へたをすると日本の壊滅につながるかもしれない「環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership)の事前協議が、ついに始まりました。
場所はワシントン。日本の参加についての交渉の開始です。輸入枠などをめぐって、実務者レベルで個別交渉する可能性も出てきているとか。
さてこのTPPとは、もとはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した経済連携協定にあるとか。
2005年に調印されたもので、経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定(EPA)という協定。この時はEUなどが活発で、環太平洋も対抗して協定を結ぶ必要があると思っていたわけです。
2011年、この経済連携協定にアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として加わり、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している協定です。
2011年11月11日に日本の野田首相が、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明しましたが、それは許可されませんでした。
TPPの理想は、加盟各国が得意とすつ分野を伸ばし、合理的な国際分業を行うことで加盟各国の国益に繋げようというものだと思います。
しかし、参加各国には産業に付随する既得権集団がおりますし、得意分野を同じくする国同士の対立もあるでしょう。また、食料などの他国依存は安全保障上の問題もありますし、食文化、建築文化様式など、民族の歴史に根ざした経済合理性だけでは収まらない部分も多くあるわけで、そこでそれらを交渉によって合意点を探っていこうというもの・・・と理解しております。
そしてその交渉となれば、各国とも国益を掛けたエゴが飛び出し、交渉力だけがものをいう世界になっていきます。相手の立場などは考えない交渉のプロがやってきて、相手国をねじ伏せようと画策することは眼に見えています。
日本の最初の交渉相手はアメリカ。なぜかTPPの参加交渉はアメリカが主導権を取ってしまったようですね。これもアメリカの交渉力の強さの結果なのでしょうか?
もちろん建前は参加9カ国と参加交渉を行い、各国の合意を取り付けることが必要とのことですけど・・・
参加交渉(事前交渉)とは、まず参加して交渉することが出来るかどうかを協議するわけですから、国内に参加反対の声(既得権集団など)があり、それが政府よりも強力な場合は合意しても守られない可能性があり、それが事前に判っていれば交渉参加見送りということになるのでしょう。
足るを知らないアメリカ。文化背景の薄いアメリカ。そのアメリカが主導権を取ったのは、TPPを利用して日本の市場に入り込み、経済的t利益をむさぶり取ろうということ・・・なのかも知れません。アメリカが掲げる「保険市場の開放」「金融市場の開放」「農業の開放」、そして「公共事業を加盟国にも開放」しろ・・・など、アメリカの利益しか考えていない要求が出てきているようです。
自動車関係も、もっとアメリカの車を買えということを「日本の市場は閉鎖的だ」などと表現しています。
むちゃくちゃなアメリカの言い分ですが、これにノーを突きつけ、「農産物の関税はゼロにしても、関税廃止とはしない。必要となればいつでも掛けられる体制が必要」とか、「公共投資の開放はしない。意味が無いからだ」など、日本の言い分をぶつけることが交渉です。
その結果、日本のTPP参加は無理、という結論に至ったとしても、それなりの成果ということになります。
日本は、ハイテク軍事用品以外は何でも作れます。国際調達しなくてもやろうと思えばほとんどが可能です。しかし鉱物資源がありませんから、それだけは輸入せざるを得ません。だから加工産業としてやってきたわけです。
しかしこれからは、少なくとも「資源だけ買う。あとは自分たちで作る。そして他国に売る」というだけの主張では、もはや国際社会に通用しないことだけは確かなようですね。
TPP交渉がどうなろうとも・・・
さてこのTPPとは、もとはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した経済連携協定にあるとか。
2005年に調印されたもので、経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定(EPA)という協定。この時はEUなどが活発で、環太平洋も対抗して協定を結ぶ必要があると思っていたわけです。
2011年、この経済連携協定にアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として加わり、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している協定です。
2011年11月11日に日本の野田首相が、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明しましたが、それは許可されませんでした。
TPPの理想は、加盟各国が得意とすつ分野を伸ばし、合理的な国際分業を行うことで加盟各国の国益に繋げようというものだと思います。
しかし、参加各国には産業に付随する既得権集団がおりますし、得意分野を同じくする国同士の対立もあるでしょう。また、食料などの他国依存は安全保障上の問題もありますし、食文化、建築文化様式など、民族の歴史に根ざした経済合理性だけでは収まらない部分も多くあるわけで、そこでそれらを交渉によって合意点を探っていこうというもの・・・と理解しております。
そしてその交渉となれば、各国とも国益を掛けたエゴが飛び出し、交渉力だけがものをいう世界になっていきます。相手の立場などは考えない交渉のプロがやってきて、相手国をねじ伏せようと画策することは眼に見えています。
日本の最初の交渉相手はアメリカ。なぜかTPPの参加交渉はアメリカが主導権を取ってしまったようですね。これもアメリカの交渉力の強さの結果なのでしょうか?
もちろん建前は参加9カ国と参加交渉を行い、各国の合意を取り付けることが必要とのことですけど・・・
参加交渉(事前交渉)とは、まず参加して交渉することが出来るかどうかを協議するわけですから、国内に参加反対の声(既得権集団など)があり、それが政府よりも強力な場合は合意しても守られない可能性があり、それが事前に判っていれば交渉参加見送りということになるのでしょう。
足るを知らないアメリカ。文化背景の薄いアメリカ。そのアメリカが主導権を取ったのは、TPPを利用して日本の市場に入り込み、経済的t利益をむさぶり取ろうということ・・・なのかも知れません。アメリカが掲げる「保険市場の開放」「金融市場の開放」「農業の開放」、そして「公共事業を加盟国にも開放」しろ・・・など、アメリカの利益しか考えていない要求が出てきているようです。
自動車関係も、もっとアメリカの車を買えということを「日本の市場は閉鎖的だ」などと表現しています。
むちゃくちゃなアメリカの言い分ですが、これにノーを突きつけ、「農産物の関税はゼロにしても、関税廃止とはしない。必要となればいつでも掛けられる体制が必要」とか、「公共投資の開放はしない。意味が無いからだ」など、日本の言い分をぶつけることが交渉です。
その結果、日本のTPP参加は無理、という結論に至ったとしても、それなりの成果ということになります。
日本は、ハイテク軍事用品以外は何でも作れます。国際調達しなくてもやろうと思えばほとんどが可能です。しかし鉱物資源がありませんから、それだけは輸入せざるを得ません。だから加工産業としてやってきたわけです。
しかしこれからは、少なくとも「資源だけ買う。あとは自分たちで作る。そして他国に売る」というだけの主張では、もはや国際社会に通用しないことだけは確かなようですね。
TPP交渉がどうなろうとも・・・
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