先島諸島の守り、自衛隊・本腰をいれるのか？

尖閣列島事件で日本の世論が対中脅威を目の当たりにした昨年。そしてついに２４年度の予算に与那国島を拠点にした、「艦船を警戒する陸上自衛隊」の「沿岸監視隊」を置くことが決定されたようです。

防衛予算全額は0.6％昨年よりも増え、４兆８０３３億円!。

先ずは空域の守り、次期主力戦闘機（ＦＸ）の予算として５５１億円。これは生産が中止されたF2の予算をもとに算出したもの。
そして与那国島（沖縄）に航空自衛隊の移動レーダーを展開させる拠点の用地取得などで１５億円。これで日本領空接近を急増させている中共軍機への探知能力を強化するとのこと。
次に沖永良部島（鹿児島）の固定レーダーにも３９億円、低高度で近づく航空機を探知する早期警戒機Ｅ２Ｃの那覇基地での拠点整備に２億円。
海上自衛隊の潜水艦の新型魚雷開発に３７億円。
敵の潜水艦を探知する新システム研究に２２億円。
すべて中共の脅威から我が国を防衛する予算となっているようです。

選定がまだ決まらない次期主力戦闘機ですが、どうやらロッキードマーティン社のF35ライトニングに決まりそうです。アメリカ政府も機体の組み立てや構成品の生産など一部国産化を認めたようですから。
そしてこの決定で、２０２０年以降の課題である次々期主力戦闘機の国産化も見据え、ステルス関連技術習得に着手できるようです。
F35戦闘機は、マルチロール機（万能型）であり、その開発は英米など９カ国の共同開発となっているため、日本での一部製造にはまだハードルがあるように感じますが・・・

このような軍事関係の日本での技術開発に当たり、最も懸念されるのが敵対国家のスパイ対策。
なにしろスパイ防止法も何も無い我が国の法体系。多くの先端技術が中共、ロシアなどに筒抜けになっているようなありまさ。
これでは「００７の国・英国」あたりからクレームが付きそうですね。
もっとも、アメリカといえども中共のスパイなのかどうか、技術系の学生を受け入れ、軍事企業などで開発の仕事もさせていることから、そこからも先端軍事技術が漏れているのではないかと疑いたくもなりますけど。

日米軍事同盟は、極東安全保障のかなめ。アメリカはそう簡単には日本を中共へ売り渡したりしません。日本のマスコミはそう書きませんけど。
アメリカは一枚岩ではありませんから、いろんな事を言う人が居ります。しかし戦略的に考えても中共の軍事拡張が今後も続けば、太平洋の脅威になることは判っています。その前線基地が日本列島になることもご存知ですから。
F35の機密漏洩が心配ではあろうけれども、日本の軍事産業（三菱重工など）の仕事が無くなる事の問題の方が問題なのではないでしょうか？

その敵国・中共は、相変わらず「尖閣列島は中共の領土であり、それは昔から変わらない」そうで、政府要人の発言がなされています。２つの国家がおなじ領土の主権を主張した場合、それを戦争状態と言います。
与那国島に自衛隊の沿岸監視隊が配備されることは、彼らにとって大問題。情報はすぐさまアメリカ軍に届きます。ですから何を言ってくることやら・・・
こうなってしまった原因は、あの船長にあることだけは間違いないようですね。

中共は、度重なる鉄道事故で建設費用の調達コストが大幅に増加し（何故？）、資金繰りが悪化し、建設中の路線の７０％近くが中断か遅延の事態に追い込まれているそうです。（本当は資金繰りの悪化と鉄道事故は関係ないのでは？）
今後の経済発展のためには高速鉄道は絶対必要なはず。だったら軍事費を裂いて鉄道建設に回せばいいのに・・・
しかし空母建設など軍事費を優先するのは、やはり人民解放軍の立場が党中央よりも強くなっていることの表れではないでしょうか？

このまま経済が破綻し、国民の暴動がさらに悪化すれば、共産党が瓦解する可能性もあります。
そしてその後には、巨大な軍事威圧大国・中共が出現するのではないでしょうか？
それを阻止するには、中共の民主活動組織を援護して人民解放軍に対峙させるのか、あるいは人民解放軍の若手一人っ子（ひとりっこ）を反共産主義、すなわち民主化擁護にさせるのか、それこそが周辺国＋アメリカの戦略の核になるはずなのですけど・・・