人権活動家・余傑氏、アメリカに亡命を申請

中共での言論統制などに厳しい批判を繰り返していた作家の余傑（よけつ）氏が、先月渡米してワシントンで米国への亡命を申請しました。

余氏は、当局により2010年12月に自宅から連行され、秘密施設で拘束・拷問を受けていたそうです。
中国の拷問がどんなものであるか、申し上げるまでも無いこと。お知りになりたい方は「ラルフ・タウンゼント氏」の書かれた「暗黒大陸・中国の真実」をお読みください。第３章に、読むのがいやになるほど克明に書かれています。

長いこと監視の中にあった余氏ですが、国際社会の眼を気にしたのか、ちょっと開放した隙の2012年1月に渡米、亡命の申請となったわけです。
余氏の申請をアメリカが受け入れるのは確実で、中共の反発は必至でしょう。

これでアメリカは完全に反中共となるわけで、今後の課題は国家・中国の民主化に向けた戦略を取ることになるのだと思います。
余氏は３８歳。民主・中国の建設にはアメリカでの活動が中心となり、国際社会に対する発言の場が与えられることでしょう。
２月中旬に訪米が予定されている習近平国家副主席に対して、アメリカは人権問題を中心テーマに取り上げるつもりのようですから。

反発する中共は、外務省の黄恵康条約法律局長を通して「国内のインターネット利用を管理、監視することは国家主権だ！」との独断的な国際法解釈を述べました。
「ツイッター」や「フェイスブック」に対する接続をブロックし、「国家という枠組みの下で秩序を構築すべきだ」という論陣を張っております。
しかし、世界の常識として、国家によるネット遮断は、国際法違反になるとの説が有力となっている今日このごろであります。
これがアメリカへの報復としたら、随分と稚拙な報復に成り果てたものですね。

中共政府がどうあがいても、国内は民主化に向けた流れが始まっているようで、中共国内のキリスト教信者への取り締まりが厳しくなっているようです。
中共のキリスト教信者は、「地下教会」を作り活動を継続してきました。当局はキリスト教の影響力が広がることを警戒して拘束したり、迫害をしているようです。
在米の人権団体「対華援助協会」が調べたところ、拘束された事案が前年比で２倍を上回ったとか。そしてこれは「氷山の一角」に過ぎず、実際にはさらに多くの信者が当局に拘束されたり、迫害を受けたりしているらしいということです。

この「対華援助協会」と、余氏が連携を取ることは確実でしょう。今後、中共当局の拷問の様子などが、アメリカ経由で発進されることは間違いなく、アメリカにとっても、中国共産党に対する攻撃の大儀が整いつつあることが判ります。

最近、中共政府は尖閣列島を「核心的利益」と言い出しました。東シナ海のガス田も本格的稼動体制に入ったようで、日本政府の抗議にも「このガス田は争いのない中国側の管轄海域にあり、（開発は）正当で合理的だ」と述べるなど、日中合意に反して単独で開発することに何の抵抗感も持っていないようです。
もともと国際条約も２国間協定も、核心的利益という言葉で反故にする中共ですから、日本の抗議などに貸す耳は持たないのでしょう。

しかし今後は、アメリカ発の「中共の真実」がインターネット上に流れ出すことでしょうし、アメリカに「民主・中国の亡命政府」が作られて、自由と民主主義国家はそちらを中国の正当政権と見做すように・・・仕掛ける戦略もありうるでしょう。
中共経済が下降しはじめれば、国内の人権弾圧と周辺諸国への威圧は激しくなるでしょう。亡命政府樹立はこのような環境が整わないと出来ません。そして中共の場合、それが次第に現実味を帯びてくると思います。そのキーマンとなるべき若い活動家（政治家）をアメリカに集めればいいのです。余氏もその一人でしょう。
亡命政府のリーダーが出て来て独裁政党との戦いが始まれば、自由民主主義国家は亡命政府を支持するはずです。中共の隠蔽情報を暴露するのはインターネットです。

そうなれば、日本政府は東シナ海問題の交渉、北朝鮮拉致解決の交渉などは、そちらの亡命政府と行った方がいいかも知れませんね。もちろん亡命政府を支持する立場を取った上で、ですけど。
所詮「共産党」が正当政権になれないことは、歴史が証明しています。日本の民主党を見てもわかるでしょうし・・・