2014年11月23日日曜日

衆議院解散の評価は・・

安倍内閣は11月21日に衆議院を解散しました。「消費税10%の先送りの是非を国民に問う」ということですが、その国民側の反応はあまり良くありません。

まず、何で消費税先延ばしで解散なのかという点がはっきりしないと言うことです。むしろ「集団的自衛権行使容認解散」とか、「秘密保護法施行前解散」と言ったはっきりと国民の審査を受ける議論があるわけですからね。
そして反応の悪い原因の一つに「先延ばし後には景気に関係なく消費税を上げる」ことが決まってしまった点です。
政権の建前から、2年半後には景気が回復するだけでなく、バブルに近い景気になっていなければならないことは理解できますが、消費税を8%にしたために景気悪化は避けられない状況にあります。
アベノミクスを成功させるためには、公共投資(軍事も含む)の拡大とそれに使うお金の量がどのくらいになるのか計算したのでしょうか。
ともかく、2年半くらいでこのデフレを克服するのは、相当の覚悟が必要なはずです。

安倍首相は、今後、この選挙の目的を「消費税先送り」ではなく、安倍内閣信任のための国民審査と位置付けて戦うべきではないでしょうか。
野党の言い分は判っていますから、そこを攻撃していくことが可能です。
日本の集団的行使容認は、中韓を除けばほとんどの国が賛成です。そこを明確に示しながら、現行憲法の問題点を指摘していくことです。もはや中共は尖閣諸島ではなく、東京都小笠原村にまで侵略の手を伸ばしていることを国民に訴えなければなりません。これは首相としての義務でもあると思うのです。
小笠原の海域で、嘲笑しながら密漁する中共の漁民の姿を我々も、そして子供たちも見てしまったのですから・・・
安倍内閣の真の目的は憲法改正なのですからね。

さらに、現行憲法では自衛隊が戦えないこともはっきりと言うべきです。自衛官の立場は、公務員であって、自衛官の気持ちがどうであれ、軍人ではないわけですから。
これが「ポジティブリスト」が使われ続けている理由なのです。そしてそこを巧みに突いてきているのが、尖閣諸島であり東京都小笠原村に侵略してくる中共の現実であることを、もっと判りやすく国民に訴えるべきなのではないでしょうか。

野党は「話し合い」による解決を求めるでしょうが、先日の日中会談における習主席の態度からも、話し合いなど軍事のバックが無ければ出来ない事は日本国民にも判ったはずです。
「今まではうまく行っていた」などという野党議員が居たなら、「それは背後に強いアメリカ軍が居たからだ」と答えればいいのです。

18日に、尖閣での漁業活動を阻止されたとして、「頑張れ日本、全国行動委員会」が主催したデモ・街宣活動が水産庁の前で行われていました。
水産庁の役人がどう感じていたかは判りませんが、彼らもはっきりと「軍隊がなければどうしようもない」と言うべきです。
国土交通省の役人も、外務省の役人も、そうはっきり言えばいいのです。この街宣活動に参加していた一般国民は「水産庁の売国行為」などと叫んでいましたが、それを聞いている役人の顔には、はっきりと「軍隊がなければどうしようもない」と出ているのですから・・・

拉致問題の家族会が11月6日に開催した「日朝交渉をどう見るか、東京連続集会82」においても、事務局長の増本照明氏が「外務省は「味方」なのか?」と強い調子で外務省の役人を非難していました。
外務省は「拉致問題の解決」と言っているが、解決ではなく「拉致被害者の奪還」が本来の目的なのだという、極めて最もな主張でした。
外務省の煮え切らない態度と、子供の使いのような日朝交渉で、何も言えない外務省なのです。そしてこの「何も言わない」ことで暗に述べていることは、「軍隊がなければどうしようもない」と言う言葉であることを、もっと一般国民に訴えなければなりませんね。

従軍慰安婦の嘘は、朝日新聞が「誤報」として認めたために、解決に向けたさまざまな動きが出始めています。中韓が今後どのように出て来るか判りませんが、もはや従軍慰安婦を性奴隷などと言ってきた日本の弁護士などは、これ以上活動を続けられないでしょう。
この従軍慰安婦を日本国内で言い張ってきたグループと、平和活動家と、日本国憲法の護憲派とは同根です。憲法改正には、このようなグループを浮き上がらせる必要があります。この朝日が誤報を認めたことは、そう意味で改憲にとって有利に働くはずです。

さて、憲法改正にしろ解釈変更にしろ、目的は国防であって、そこには領海と島嶼防衛も含まれます。
自衛隊の呼称などよりも、実質的に軍隊にすること。即ちネガティブリストで動けるようにすることが重要です。そして消費増税の目的は、「日本の安全保障を強固なものにするため」の増税と位置付けましょう。

「社会保障の最も重要な部分は安全保障である」と言えば、これまでと矛盾はきたしません。これで選挙は戦えますね。

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