いままで知りませんでしたが、10月は毎年情報化月間だそうです。
今年で40年目だそうですが、40年前というと1974年です。まだコンピュータはIBMが世界を制覇していた時代。パソコンもマイクロソフト社もなかった時代です。
この情報化月間を決めたのは、経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省だそうですが、この頃は通産省、大蔵省、文部省だったかな?
この3年前、アメリカでニクソン大統領がドルと金の兌換を中止すると発表しました。いわゆる第2のニクソンショックというやつです。(第1は中共訪問でしたね)
つまり、お金が貴金属から離れて情報になった瞬間でした。
そして、その3年後に日本の情報化がスタートしたということです。
この頃は給与は皆さん現金で受け取っておりました。しかし、それからしばらくして、給料は銀行振り込みに変わっていきます。
さらに時代が進むと、今度はガス、水道、電気などのライフラインの支払いが銀行からの自動引き落としになって行きました。
情報化とは、ようするにお金の情報化、電子マネー化であったことは、このような時代の変化を見てゆくと明らかになりますね。
1982年になると、テレホンカードという電子マネーが現れます。公衆電話が一種のプリペイドカードになったのですが、磁気記録式のカードは日本において不良外国人の絶好の贋金作りに使われてしまいます。
そしてその対策として、20桁以上の数字を記録したICチップを組み込んだカードが開発され、情報化は進歩していきます。
銀行のカード式ATMは、ほとんどがこのICカードに代わりました。
テレホンカードは携帯電話の普及で無くなって行きますが、変わって交通機関の乗車料金の電子マネー化がはじまります。スイカ、パスモ、イコカなど・・・
普及には失敗したようですが、コンビニで使用するためのICカードも出来ています。フェリカカードという名前のもので、自宅でパソコンによって銀行口座から直接引き落としが出来て(方法はスイカなどと同じですが)、それをコンビニなどで支払いに使えます。
同じように、この機能を携帯電話に組み込んだものも現れました。いわゆるお財布ケータイ。
しかしまだあまり普及していないようですね。
このように情報化のもっとも我々と密着している部分はお金の電子化です。
そしてこれからの進展は、電子手形。
商取引きで使われていた手形が、電子化するということから始まりますが、ここで重要なことは、この手形は発行企業が支払い不能に陥っても、銀行が保障し裏書式の債務が発生しないと言う点です。
手形は企業が発行するお金のようなもの。ただ決済期限があって、それまでに日本銀行券で決済しなければいけません。
しかし、それまでのあいだに手形を流通させることが出来ますから、一時的に流通通貨が増えることになり、景気高揚には役に立ちます。
手形の危険性は支払い不能に陥ったときの連鎖倒産にありましたが、銀行が保障するのであればそのリスクは無くなります。
そして電子手形は、その保証機関に加盟している企業同士であれば回し手形による決済も可能になりますが、この時複数の支払いに向けた分割が可能です。
また手形を受け取った者は、現金が必要ならば決済期間までの金利を支払って、いつでも現金にできます。
さて、この電子手形をもっと進化させて、銀行に口座を持っている人であれば誰でも受け取ることが可能にしたらどうでしょうか?
すなわち給与も手形で支払えるという具合にです。手形で受け取ろうと、その金額はカードに入ります。そしてその受け取った手形でコンビニでの買い物も可能にすればいいわけです。
そうすれば、政府の公共投資も国家が発行する手形決済で行うことも可能。国債発行など必要ありません。
日銀から発行される日本銀行券(紙幣)という手形は、借金サイクルで市中に出てきます。即ちまだ生産の裏づけがなされていない、見込み紙幣(借入金)です。
しかし、企業が発行する手形は、何らかの仕事の結果に対する支払いですから、すでに何らかの生産の裏打ちのあるお金(決算金)です。
通貨供給量を上げるのに、この電子手形システムは有効ではないでしょうか?
通貨供給量の調整は、決済期日の長短によって可能なように思います。インフレ傾向に対しては短くし、デフレ傾向に対しては長くします。決済期日は発行企業が決めるのではなく、金融機関が決めるように出来ないでしょうか?
どうせ日銀はインフレ対策しか出来ないのですから。
情報化とは、即ちお金の電子化である・・・ということを、よく考えて見ましょう。40回目の情報化月間なのですから。
今年で40年目だそうですが、40年前というと1974年です。まだコンピュータはIBMが世界を制覇していた時代。パソコンもマイクロソフト社もなかった時代です。
この情報化月間を決めたのは、経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省だそうですが、この頃は通産省、大蔵省、文部省だったかな?
この3年前、アメリカでニクソン大統領がドルと金の兌換を中止すると発表しました。いわゆる第2のニクソンショックというやつです。(第1は中共訪問でしたね)
つまり、お金が貴金属から離れて情報になった瞬間でした。
そして、その3年後に日本の情報化がスタートしたということです。
この頃は給与は皆さん現金で受け取っておりました。しかし、それからしばらくして、給料は銀行振り込みに変わっていきます。
さらに時代が進むと、今度はガス、水道、電気などのライフラインの支払いが銀行からの自動引き落としになって行きました。
情報化とは、ようするにお金の情報化、電子マネー化であったことは、このような時代の変化を見てゆくと明らかになりますね。
1982年になると、テレホンカードという電子マネーが現れます。公衆電話が一種のプリペイドカードになったのですが、磁気記録式のカードは日本において不良外国人の絶好の贋金作りに使われてしまいます。
そしてその対策として、20桁以上の数字を記録したICチップを組み込んだカードが開発され、情報化は進歩していきます。
銀行のカード式ATMは、ほとんどがこのICカードに代わりました。
テレホンカードは携帯電話の普及で無くなって行きますが、変わって交通機関の乗車料金の電子マネー化がはじまります。スイカ、パスモ、イコカなど・・・
普及には失敗したようですが、コンビニで使用するためのICカードも出来ています。フェリカカードという名前のもので、自宅でパソコンによって銀行口座から直接引き落としが出来て(方法はスイカなどと同じですが)、それをコンビニなどで支払いに使えます。
同じように、この機能を携帯電話に組み込んだものも現れました。いわゆるお財布ケータイ。
しかしまだあまり普及していないようですね。
このように情報化のもっとも我々と密着している部分はお金の電子化です。
そしてこれからの進展は、電子手形。
商取引きで使われていた手形が、電子化するということから始まりますが、ここで重要なことは、この手形は発行企業が支払い不能に陥っても、銀行が保障し裏書式の債務が発生しないと言う点です。
手形は企業が発行するお金のようなもの。ただ決済期限があって、それまでに日本銀行券で決済しなければいけません。
しかし、それまでのあいだに手形を流通させることが出来ますから、一時的に流通通貨が増えることになり、景気高揚には役に立ちます。
手形の危険性は支払い不能に陥ったときの連鎖倒産にありましたが、銀行が保障するのであればそのリスクは無くなります。
そして電子手形は、その保証機関に加盟している企業同士であれば回し手形による決済も可能になりますが、この時複数の支払いに向けた分割が可能です。
また手形を受け取った者は、現金が必要ならば決済期間までの金利を支払って、いつでも現金にできます。
さて、この電子手形をもっと進化させて、銀行に口座を持っている人であれば誰でも受け取ることが可能にしたらどうでしょうか?
すなわち給与も手形で支払えるという具合にです。手形で受け取ろうと、その金額はカードに入ります。そしてその受け取った手形でコンビニでの買い物も可能にすればいいわけです。
そうすれば、政府の公共投資も国家が発行する手形決済で行うことも可能。国債発行など必要ありません。
日銀から発行される日本銀行券(紙幣)という手形は、借金サイクルで市中に出てきます。即ちまだ生産の裏づけがなされていない、見込み紙幣(借入金)です。
しかし、企業が発行する手形は、何らかの仕事の結果に対する支払いですから、すでに何らかの生産の裏打ちのあるお金(決算金)です。
通貨供給量を上げるのに、この電子手形システムは有効ではないでしょうか?
通貨供給量の調整は、決済期日の長短によって可能なように思います。インフレ傾向に対しては短くし、デフレ傾向に対しては長くします。決済期日は発行企業が決めるのではなく、金融機関が決めるように出来ないでしょうか?
どうせ日銀はインフレ対策しか出来ないのですから。
情報化とは、即ちお金の電子化である・・・ということを、よく考えて見ましょう。40回目の情報化月間なのですから。
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