中共からのサイバー攻撃、日米安保は・・
サイバーとはサイバネティックスの略語。通信工学と制御工学を融合し、生理学、機械工学、システム工学を統一的に扱うことを研究する学問。日本語では「自動制御学」。
それが人類社会に具体的な形で登場したのは、ソビエトが崩壊した直後に登場したインターネット技術でした。
インターネットを使えば、遠隔地から自宅の家電を制御できるようになるとは、当時のネット研究者の間では熱く語られていたことが思い起こされます。
しかし、現実にはインターネットは情報通信、特に双方向メディアとして成長し、電子メールとウェブブラウジング（ブラウザ）のハイパーテキストだけがダントツに成長してきました。
自動制御が加わってきたのは主にサーバーに設置されたデータベースの操作。これによってデータベースの一括化が可能になり、あらゆる情報がここに集約されるようになってきました。
最近のクラウドコンピューティングは、これまで大きな企業しか出来なかったこのような情報処理を、一般の利用者にも提供するサービスですね。
しかし、このインターネットを攻撃して、軍事・防衛の情報を盗み出し、あるいは不都合な情報を改竄したりする陰湿な技術も登場してきました。
このような行為の総称をサイバーテロと言っていましたが、そのほとんどが中共・人民開放軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃であることが判ってきました。
アメリカの調査会社は、ほとんどが海南島の人民解放軍サイバー部隊からのものだ、と述べております。
中共政府は、それを否定しております。攻撃は中共からではなく、中共政府のコンピュータも被害を受けているということを主張しておりますが、それは日本に多い無防備パソコンを利用した攻撃を行っているから判らないだろうと思っているからでしょうか？
無防備パソコンとは、そのパソコンの持ち主がウイルス防御用ソフトを購入しないでインターネットに接続している状態を言います。
このようなパソコンを迂回して攻撃が行われるわけで、そうしますとどこからの攻撃かが判らなくなるという技術的な落し穴を使っているので、このような否定が出来るのでしょう。
しかし、インターネットを作ったのはアメリカ。その穴はすでに埋められて、無防備パソコンを経由しても、何らかの調査で、１００％ではありませんが発信元がわかるようになったはず。
その結果が、ほとんどの発信源は人民解放軍だったとの結論です。
アメリカは、日本に対して今年の９月１６日に「漢字情報の監視を」するように要請しています。少しは手伝え・・という意思表示にも見えますね。
おそらく日本から情報が漏れていることを突き止めていたのかも知れません。しかし相手は民主党・野田内閣、ただ交渉相手の気持ちを慮って「良い返事」はしますが、ほとんどが外交辞令。やる気なし。
こまったアメリカは「三菱重工」に相談し、１０月始めに「名古屋誘導推進システム製作所を始め１１箇所の拠点から外部へのデータの不正送信がなされたことが発覚したと発表・・・したのかどうかは判りませんが、ともかく日本からの情報漏えいで中共が軍事技術を最新技術で強化し、結果的には日本国自体が脅威に晒されていることを明確にしました。
サイバー空間が、不正行為によってその安全性が保てないとなれば、人類社会の未来が厳しくなります。現在は軍事技術情報が盗まれたりして、問題が提起されていますが、一番の問題はここに情報としての電子マネーが乗っかること。些細なサイバーテロでも、マネーに不都合が出ると信用経済が危うくなり破綻に繋がりかねません。
米中の軍事情報の攻防によって、サイバー空間の安全性がより高くなればアメリカの勝ち。もしサイバー攻撃がどうにもならなくなり、自由経済圏がギブアップすれば中共の勝ち。
そして目的は軍事よりもマネーの安全保障がかかっている攻防のように見えるのですけど。
そう考えると、日本もアメリカに協力すべきではないでしょうか。即ち、例えば「インターネットに接続するパソコンには、いずれかのサイバーテロ検知ソフトを導入しなければいけない」ということを法制化するなど。
既得権が発生し、天下り組織設立に口実を与えるようなものですけどね。
無線技術からインターネット技術への変換が、２０世紀から２１世紀への大きな社会改革でした。
経済をつかさどる貨幣を、電子化しようという動きは、インターネット活用によってすでに最終局面に入っています。
貨幣の電子化とは、あらゆる取引がバランスシート取引になるということ。
通貨発行権が中央銀行への一任から、高度流通電子手形の企業発行でもまかなえる時代が、もうすぐそこまで来ています。究極のデフレ対策ともなる電子マネー。
この流れは「神の見えざる手」によって、現在も進行中。まずは普通の電子手形がこの１２月から登場します。
http://www.densai.net/
インターネットにテロ攻撃をなす国家を粛清することは、自由主義陣営の義務かも知れませんね。
それが人類社会に具体的な形で登場したのは、ソビエトが崩壊した直後に登場したインターネット技術でした。
インターネットを使えば、遠隔地から自宅の家電を制御できるようになるとは、当時のネット研究者の間では熱く語られていたことが思い起こされます。
しかし、現実にはインターネットは情報通信、特に双方向メディアとして成長し、電子メールとウェブブラウジング（ブラウザ）のハイパーテキストだけがダントツに成長してきました。
自動制御が加わってきたのは主にサーバーに設置されたデータベースの操作。これによってデータベースの一括化が可能になり、あらゆる情報がここに集約されるようになってきました。
最近のクラウドコンピューティングは、これまで大きな企業しか出来なかったこのような情報処理を、一般の利用者にも提供するサービスですね。
しかし、このインターネットを攻撃して、軍事・防衛の情報を盗み出し、あるいは不都合な情報を改竄したりする陰湿な技術も登場してきました。
このような行為の総称をサイバーテロと言っていましたが、そのほとんどが中共・人民開放軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃であることが判ってきました。
アメリカの調査会社は、ほとんどが海南島の人民解放軍サイバー部隊からのものだ、と述べております。
中共政府は、それを否定しております。攻撃は中共からではなく、中共政府のコンピュータも被害を受けているということを主張しておりますが、それは日本に多い無防備パソコンを利用した攻撃を行っているから判らないだろうと思っているからでしょうか？
無防備パソコンとは、そのパソコンの持ち主がウイルス防御用ソフトを購入しないでインターネットに接続している状態を言います。
このようなパソコンを迂回して攻撃が行われるわけで、そうしますとどこからの攻撃かが判らなくなるという技術的な落し穴を使っているので、このような否定が出来るのでしょう。
しかし、インターネットを作ったのはアメリカ。その穴はすでに埋められて、無防備パソコンを経由しても、何らかの調査で、１００％ではありませんが発信元がわかるようになったはず。
その結果が、ほとんどの発信源は人民解放軍だったとの結論です。
アメリカは、日本に対して今年の９月１６日に「漢字情報の監視を」するように要請しています。少しは手伝え・・という意思表示にも見えますね。
おそらく日本から情報が漏れていることを突き止めていたのかも知れません。しかし相手は民主党・野田内閣、ただ交渉相手の気持ちを慮って「良い返事」はしますが、ほとんどが外交辞令。やる気なし。
こまったアメリカは「三菱重工」に相談し、１０月始めに「名古屋誘導推進システム製作所を始め１１箇所の拠点から外部へのデータの不正送信がなされたことが発覚したと発表・・・したのかどうかは判りませんが、ともかく日本からの情報漏えいで中共が軍事技術を最新技術で強化し、結果的には日本国自体が脅威に晒されていることを明確にしました。
サイバー空間が、不正行為によってその安全性が保てないとなれば、人類社会の未来が厳しくなります。現在は軍事技術情報が盗まれたりして、問題が提起されていますが、一番の問題はここに情報としての電子マネーが乗っかること。些細なサイバーテロでも、マネーに不都合が出ると信用経済が危うくなり破綻に繋がりかねません。
米中の軍事情報の攻防によって、サイバー空間の安全性がより高くなればアメリカの勝ち。もしサイバー攻撃がどうにもならなくなり、自由経済圏がギブアップすれば中共の勝ち。
そして目的は軍事よりもマネーの安全保障がかかっている攻防のように見えるのですけど。
そう考えると、日本もアメリカに協力すべきではないでしょうか。即ち、例えば「インターネットに接続するパソコンには、いずれかのサイバーテロ検知ソフトを導入しなければいけない」ということを法制化するなど。
既得権が発生し、天下り組織設立に口実を与えるようなものですけどね。
無線技術からインターネット技術への変換が、２０世紀から２１世紀への大きな社会改革でした。
経済をつかさどる貨幣を、電子化しようという動きは、インターネット活用によってすでに最終局面に入っています。
貨幣の電子化とは、あらゆる取引がバランスシート取引になるということ。
通貨発行権が中央銀行への一任から、高度流通電子手形の企業発行でもまかなえる時代が、もうすぐそこまで来ています。究極のデフレ対策ともなる電子マネー。
この流れは「神の見えざる手」によって、現在も進行中。まずは普通の電子手形がこの１２月から登場します。
http://www.densai.net/
インターネットにテロ攻撃をなす国家を粛清することは、自由主義陣営の義務かも知れませんね。
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