安倍首相は自身のFaceBookで、今回の解散を「アベノミクス解散」と銘打ちました。
https://www.facebook.com/abeshinzo
アベノミクスとは要するに「ケインズ理論の実践」のことです。
最初の安倍首相の対策がうまく行っていた時、その腰を折ったのは財務省の「消費税８％」でした。それから半年で日本経済はあっという間にデフレに戻ってしまいました。
しかし、甘やかされ続けた財務省は、何の根拠もなく、ただ「法律だ」という理由で消費税１０％を実施しようとしたのです。
国家財政と家計簿の区別もつかない連中が・・・
そして、景気悪化が消費税８％のせいではないことを言うために、景気悪化は「デング熱」「エボラ出血熱」「御嶽山の噴火」などが原因だとか、まったくピントはずれの主張をやり始めたそうです。これが消費税アップのための「集中点検会合」から出て来るのですから、彼らは経済のことなどまったく判っていない烏合の衆であることは間違いありません。そしてこのような景気悪化の原因を言わせたのは財務省だと思います。
この甘やかされた財務省に対して、安倍首相は「先送り」を宣言しました。つまり財務省を敵に回したわけですね。
歴代の首相で財務省（あるいは大蔵省）を敵に回した人はおりません。そんなことをしたら選挙に負けるからです。理由は各省庁への予算の配分権をもっている財務省ですからね。徴税権と配分権を一手に受け持つ財務省。しかも道路財源なども全て掌中に収め、しかも無能な財務省なのです。
ここを敵に回した安倍首相が、直後の選挙でどんな苦戦を強いられるか、心配ですね。
今回の選挙で与党が過半数以上を取れば勝利・・としたのも、財務省を敵に回したことから慎重になったのではないでしょうか。
２年半後、無条件での消費税１０％を呑まされた安倍首相。しかし今の政治情勢では２年半などの先までは見通せないことも事実です。
高橋洋一氏によりますと、２年半後に景気回復ができなければ「アベノミクス失敗」という責任を取って安倍首相は退陣、そして次の首相は「こんな不景気な時期に消費税アップは不適切！」といって解散すれば良いそうです。強い与党ならそれが可能です。
実際問題として、５％から８％に上げられた消費税で落ち込む経済を、２年半でデフレ脱却させるのは至難の業です。３％から５％にしただけで１０年以上もデフレが続いたわけですからね。
安倍首相は選挙後すぐにアベノミクス第一の矢と第二の矢を再度打ち出すつもりのようです。しかし消費税８％に対して効果を出すためには半端なものではダメでしょう。
第一の矢である「大胆な金融政策」は、日銀の「国債買い入れ増額オペレーション」で、すでに放たれているのかも知れません。そして第二の矢である財政政策による有効需要の創出が選挙後の目玉です。
この「有効需要の創出」は、安倍首相の頭の中には「地方創生」としてあるようです。解散が決まった２１日、参議院で「地方創生関連法」が成立致しました。
法律の内容は、「街・人・仕事創生」と言われています。人口減少対策や地方活性化に向けた対策なのですが、地域支援策に関する省庁の申請窓口を一元化して自治体の施策を円滑化することが目的だとか。
しかし地方創生は「就職先を地方に」というトレンドが出来ないと難しいのではないでしょうか。さらに「自営でも地方の方が得」とか「やりやすい」という環境の整備が必用なのですが・・・
この環境整備に、ITとか省エネの要素を取り込み、「インフラ不要住宅」構想などはいかがでしょうか。
土地の価格は、インフラの価格です。少なくとも上下水道、電気とガス、そして通信というインフラが無ければ土地は安いものです。
最近では、近くにコンビニが無いとマンションなどでも安くなる傾向となっていますが、このようにインフラが無ければ土地に高い値段などは付きません。
逆に言えば、インフラが整備されれば土地の価格は上がるのです。
そこに「インフラ不要住宅」という概念を持ち込みます。基本は省エネ住宅で良いと思いますが、それをもっと進めた形態で、電気は太陽光とか小規模水力発電などを用いて、汚物排水などは小規模浄化槽のようなものを開発し、通信は衛星通信などで装備します。
汚物を処理して残るものは「肥やし」ですから、そのまま畑などを作ることも可能ですね。
インフラなき山奥でも快適な都会的生活と仕事の確保が出来るならば、地方創生は難しくないはずですね。
都会のインフラ整備が出来ているところにある住宅は、住宅と言うより「金融資産（担保）」になっています。住宅によって個人に借金を背負わせ、それによって銀行が長期の利益を上げるシステムです。
二次大戦前から、「このままではやがてすべての民族はユダヤ民族の奴隷になってしまう」と言われ続けてきました。ユダヤ陰謀論があとを絶たないのはこのためでしょう。
しかし、それがどういう意味だったのか、この現代の住宅事情を見れば一目瞭然ですね。すでにそれ（奴隷化）は実現しています。そしてこの住宅事情こそが、少子化の根本問題でもあるのではないでしょうか。
インフラ不要住宅は、研究課題としても面白いでしょうし、地方創生の目玉にもなりうると思います。
最近、「資本主義の終焉」とか「２１世紀の資本論」などといった言葉が飛び交っています。世界的に金融システムの崩壊が始まろうとしているような予感がするのでしょう。
中共は「人民元」の世界通貨化を目指し、イスラム国は独自通貨の発行を決めてきました。ユダヤが作り上げた金融システムが、「大規模需要の喪失」を前にして狂い始めたからです。
残された大規模需要の地域は「中国大陸」であり「東南アジアと中東のイスラム圏」そして「プーチン・ロシア」に絞られてきました。
そしてこの地域はほとんどが「反ユダヤ」なのです。
「インフラ不要住宅」がブームになれば、ものすごい需要が生まれるはずです。それもいままでとは異なる需要です。
「インフラ不要住宅」でゆたかな生活が確保できれば、少子化問題は解決に向かうでしょう。
「街・人・仕事創生」は東京も含む地方創生の正しいあり方だと思います。どうか安倍政権のアベノミクスが国民から信任されますよう、心から祈念いたします。
アベノミクスとは要するに「ケインズ理論の実践」のことです。
最初の安倍首相の対策がうまく行っていた時、その腰を折ったのは財務省の「消費税８％」でした。それから半年で日本経済はあっという間にデフレに戻ってしまいました。
しかし、甘やかされ続けた財務省は、何の根拠もなく、ただ「法律だ」という理由で消費税１０％を実施しようとしたのです。
国家財政と家計簿の区別もつかない連中が・・・
そして、景気悪化が消費税８％のせいではないことを言うために、景気悪化は「デング熱」「エボラ出血熱」「御嶽山の噴火」などが原因だとか、まったくピントはずれの主張をやり始めたそうです。これが消費税アップのための「集中点検会合」から出て来るのですから、彼らは経済のことなどまったく判っていない烏合の衆であることは間違いありません。そしてこのような景気悪化の原因を言わせたのは財務省だと思います。
この甘やかされた財務省に対して、安倍首相は「先送り」を宣言しました。つまり財務省を敵に回したわけですね。
歴代の首相で財務省（あるいは大蔵省）を敵に回した人はおりません。そんなことをしたら選挙に負けるからです。理由は各省庁への予算の配分権をもっている財務省ですからね。徴税権と配分権を一手に受け持つ財務省。しかも道路財源なども全て掌中に収め、しかも無能な財務省なのです。
ここを敵に回した安倍首相が、直後の選挙でどんな苦戦を強いられるか、心配ですね。
今回の選挙で与党が過半数以上を取れば勝利・・としたのも、財務省を敵に回したことから慎重になったのではないでしょうか。
２年半後、無条件での消費税１０％を呑まされた安倍首相。しかし今の政治情勢では２年半などの先までは見通せないことも事実です。
高橋洋一氏によりますと、２年半後に景気回復ができなければ「アベノミクス失敗」という責任を取って安倍首相は退陣、そして次の首相は「こんな不景気な時期に消費税アップは不適切！」といって解散すれば良いそうです。強い与党ならそれが可能です。
実際問題として、５％から８％に上げられた消費税で落ち込む経済を、２年半でデフレ脱却させるのは至難の業です。３％から５％にしただけで１０年以上もデフレが続いたわけですからね。
安倍首相は選挙後すぐにアベノミクス第一の矢と第二の矢を再度打ち出すつもりのようです。しかし消費税８％に対して効果を出すためには半端なものではダメでしょう。
第一の矢である「大胆な金融政策」は、日銀の「国債買い入れ増額オペレーション」で、すでに放たれているのかも知れません。そして第二の矢である財政政策による有効需要の創出が選挙後の目玉です。
この「有効需要の創出」は、安倍首相の頭の中には「地方創生」としてあるようです。解散が決まった２１日、参議院で「地方創生関連法」が成立致しました。
法律の内容は、「街・人・仕事創生」と言われています。人口減少対策や地方活性化に向けた対策なのですが、地域支援策に関する省庁の申請窓口を一元化して自治体の施策を円滑化することが目的だとか。
しかし地方創生は「就職先を地方に」というトレンドが出来ないと難しいのではないでしょうか。さらに「自営でも地方の方が得」とか「やりやすい」という環境の整備が必用なのですが・・・
この環境整備に、ITとか省エネの要素を取り込み、「インフラ不要住宅」構想などはいかがでしょうか。
土地の価格は、インフラの価格です。少なくとも上下水道、電気とガス、そして通信というインフラが無ければ土地は安いものです。
最近では、近くにコンビニが無いとマンションなどでも安くなる傾向となっていますが、このようにインフラが無ければ土地に高い値段などは付きません。
逆に言えば、インフラが整備されれば土地の価格は上がるのです。
そこに「インフラ不要住宅」という概念を持ち込みます。基本は省エネ住宅で良いと思いますが、それをもっと進めた形態で、電気は太陽光とか小規模水力発電などを用いて、汚物排水などは小規模浄化槽のようなものを開発し、通信は衛星通信などで装備します。
汚物を処理して残るものは「肥やし」ですから、そのまま畑などを作ることも可能ですね。
インフラなき山奥でも快適な都会的生活と仕事の確保が出来るならば、地方創生は難しくないはずですね。
都会のインフラ整備が出来ているところにある住宅は、住宅と言うより「金融資産（担保）」になっています。住宅によって個人に借金を背負わせ、それによって銀行が長期の利益を上げるシステムです。
二次大戦前から、「このままではやがてすべての民族はユダヤ民族の奴隷になってしまう」と言われ続けてきました。ユダヤ陰謀論があとを絶たないのはこのためでしょう。
しかし、それがどういう意味だったのか、この現代の住宅事情を見れば一目瞭然ですね。すでにそれ（奴隷化）は実現しています。そしてこの住宅事情こそが、少子化の根本問題でもあるのではないでしょうか。
インフラ不要住宅は、研究課題としても面白いでしょうし、地方創生の目玉にもなりうると思います。
最近、「資本主義の終焉」とか「２１世紀の資本論」などといった言葉が飛び交っています。世界的に金融システムの崩壊が始まろうとしているような予感がするのでしょう。
中共は「人民元」の世界通貨化を目指し、イスラム国は独自通貨の発行を決めてきました。ユダヤが作り上げた金融システムが、「大規模需要の喪失」を前にして狂い始めたからです。
残された大規模需要の地域は「中国大陸」であり「東南アジアと中東のイスラム圏」そして「プーチン・ロシア」に絞られてきました。
そしてこの地域はほとんどが「反ユダヤ」なのです。
「インフラ不要住宅」がブームになれば、ものすごい需要が生まれるはずです。それもいままでとは異なる需要です。
「インフラ不要住宅」でゆたかな生活が確保できれば、少子化問題は解決に向かうでしょう。
「街・人・仕事創生」は東京も含む地方創生の正しいあり方だと思います。どうか安倍政権のアベノミクスが国民から信任されますよう、心から祈念いたします。
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