友人が、消費税増税に賛同するようなことを言い始めました。テレビ世代ですから、どうやらニュースショウなどの影響を受けているらしいのです。
「インターネットなどにも出ている」と、携帯でどこかのマスコミの記事を見せてもらいました。
増税反対の意見に対して、むちゃくちゃな論理展開をしております。
現実のGDPのグラフは、消費税５％にしてから税収が下がり続けていることを知っているのか、「もうGDPで景気を図るのは古い。現在はGDI（国民総所得）で見るべきだ」などとのたまい、GDIはこのところ上がっているとの論調です。
もし、本当に所得が上がっているならば、所得税も上がっているはずですけどね。（だいたい税収増はGDPが上がらないと出てきません）
増税反対の報道をすると、その放送局に国税局から査察が入るって、本当かも知れませんね。
消費増税とは税率を８％～１０％に上げることで、消費者は買控えしてしまい、税収は伸びません。時間がたてばやがて慣れてきて小不意は持ち直すといっても、実際はさらなる不況が訪れます。
野田政権は増税に加えて、「５月から歳費削減」を行う旨発表しました。インフレ胎児の政策を矢継ぎ早に行うと言うことです。
もちろん日本は現在、悪性デフレで生活苦は限界。若者はすでに産業社会を捨て、新たな茨の道へと進んでおります。中高年は、絶望の淵にあり自殺者は急増、国家経済を支える中産階級は絶滅の危機にありますが、野田総理にはまったくそれが理解できず、財務省の省益の虜になっているようですね。
一方の日銀は、この政府に同期するように、きわめて低い「インフレターゲット」を設定して、「均衡財政こそ通貨政策の王道」と言ってはばかりません。（ミクロ経済学だろうに、一般均衡などは）
すなわち収支がバランスすることを目指すというのでしょう。そしてそれが健全政策というのですが・・・
この背景には「均衡を崩すのは悪である」という概念があるようで、しかも本当に白川総裁はそう思っているようです。
均衡が崩れた状態が病気であるというような考えでしょうが、均衡するとは動きがなくなるということ。すなわち究極のバランス状態。すなわち死を意味するようなもの。
「死体は決して病気はしない」・・から健康なんだといっているように感じます。
均衡が崩れた時、お金が流れ出します。流通貨幣の価値が年毎に下がるとき（均衡が崩れた時）、預金が降ろされて市中に出てくるわけで、現在のように預金しておけば貨幣価値がだんだん上がっていく状態（すなわち物価が下がっていくこと＝デフレ）では預金は膠着してしまいます。
貨幣価値と物価は相対的なもの。「デフレは物価が下がること」は即ち「貨幣価値が上がること」と同じ意味です。
物価が上がるのは需要に対して供給が少ないからで、貨幣価値が上がるのも同じく供給量が足りないからに他なりません。
ですから処方箋は通貨供給量を上げること。
さすがに白川総裁も１２日の支店長会議では金融緩和を推進と発言しました。
しかし２０年にも渡る無策による長期デフレと、経済をリードするような明確な生活需要も無い時代ですから、政府がその通貨を供給するしかないわけです。（国債の日銀直接引き受けでもアメリカ債の譲渡でも何でもいいんです。・・・）
日銀がいくらお金を供給しても、それだけでは市中にはお金が出てきません。政府との連携がなければ。ですから供給の方法は「公共投資（耐用年数を過ぎた公共施設など）」と「防衛設備」。特に防衛関係は幾らでもお金を食いますから最適かも知れませんね。これが呼び水と言うわけです。
通貨供給量が増えて貨幣価値が下がり始めると（即ち物価が上がるということですが）、「お金で持っていると目減りする」という意識を国民が持ち始めます。
預金を降ろして早めに（値上がりする前に）買っておこうというインセンティブが働きだしますと、政府投資以上に市中貨幣は増えますから、そこで政府支出はストップとなります。（見極めが難しいようで、過去２回失敗して、それで国債残高が増えました。こんど増税すれば３回目の失敗です）
この時、生活スタイルに変化があって、新たな需要が喚起されていれば、政府支出が無くても通貨が市中に出続けて、インフレ状態になりますから、その時が増税のチャンスであり、うまく行えば国債償還は簡単に行え、また均衡政策も意味を持ちます。
公務員の給与引き上げも民間なみにして欲しいとも要請がでてきますから、そこで歳費削減の実現を政策に訴えればいいわけです。
無策デフレを２０年も続ければ、呼び水の量も半端ではないでしょう。
１００兆円でも足りないかも知れません。
要点は、貨幣価値を下げることにあります。国民が意識として感じるまでは出し続ける必要があります。
デフレ脱却は、決して増税（税率を上げるだけ）では出来ませんし、デフレをさらに深刻化するだけです。
過去の２回がそれを示しております。明確に・・・
増税反対の意見に対して、むちゃくちゃな論理展開をしております。
現実のGDPのグラフは、消費税５％にしてから税収が下がり続けていることを知っているのか、「もうGDPで景気を図るのは古い。現在はGDI（国民総所得）で見るべきだ」などとのたまい、GDIはこのところ上がっているとの論調です。
もし、本当に所得が上がっているならば、所得税も上がっているはずですけどね。（だいたい税収増はGDPが上がらないと出てきません）
増税反対の報道をすると、その放送局に国税局から査察が入るって、本当かも知れませんね。
消費増税とは税率を８％～１０％に上げることで、消費者は買控えしてしまい、税収は伸びません。時間がたてばやがて慣れてきて小不意は持ち直すといっても、実際はさらなる不況が訪れます。
野田政権は増税に加えて、「５月から歳費削減」を行う旨発表しました。インフレ胎児の政策を矢継ぎ早に行うと言うことです。
もちろん日本は現在、悪性デフレで生活苦は限界。若者はすでに産業社会を捨て、新たな茨の道へと進んでおります。中高年は、絶望の淵にあり自殺者は急増、国家経済を支える中産階級は絶滅の危機にありますが、野田総理にはまったくそれが理解できず、財務省の省益の虜になっているようですね。
一方の日銀は、この政府に同期するように、きわめて低い「インフレターゲット」を設定して、「均衡財政こそ通貨政策の王道」と言ってはばかりません。（ミクロ経済学だろうに、一般均衡などは）
すなわち収支がバランスすることを目指すというのでしょう。そしてそれが健全政策というのですが・・・
この背景には「均衡を崩すのは悪である」という概念があるようで、しかも本当に白川総裁はそう思っているようです。
均衡が崩れた状態が病気であるというような考えでしょうが、均衡するとは動きがなくなるということ。すなわち究極のバランス状態。すなわち死を意味するようなもの。
「死体は決して病気はしない」・・から健康なんだといっているように感じます。
均衡が崩れた時、お金が流れ出します。流通貨幣の価値が年毎に下がるとき（均衡が崩れた時）、預金が降ろされて市中に出てくるわけで、現在のように預金しておけば貨幣価値がだんだん上がっていく状態（すなわち物価が下がっていくこと＝デフレ）では預金は膠着してしまいます。
貨幣価値と物価は相対的なもの。「デフレは物価が下がること」は即ち「貨幣価値が上がること」と同じ意味です。
物価が上がるのは需要に対して供給が少ないからで、貨幣価値が上がるのも同じく供給量が足りないからに他なりません。
ですから処方箋は通貨供給量を上げること。
さすがに白川総裁も１２日の支店長会議では金融緩和を推進と発言しました。
しかし２０年にも渡る無策による長期デフレと、経済をリードするような明確な生活需要も無い時代ですから、政府がその通貨を供給するしかないわけです。（国債の日銀直接引き受けでもアメリカ債の譲渡でも何でもいいんです。・・・）
日銀がいくらお金を供給しても、それだけでは市中にはお金が出てきません。政府との連携がなければ。ですから供給の方法は「公共投資（耐用年数を過ぎた公共施設など）」と「防衛設備」。特に防衛関係は幾らでもお金を食いますから最適かも知れませんね。これが呼び水と言うわけです。
通貨供給量が増えて貨幣価値が下がり始めると（即ち物価が上がるということですが）、「お金で持っていると目減りする」という意識を国民が持ち始めます。
預金を降ろして早めに（値上がりする前に）買っておこうというインセンティブが働きだしますと、政府投資以上に市中貨幣は増えますから、そこで政府支出はストップとなります。（見極めが難しいようで、過去２回失敗して、それで国債残高が増えました。こんど増税すれば３回目の失敗です）
この時、生活スタイルに変化があって、新たな需要が喚起されていれば、政府支出が無くても通貨が市中に出続けて、インフレ状態になりますから、その時が増税のチャンスであり、うまく行えば国債償還は簡単に行え、また均衡政策も意味を持ちます。
公務員の給与引き上げも民間なみにして欲しいとも要請がでてきますから、そこで歳費削減の実現を政策に訴えればいいわけです。
無策デフレを２０年も続ければ、呼び水の量も半端ではないでしょう。
１００兆円でも足りないかも知れません。
要点は、貨幣価値を下げることにあります。国民が意識として感じるまでは出し続ける必要があります。
デフレ脱却は、決して増税（税率を上げるだけ）では出来ませんし、デフレをさらに深刻化するだけです。
過去の２回がそれを示しております。明確に・・・
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