経済疲弊の世界、相対的に浮上する日本

中共のインフレが止まりません。　金融引き締めは、やっと育ってきた中産階級を直撃、苦しさから高利貸からの借金、そして逃亡、自殺・・・

不良債権となって今後の中共経済を苦しめるでしょう。
もし、インフレが止まったとしても、今度やってくるのは悪性デフレ。景気を刺激しようとしても、中産階級が壊れてしまったら景気は上がらないでしょう。

中共は、密かにアメリカ国債を売りに出しています。損切りで売ると言うのは投機筋では当たり前のことですが、国家の関係をまずくすることは確か。少しずつ、ばれない様にと慎重に売っているようですが、そんなものはバレるに決まっています。

来年、習近平氏が主席になるようですが、それで納まる経済状態でもなさそう。
責任逃れの言い訳が極端になってくると、その擦り合いが始まり、やがて派閥同士のスキャンダル合戦になることでしょう。
そういう兆候が出てきたら、中共は体制崩壊になってきたと思ったほうがよいとのこと。

ともかく世界の経済を牽引してきた中共でしたが、アメリカの購買力が落ちるのと並行して、その牽引力は急激に低下していくでしょう。

そしてEU。
ギリシャからおかしくなり始めた経済体制ですが、これからどうなっていくでしょうか？
ギリシャ債務はギリシャの国土をEUに提供することで支払ったらどうでしょうか？　国土と言っても、歴史を持った国土。EUはそれを管理して、観光収入で返済に当てるということ。
それによって膨れ上がる金利を無くし、返済期間を事業収入で完済するまでとします。
あとは、ギリシャをEUの中でどうするかを決めればいいのではないでしょうか？
債務支払いのシナリオが決まれば、デフォルトよりも状況はいいと思いますけど？もちろんギリシャは観光収入が無くなりますから、自力で生産と消費を作り出し、国家の経済規模を縮小して、働ける社会になるしか無いわけです。
イタリアの経済危機も同様です。観光収入をEUの事業として、イタリアから観光資源の提供という形で債務返済を行ったらどうでしょうか？

EU自体も規模の縮小は仕方が無いでしょう。いつまでも貴族社会を温存することは出来ません。EUの規模縮小とは、貴族階級の規模縮小であって、同時に中産階級の増加を画策すべきです。

アメリカは中産階級が活発だった国。それゆえに消費活動も活発で、これまでの世界経済を引っ張ってきました。中共の経済発展も、アメリカの購買力が無ければ出来なかったこと。
しかし、その経済もサブプライムローンの破綻のあと、どうにもならない不況に陥ってしまいました。

こうなってくると、相対的に日本経済がクローズアップされてきます。
不動産バブル崩壊後の長いデフレ不況に陥りながらも、日本の製造業はまだ生きています。

量産効果で莫大な利益を出す製造業は、まずアメリカからグローバル化という大儀に押され、会社は誰のものかという議論を吹っかけられて株主の存在を大きくされて、その結果、サラリーマンから出世した「代表取締役」に過大な利益追求を付きつけて、結果的に人件費削減ということで中共に製造拠点を移してしまいました。
創業者の産業報国などという理念は踏みつけられ、単なる「グローバル株主」の利益のための収益マシンとしての存在になりはてた日本の製造業。サラリーマン社長は、そのことを当然のことと受け止め、勝ち組になって満足しているようですね。
しかしまだ日本には国策会社とか、職人肌の製造業が残っています。赤字に耐えながらも、ユニークな技術を駆使している企業。そこがクローズアップされてくるわけです。
もちろん、そこを押さえようと言う外国の思惑としてクローズアップされるというだけのことですけど。

世界はこれから土地バブル崩壊後の日本と同じ経済環境になっていくでしょう。
日本は内需拡大を積極的に行い、輸出依存度を低下させ、輸入品との競争をコストダウンだけでなく、デジタル技術とは異なる高性能を追求することが先ず必要でしょう。
日本人の感性に準拠した新たな商品群の開発など、必死に頑張らなければならない時代・・・そういう時代に突入したようですね。（江戸時代を参考にして、平成時代を構築していくことが必要なのでは？）