尖閣列島の都・購入に対する中共の反応

石原慎太郎知事が沖縄・尖閣諸島の購入を表明したことで、中共のマスコミは一斉に反発してきましたが、どうも主張にはまだ抑制があるようです。

台湾も「中華民国固有の領土」とする従来の主張を展開し始めましたが、馬政権が中共寄りということで、歩調を合わせざるを得ない状況なのかも知れませんね。

中共の論調は、「日本の右翼分子の挑発」として、この挑発に乗るべきではないなどと、国民からの突き上げを気にせざるを得ない苦しいもの。
「日本の右翼人士と少数の国民にある民族主義心理に迎合したものだが、中日両国の友好発展の主流を揺るがすことはできない」などと、どちらかと言うと抑制した議論を展開し、しかし「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」としています。

中共が尖閣列島を「核心的利益」と表現したのは今年の１月でした。
しかもその時、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区と同じ「安全保障上、譲れない国家利益」と位置づけたのですから、太平洋からの攻撃に対する要諦ということでしょう。
これは、逆に見れば日本、そしてアメリカにとっては中共がこのまま経済発展を続けて、軍備がアメリカを上回れば、必ず太平洋から米国本土を「核心的利益」とすることになることを意味します。

中共は、尖閣諸島を「議論の余地のない主権」と述べ、「右翼」「反中分子」としている石原都知事の発言を、「領土、歴史問題に絡む日本の小細工」として「日中関係を著しく損ない、日本政府の権威も損なわれる」と発表したようですが、日本国民の心情からすれば、日中（中共）関係なんぞは損なったほうがいい問題であり、民主党政権はすでに国民が見放していることをご存知ないのでしょうか？
ゆえに、石原氏の購入発言に対して都庁に入る国民の声の９割以上が、尖閣の都所有を肯定的に評価しているのです。

さて、日本国内の親中分子の発表はどうでしょうか？
公明党の山口代表は、「国の外交関係、領土主権との調和は十分に吟味されなければならない。最終的に国民、都民の理解を得られるかどうかも重要な要素だ」と指摘したようです。
外交関係、領土主権との調和とはどういう意味で述べているのでしょうか？
日本政府に外交力が無いということで、だから領土主権をあまり主張すべきでないという意味に取れますね。
日本政府に外交力が無いのは、軍事的知識がほとんど０に近いからで、その原因が「妄想平和主義」を信奉しているところから来ていることは確かです。
そして「領土主権との調和」などというごまかし論で収めようとしているようですが、もはやそうは行かないと思います。

尖閣列島の東京都の正式取得は来年の４月頃とのことですが、来年は都議会選挙の年です。
みんなの党の江田憲司幹事長は、「東京都が税金で買う、都民のために買うのなら都民、都議会が判断する話だ」と述べましたが、まさに都議会選挙は「尖閣購入派」と「尖閣不要派」の戦いにすべきではないでしょうか。
そしてうまく進むと、そのまま衆議院選挙が６月～９月までの間には絶対に行われます。ここでも尖閣の都・所有の是非が問われることになるでしょう。（その前の解散は無いと思いますので）

ここまで考え抜いた石原都知事の政治手腕には敬服いたします。マスコミが次第に力を失っていく中、中共の恫喝はむしろ日本国民の反発を買うだけでしょう。そして現民主党政権なんかに何を言っても無駄であることは、むしろ中共政府の方が十分ご存知のはず。
領土の主権問題に対しては、日本国民はきっと「正しい判断」をすることでしょう。

中共はこの時「習近平主席」に代わっています。まだ党内を十分に取り仕切れていないはず。人民解放軍のイライラが最高潮に達し、ついに尖閣諸島海域で軍事行動に出てしまうことは十分にありうる話です。
最初に撃った一発が宣戦布告の号砲というわけです。そして仕掛けたのは中共であることを明確にしましょう。（中共が挑発に乗ったということです）

もし、このような事態にならなかった場合は、まず尖閣・魚釣島に避難港の建設を始めることになるでしょう。
ここまでくれば、中共も黙ってはいられません。中共の日本企業はひどい眼にあうでしょうが、そこを耐え、そしてそれが中共内部の暴動に広がるように画策することが望まれます。（虐げられた中国の民よ、立ち上がれ！）

大丈夫、アジアの多くの国は日本を支持しますよ・・・きっと。