日米同盟を揺るがす翁長氏の当選は、沖縄が今だサヨクの島であることを表明したようにも見えます。
普天間飛行場の辺野古移転は、すでに日本政府にその建言が移っております。翁長候補もその点は認めており、ゆえに喜納昌吉氏が立候補したとも言えます。
結果は沖縄振興を流通拠点にするという現職の仲井眞知事が敗北し、辺野古移転に対して今後はテロ活動を活発化すると公言していた翁長候補が当選しました。
沖縄が日中戦争の中心になるような状況を沖縄県民が選択したことになります。
この翁長氏の選挙活動にも疑念が残っているようです。ポスターの貼り方とか、選挙カーとして認めていない車での街宣活動など、さらにその背後には莫大な選挙資金が使われた形跡もあります。
沖縄の風土が、賄賂に弱いことにも問題が在るようです。ちょっとした金銭の受け渡しなら容認してしまう体質があるようです。
例えば街宣に自分の車を貸すとか、応援で飲み物などを受け取るなど、それが賄賂に当たるかどうかなどを意識せずに済ませてしまう体質です。
ついこの前までは、日本全体がそうでした。
このようなもてなしは常識だったわけです。しかし、選挙という大勢の人の力に頼る選挙では、このようなもてなしにも莫大な費用が掛かります。
財界と密接であった自民党の、このような行為を問題として追及したのは野党サヨクでした。その結果このような行為も公職選挙法では違反となるようになって、法律も厳しくなったわけです。
しかし沖縄はいまだ「礼を尽くす」ことが選挙に悪影響をあたえているようにも見えます。その投票数を比較してみますと、翁長氏３６万８２０票に対して、仲井眞氏は２６万１０７６票で、１０万票の差が付けられています。
この沖縄に対して、熊本市長選挙では自民・公明が推薦した「大西一史」氏が当選しました。４６歳という若い市長の誕生です。
そして四国・愛媛県の知事選挙でも、中村時弘氏が当選しました。54歳で地方創生に積極的な知事の登場です。
この２つの選挙に比べて、沖縄の知事選挙は終始一貫「辺野古への基地移転問題」だけでした。仲井眞元知事だけが、沖縄の振興と発展についての具体的行動指針を述べておりましたが、このような県民の生活に重要な議論は行われていなかったようです。
仲井眞元知事は、それまでの沖縄への産業誘致を止めて、流通拠点を結集させ、東南アジア方面からオーストラリア、ニュージーランドまでの物流拠点を目指すとしていました。
これに呼応するかのように、日本の大手メーカーなども部品倉庫などの建設に着手し、沖縄経済は上向き始めた矢先の知事選落選でした。
翁長知事は、この仲井眞氏の方針は継承すると言っていますが、防衛のしっかりしていない島では恐らく物流拠点は無理でしょう。
目の前の東シナ海に中共などの便衣兵の乗った漁船などがうろつき、勝手に領海を宣言している無法国家「中共」が何をするか判らない環境の中で、東南アジア向けの流通を確保するにはリスクが大きいのではないでしょうか。
また、翁長知事は辺野古移転にはあらゆる手段で阻止すると述べています。これが沖縄県民だけの意思で行われるならまだしも、恐らくここに中共の魔手が介入してくることは間違いないでしょう。
東シナ海の覇権を取るためには日本の法律など関係のない中共なのです。
おそらく翁長知事は、このような中共の介入を阻止できる技量がないどころか、積極的に受け入れてしまいかねない人物ではないでしょうか。
それでなくても、沖縄県民の基地反対活動は、どうやら中共から潜入している怪しげなる中国人によって操作されているようにも感じられます。
莫大な補助金が日本政府から沖縄に供給されてきましたが、その補助金が複雑な沖縄の人脈によってまともな使われ方がされていない疑いもあるのです。
基地反対運動の参加者が給料とも取れる支払を受けていることは間違いないようですが、その資金がどこから来ているのか、その解明は今だなされておりません。
ある筋からは、「沖縄への補助金を一回止めるべきだ」と話す方々も居られるようです。それは使い方が不透明だから、一度止めて透明にしろということだと思います。
補助金を不透明にしている元締めのような噂もあった翁長氏が、沖縄県知事に当選しました。
そして今後政府与党の「辺野古移転を阻止すべく活動を活発化させる」との発言がなされています。選挙後、菅官房長官は、「辺野古移設は普天間飛行場の危険除去と固定化を避ける唯一の解決策だ。法治国家として関連法案に則して沖縄の負担軽減に全力で取り組むと同時に、辺野古移設についても粛々と進めていく」と述べました。
そして岸田文雄外相も、「沖縄県知事選の結果にかかわらず、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を予定通り進める」と述べております。
法的には辺野古移転はすでに知事の権限を離れて、日本政府対アメリカ政府の話し合いで動くようになっています。これを実力で阻止するならば、それは違法行為であり犯罪となることも間違いありません。
知事という権力で、この国の法律に違反してまで阻止するという発言は、いたづらに中共を喜ばせ、侵略欲を刺激するだけではないでしょうか・・・
結果は沖縄振興を流通拠点にするという現職の仲井眞知事が敗北し、辺野古移転に対して今後はテロ活動を活発化すると公言していた翁長候補が当選しました。
沖縄が日中戦争の中心になるような状況を沖縄県民が選択したことになります。
この翁長氏の選挙活動にも疑念が残っているようです。ポスターの貼り方とか、選挙カーとして認めていない車での街宣活動など、さらにその背後には莫大な選挙資金が使われた形跡もあります。
沖縄の風土が、賄賂に弱いことにも問題が在るようです。ちょっとした金銭の受け渡しなら容認してしまう体質があるようです。
例えば街宣に自分の車を貸すとか、応援で飲み物などを受け取るなど、それが賄賂に当たるかどうかなどを意識せずに済ませてしまう体質です。
ついこの前までは、日本全体がそうでした。
このようなもてなしは常識だったわけです。しかし、選挙という大勢の人の力に頼る選挙では、このようなもてなしにも莫大な費用が掛かります。
財界と密接であった自民党の、このような行為を問題として追及したのは野党サヨクでした。その結果このような行為も公職選挙法では違反となるようになって、法律も厳しくなったわけです。
しかし沖縄はいまだ「礼を尽くす」ことが選挙に悪影響をあたえているようにも見えます。その投票数を比較してみますと、翁長氏３６万８２０票に対して、仲井眞氏は２６万１０７６票で、１０万票の差が付けられています。
この沖縄に対して、熊本市長選挙では自民・公明が推薦した「大西一史」氏が当選しました。４６歳という若い市長の誕生です。
そして四国・愛媛県の知事選挙でも、中村時弘氏が当選しました。54歳で地方創生に積極的な知事の登場です。
この２つの選挙に比べて、沖縄の知事選挙は終始一貫「辺野古への基地移転問題」だけでした。仲井眞元知事だけが、沖縄の振興と発展についての具体的行動指針を述べておりましたが、このような県民の生活に重要な議論は行われていなかったようです。
仲井眞元知事は、それまでの沖縄への産業誘致を止めて、流通拠点を結集させ、東南アジア方面からオーストラリア、ニュージーランドまでの物流拠点を目指すとしていました。
これに呼応するかのように、日本の大手メーカーなども部品倉庫などの建設に着手し、沖縄経済は上向き始めた矢先の知事選落選でした。
翁長知事は、この仲井眞氏の方針は継承すると言っていますが、防衛のしっかりしていない島では恐らく物流拠点は無理でしょう。
目の前の東シナ海に中共などの便衣兵の乗った漁船などがうろつき、勝手に領海を宣言している無法国家「中共」が何をするか判らない環境の中で、東南アジア向けの流通を確保するにはリスクが大きいのではないでしょうか。
また、翁長知事は辺野古移転にはあらゆる手段で阻止すると述べています。これが沖縄県民だけの意思で行われるならまだしも、恐らくここに中共の魔手が介入してくることは間違いないでしょう。
東シナ海の覇権を取るためには日本の法律など関係のない中共なのです。
おそらく翁長知事は、このような中共の介入を阻止できる技量がないどころか、積極的に受け入れてしまいかねない人物ではないでしょうか。
それでなくても、沖縄県民の基地反対活動は、どうやら中共から潜入している怪しげなる中国人によって操作されているようにも感じられます。
莫大な補助金が日本政府から沖縄に供給されてきましたが、その補助金が複雑な沖縄の人脈によってまともな使われ方がされていない疑いもあるのです。
基地反対運動の参加者が給料とも取れる支払を受けていることは間違いないようですが、その資金がどこから来ているのか、その解明は今だなされておりません。
ある筋からは、「沖縄への補助金を一回止めるべきだ」と話す方々も居られるようです。それは使い方が不透明だから、一度止めて透明にしろということだと思います。
補助金を不透明にしている元締めのような噂もあった翁長氏が、沖縄県知事に当選しました。
そして今後政府与党の「辺野古移転を阻止すべく活動を活発化させる」との発言がなされています。選挙後、菅官房長官は、「辺野古移設は普天間飛行場の危険除去と固定化を避ける唯一の解決策だ。法治国家として関連法案に則して沖縄の負担軽減に全力で取り組むと同時に、辺野古移設についても粛々と進めていく」と述べました。
そして岸田文雄外相も、「沖縄県知事選の結果にかかわらず、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を予定通り進める」と述べております。
法的には辺野古移転はすでに知事の権限を離れて、日本政府対アメリカ政府の話し合いで動くようになっています。これを実力で阻止するならば、それは違法行為であり犯罪となることも間違いありません。
知事という権力で、この国の法律に違反してまで阻止するという発言は、いたづらに中共を喜ばせ、侵略欲を刺激するだけではないでしょうか・・・
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