尖閣の東京都・購入はどうなるのか？

石原都知事が尖閣諸島を埼玉県の持ち主から購入する計画を、（日本のマスコミの妨害を意識して）アメリカで発表してから、与党・民主党にショックが走り、日本国家が購入する用意もある、などと言いはじめました。

石原都知事と野田首相は今週末に合って意見交換するということですが、現在の持ち主である栗原氏は、都知事との長い話し合いの末、石原氏なら信頼できるとして、売却を決心したとのことですから、その思いを裏切らないよう注意して欲しいですね。

マスコミ各社とも、この購入問題は「中共を刺激する心配」ばかりを書きまくっておりました。
一方、中共側は「尖閣は中共の領土であり、日本人同士で売買などしても無効だ」というスタンスです。そしてそれ以上のことは言っておりません。

「中日友好協会」の唐元国務委員が来日していますが、橋下徹大阪市長とハグしたりしながら、２５日に玄葉光一郎外相と会談したそうです。
そこで尖閣諸島の領有権（主権の存在）が話し合われたはずですから、今後どのような展開になるのでしょうか？中共が自国領とするのをあきらめることは無いでしょうから。
公明党と会談した後、唐氏は、「中日関係は全般的に順調に進んでいるが、日本の中には良い雰囲気を破壊するのが目的のような言論がある」などと、巧みな表現をしていますが、反中の国民が多数の中、親中のマスコミと代議士が居るということが、本当なのではないでしょうか。

対中共との話し合いは、最終的には軍事力によって決定します。ですから武装解除のままの日本は、何を言っても恫喝されておしまい・・というのが常でした。
今度もそうなるのかどうか・・・
中共の国家海洋局は２５日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の漁業資源などの利用を強化することを盛り込んだ海洋管理計画を発表したそうです。もはや後へは引けない中共。日本側も、もっと敵国の国内に潜在する不満に火をつける工夫が必要ですね。これは戦争なんですから・・・

軍事的威圧に弱い日本。平和ボケと言われる状況になったのは、大東亜戦争敗戦後のこと。アメリカは日本が再軍備しないよう、憲法などを作って封印してしまいました。即ち武装解除されたあと、すっかり弱腰外交の癖が抜けなくなってしまいました。
しかし、東日本大震災で日本国民の心のどこかに、何やら変化が起きたようです。少しづつ「軍隊＝悪」という「洗脳された観念」は薄れてきているようです。
それより前に起きた尖閣衝突事件で、一色氏が現場の映像をネット公開したことで世論に変化が現れましたが、それによって、日本国民の中に「東京裁判史観」が崩れ始めていることも認められます。

名古屋市の河村たかし市長が、「南京虐殺事件は無かったのではないか」という発言がなされ、その取り消しは行われなかったことも、世論が応援し、マスコミが引っ込んだという事例になりました。
中共も、このような日本国民の意識の変化を感じ取っているのでしょう。腰の引けた自民党政権、そしてそれ以上に無能な民主党政権、もう一押しと考えた中共に対し、日本国民と言う高い壁が現れたようなものです。

５月１４日には、東京で「世界ウイグル会議」が開催されることになっております。中共から、テロの集会を止めさせるよう圧力がかかっているようですが、どうやらもう止めることは出来ないでしょう。
日本国民が強く主張すれば、日本の政治家も強くなれます。
ラディア・カーデル氏に日本のビザが発給出来るかどうかが、その試金石となるでしょう。

親日国家インドが、このたび「北京を射程に入れたミサイルの発射実験に成功」しました。対インドに対する中共の優位がひとつ無くなったわけです。
これは南シナ海からインド洋にかけての、中共の侵略作戦の見直しを必要とするはずです。

その南シナ海では、日米同盟のもと、サイパン・テニアン島に自衛隊を駐留させ共同訓練を行うようです。もちろんフィリピン軍へのてこ入れですが、中共への軍事的抑制が、着々と進められていることが感じられます。

石原都知事の「尖閣購入計画」は、このような世界と世論の流れの中で行われていることを忘れてはいけませんね。