もちろん相手は財務省です。
今回の解散ですが、「大義なき解散」と言う人が居ります。たしかに民主党が反増税に回ったことで、与野党とも同じ反増税になってしまったわけで、争点はなくなりました。
今回の解散は財務省のあまりに露骨な「大義なき増税」に、安倍首相が怒ってしまったわけです。
財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう自民党議員に「ご説明」に回るという、越権行為をおこなったことに対する激怒です。
財務省は、再増税に慎重な議員に対して、「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」と説いて回ったとか。
議員が「景気はかなり悪い」と反論しますと、「景気は回復していきます」と根拠なき楽観論を振りかざしたそうですね。
菅官房長官は、再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう党税制調査会幹部に指示すると、党税制調査会幹部（町村信孝顧問も含む）から「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」などという回答が返ってきたとか。
森喜朗元首相も「民主党政権が提起し、自民党が協力した。自民党が『やっぱりやめた』では国民から批判を受ける」などと発言をしています。これは「増税先延ばしなら総選挙だ」と言っているようなものですね。
野田毅税調会長に至っては、「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」などと堀江貴文氏（犯罪者）のような口ぶりで、反増税派をばかにしたような発言までしております。
しかし、１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値はマイナス１．６％を示し、しかも安倍首相にはルー財務長官はじめ、国際的に著名な経済学者から「消費増税は慎重に」とのコメントも入っていました。
もちろんIMFなどからは逆の示唆もあったようですが、安倍首相には響かなかったようですね。
そういうわけで、追い詰められた財務省は最後の足掻きを見せました。消費増税先送りはもはや避けられないと見た財務省は、1年半後の増税には「景気弾力条項を付けずに確実に実施する」ことを明記して欲しいというものでした。
未来のことであり、その時景気が最悪の状態にあったら、消費増税などとんでもないことなので、これを呑むことは常識では出来ないはずです。
しかし安倍政権にも限界があります。消費税先送りで景気上昇を図ることは安倍首相の政治責任です。ですからここで「その時点で景気が悪かったら・・」とは言えません。その点を突いた巧みな巻き返しに出たようですね。
結果的に、消費増税は1年半先送りとして、次回の消費税アップには景気弾力条項はつけないことが明確にされました。
この条件で良いかどうか、国民への信を問う選挙になります。
１０％増税は来年２０１５年の１０月でしたから、１年半先延ばしと言うことは、２０１７年の５月からということになります。
こんどは先延ばしできない状況ですから、それまでに景気が良くならなければ日本経済は壊滅となるような気がします。
安倍首相は、７～９月のGDPが連続マイナスだったことから、再び新たな経済対策に乗り出すと述べましたが、原因は８％増税ですから、最も良いことは５％に戻すことです。
しかしそれは出来ませんので、莫大な政府支出が求められます。このままだと８％増税の影響で今後どんどん悪くなるでしょう。デフレ脱却どころではなくなります。
これまでの人類の歴史を見ても判ります通り、デフレ・・戦争・・経済復旧という循環が常でした。それは何故かと言いますと、戦争によって各国が莫大な（軍事費という）公共投資を行うからです。近代戦争とは経済力の勝負です。しかし公共投資という側面が伴わないと勝っても負けても亡国となります。日本は2次大戦に負けて、復興のための莫大な投資をしました。世銀からお金を借りての投資でしたが、新幹線や高速道路などのインフラが対象でしたから復旧は目覚ましく、その借金をすべて返済しても生産に弾みがついて世界第２位の経済大国になったわけです。
ようするに、戦争をしなくてもそれだけの投資がなされるならば、デフレ脱却は可能だと考えた方が良いでしょう。第二次大戦前の１円は相当の価値があったはずです。それが戦後は最も小さな単位になりました。これくらいの投資をしなければデフレ脱却は不可能なのかも知れません。
これからの２年半、戦争と同じと考え、それだけの投資を行いましょう。預金や年金は目減りしますがゼロにはなりません。１０００円が１円になるくらいです。いや、戦争でなければそこまではいかなくていいのかも知れません。人類がまだやったことのない経験です。
預金はそうなる前に使えば良いですし、年金はそれなりに上がるでしょう。ですからそれほど問題は無いはずですね。
公共投資には「国土強靭化計画」とか「防衛装備の近代化」など、相当あるはずです。むしろ２年半で捌ききれないくらいに。
人手不足でも外国から労働者を呼び込むことは避けましょう。それはキリスト教国の考えだからです。日本を作り日本を守るのは日本国民の手で行いましょう。
長い長い長期計画を立てて、２年半で軌道に乗せれば景気は良くなるはずですね。仕事が続くことが判れば給料を上げたり設備投資も再開しますからね。
意味なく安倍首相が嫌いな人ならともかく、理で問えば安倍首相の方が筋が通っています。２年半後の景気弾力条項を抜いたことを除けば・・。
さて、この選挙で野党はなにを争点にしてくるでしょうか。増税すべきと言うのはどの政党でしょうか。
最後まで「増税すべし」と、根拠も示さずに言っていた野田毅議員の自民党公認を外すという噂がありますが本当でしょうか。
論戦に期待しましょう。サイは振られたのですから。
今回の解散は財務省のあまりに露骨な「大義なき増税」に、安倍首相が怒ってしまったわけです。
財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう自民党議員に「ご説明」に回るという、越権行為をおこなったことに対する激怒です。
財務省は、再増税に慎重な議員に対して、「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」と説いて回ったとか。
議員が「景気はかなり悪い」と反論しますと、「景気は回復していきます」と根拠なき楽観論を振りかざしたそうですね。
菅官房長官は、再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう党税制調査会幹部に指示すると、党税制調査会幹部（町村信孝顧問も含む）から「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」などという回答が返ってきたとか。
森喜朗元首相も「民主党政権が提起し、自民党が協力した。自民党が『やっぱりやめた』では国民から批判を受ける」などと発言をしています。これは「増税先延ばしなら総選挙だ」と言っているようなものですね。
野田毅税調会長に至っては、「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」などと堀江貴文氏（犯罪者）のような口ぶりで、反増税派をばかにしたような発言までしております。
しかし、１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値はマイナス１．６％を示し、しかも安倍首相にはルー財務長官はじめ、国際的に著名な経済学者から「消費増税は慎重に」とのコメントも入っていました。
もちろんIMFなどからは逆の示唆もあったようですが、安倍首相には響かなかったようですね。
そういうわけで、追い詰められた財務省は最後の足掻きを見せました。消費増税先送りはもはや避けられないと見た財務省は、1年半後の増税には「景気弾力条項を付けずに確実に実施する」ことを明記して欲しいというものでした。
未来のことであり、その時景気が最悪の状態にあったら、消費増税などとんでもないことなので、これを呑むことは常識では出来ないはずです。
しかし安倍政権にも限界があります。消費税先送りで景気上昇を図ることは安倍首相の政治責任です。ですからここで「その時点で景気が悪かったら・・」とは言えません。その点を突いた巧みな巻き返しに出たようですね。
結果的に、消費増税は1年半先送りとして、次回の消費税アップには景気弾力条項はつけないことが明確にされました。
この条件で良いかどうか、国民への信を問う選挙になります。
１０％増税は来年２０１５年の１０月でしたから、１年半先延ばしと言うことは、２０１７年の５月からということになります。
こんどは先延ばしできない状況ですから、それまでに景気が良くならなければ日本経済は壊滅となるような気がします。
安倍首相は、７～９月のGDPが連続マイナスだったことから、再び新たな経済対策に乗り出すと述べましたが、原因は８％増税ですから、最も良いことは５％に戻すことです。
しかしそれは出来ませんので、莫大な政府支出が求められます。このままだと８％増税の影響で今後どんどん悪くなるでしょう。デフレ脱却どころではなくなります。
これまでの人類の歴史を見ても判ります通り、デフレ・・戦争・・経済復旧という循環が常でした。それは何故かと言いますと、戦争によって各国が莫大な（軍事費という）公共投資を行うからです。近代戦争とは経済力の勝負です。しかし公共投資という側面が伴わないと勝っても負けても亡国となります。日本は2次大戦に負けて、復興のための莫大な投資をしました。世銀からお金を借りての投資でしたが、新幹線や高速道路などのインフラが対象でしたから復旧は目覚ましく、その借金をすべて返済しても生産に弾みがついて世界第２位の経済大国になったわけです。
ようするに、戦争をしなくてもそれだけの投資がなされるならば、デフレ脱却は可能だと考えた方が良いでしょう。第二次大戦前の１円は相当の価値があったはずです。それが戦後は最も小さな単位になりました。これくらいの投資をしなければデフレ脱却は不可能なのかも知れません。
これからの２年半、戦争と同じと考え、それだけの投資を行いましょう。預金や年金は目減りしますがゼロにはなりません。１０００円が１円になるくらいです。いや、戦争でなければそこまではいかなくていいのかも知れません。人類がまだやったことのない経験です。
預金はそうなる前に使えば良いですし、年金はそれなりに上がるでしょう。ですからそれほど問題は無いはずですね。
公共投資には「国土強靭化計画」とか「防衛装備の近代化」など、相当あるはずです。むしろ２年半で捌ききれないくらいに。
人手不足でも外国から労働者を呼び込むことは避けましょう。それはキリスト教国の考えだからです。日本を作り日本を守るのは日本国民の手で行いましょう。
長い長い長期計画を立てて、２年半で軌道に乗せれば景気は良くなるはずですね。仕事が続くことが判れば給料を上げたり設備投資も再開しますからね。
意味なく安倍首相が嫌いな人ならともかく、理で問えば安倍首相の方が筋が通っています。２年半後の景気弾力条項を抜いたことを除けば・・。
さて、この選挙で野党はなにを争点にしてくるでしょうか。増税すべきと言うのはどの政党でしょうか。
最後まで「増税すべし」と、根拠も示さずに言っていた野田毅議員の自民党公認を外すという噂がありますが本当でしょうか。
論戦に期待しましょう。サイは振られたのですから。
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