人兵器が駆使され、「レーザー・ウェポン・システム」や「レールガン」も登場しそうです。全く新しい戦争（国家犯罪取り締まり）が始まるかも知れません。ともかく新兵器を実戦使用したいアメリカなのです。実戦経験のない兵器は売りにくいからですね。
今後、アメリカ軍による中共艦船の臨検か、あるいは１２カイリ以内（国際法上は公海です）への侵攻が考えられますが、習主席の辞任か、それとも戦争か（中共による国家犯罪行為の継続か）・・という局面になってくるのではないでしょうか。
戦争になった場合は、我が国はいかに早く終結させるかに腐心するべきでしょう。習主席が辞任するか、あるいは民主活動家が共産党打倒ののろしを上げるか、そういう状況が出来上がるかもしれません。
人民解放軍は国防白書を出し、「全般的な国際環境は中共に有利である」などと評価し、その上で「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」などとアメリカの戦略に警戒感（イラつき）を示し、「海上での軍事闘争に対し重点的に備える」とやる気を見せています。
インドネシアとベトナムは中共に対抗すべく軍備増強を行う構えです。
さて、島嶼サミットでおこなった安倍政権の約束ですが、島嶼国家の経済振興をどうするか、そこが見えてきません。観光の次に来るものです。
海洋資源の商品化、輸出産業化なども考えられます。自然食、安心無添加、日本的な味付けなどを持って、島嶼製品としての高級ブランドを作っていくことなど、日本のノウハウを使って盛り立てていきたいですね。もちろんこれらを反中共の戦略として・・・
今回は１４の島嶼国家とアメリカ、オーストラリアを加えた１６か国が参加したと言うことです。ちなみに１４の島嶼国家とは以下の通りです。
フィジー共和国、パプアニューギニア独立国（立憲君主制）、キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、パラオ共和国、ミクロネシア連邦（共和制）、サモア独立国（選挙により国家元首を選ぶ制度）、ニウエ（立憲君主制）、クック諸島（立憲君主制）、ツバル（立憲君主制）、バヌアツ共和国、トンガ王国（立憲君主制）、ソロモン諸島（立憲君主制）
この立憲君主制の独立国は、トンガ王国を除き英連邦（エリザベス女王を君主となす）ということになります。
これらの島嶼国家には、すでに中共の手が伸びており、鉱物や水産資源などが豊富な南太平洋島嶼国が狙われているわけです。
太平洋に野心を示す中共の実利的な目的があるわけで、安倍政権が島嶼国に急接近する中共との間にくさびを打ち込むことが、今回の目的みたいです。
すでに経済支援の増額や軍事交流などを通じて、８か国が中共との国交を結んでおります。安倍首相は、このような島嶼国家があることを前提にして、「私たちが持つべきは水平線のように水平で、かつ力による威嚇や力の行使とは無縁の関係だ」と述べ、国際法の原則に基づいた海洋秩序維持の重要性を訴えました。
レメンゲサウ・パラオ大統領もこれに答えて、「われわれが大事に思っているのは地域の安定と安全保障の確立だ」と述べ、安倍首相に賛意を示したと言うことです。
今回の島嶼サミットで安倍政権は、今後３年間で５５０億円以上という財政支援だけでなく、留学生の受け入れや、現地への専門家派遣なども行うことが約束されたとか。
さらに、人材育成や技術協力も約束され、島嶼国家側からも、自然災害が多い日本の防災に関するハード、ソフト両面での支援に対する期待感が示されたと言うことです。
もともとこの島嶼国家は親日的な国家が多いのです。大東亜戦争の太平洋戦線では激戦地であり、多くの日本軍将兵が倒れました。その遺骨収集もなかなか進んでおりません。
参加した島嶼国家の協力を得て、ご遺骨の帰還の迅速化を図ってほしいですね。
今回の島サミットの最後に、日本と南太平洋島嶼（とうしょ）国との協力強化を盛り込んだ首脳宣言「福島・いわき宣言」が採択されました。
ここには、今後３年間で５５０億円以上の財政支援と、人材交流の規模を約４千人に倍増させる方針と、具体的な島嶼国への重点支援分野として（１）防災（２）気候変動（３）環境（４）人的交流（５）持続可能な開発（６）海洋・漁業（７）貿易・投資・観光が述べられました。
観光分野では、日本で南太平洋島嶼国との観光担当相会合を今年中に開く計画も発表されました。
その後、共同議長国であるパラオのレメンゲサウ大統領とともに安倍首相が記者会見を行い、「太平洋を共有する海洋国家として、海洋分野での協力の推進、国際法の原則に基づく海洋秩序の維持の重要性を確認した」と発言されました。
あらゆる点で中共との対決を示した島サミットですが、そのキーワードは「国際法遵守」と言う精神で表明されております。法の支配と自由と民主主義という共通の価値観も基調講演で強調され、あくまでも「正義は我々にある」としたわけです。
この「福島・いわき宣言」に呼応するかのように、南シナ海ではアメリカ軍が中共の埋め立て基地の１２カイリ外を包囲するそうです。「国際法違反は絶対に許さない」というスタンスが確立したわけですね。
これまでの経緯から、南沙諸島埋立基地建設が習政権包囲の具体的ターゲットになってしまったわけです。この陣で、正義はアメリカにあるということになります。
いよいよ作戦「オフセット・ストラテジー（相殺戦略）」が動き出したようですね。無人兵器が駆使され、「レーザー・ウェポン・システム」や「レールガン」も登場しそうです。全く新しい戦争（国家犯罪取り締まり）が始まるかも知れません。ともかく新兵器を実戦使用したいアメリカなのです。実戦経験のない兵器は売りにくいからですね。
今後、アメリカ軍による中共艦船の臨検か、あるいは１２カイリ以内（国際法上は公海です）への侵攻が考えられますが、習主席の辞任か、それとも戦争か（中共による国家犯罪行為の継続か）・・という局面になってくるのではないでしょうか。
戦争になった場合は、我が国はいかに早く終結させるかに腐心するべきでしょう。習主席が辞任するか、あるいは民主活動家が共産党打倒ののろしを上げるか、そういう状況が出来上がるかもしれません。
人民解放軍は国防白書を出し、「全般的な国際環境は中共に有利である」などと評価し、その上で「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」などとアメリカの戦略に警戒感（イラつき）を示し、「海上での軍事闘争に対し重点的に備える」とやる気を見せています。
インドネシアとベトナムは中共に対抗すべく軍備増強を行う構えです。
さて、島嶼サミットでおこなった安倍政権の約束ですが、島嶼国家の経済振興をどうするか、そこが見えてきません。観光の次に来るものです。
海洋資源の商品化、輸出産業化なども考えられます。自然食、安心無添加、日本的な味付けなどを持って、島嶼製品としての高級ブランドを作っていくことなど、日本のノウハウを使って盛り立てていきたいですね。もちろんこれらを反中共の戦略として・・・
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