合意なき離脱・４月１２日

英国のＥＵ離脱、メイ首相は必死でＥＵとの間の合意をしようと努力してきました。それが芝居なのかどうかは判りませんが・・・

ＥＵの為に努力し、英国に税金を払った上にＥＵの税金を払ってまでもＥＵを支えてきた英国民ですが、さすがに限界がきて「国民投票」でＥＵ離脱が決まったものの、今度はアイルランド問題が出てきてＥＵ残留という声が出てきていました。

アイルランドは英国の左側にある島で、アイルランドと北アイルランドに分裂しています。理由はその宗教です。アイルランドがカトリックであり。北アイルランドはプロテスタントで、ＵＫの一員です。
そして北アイルランドはアイルランドに吸収されることに非常に強く反対なのです。そしてアイルランドは英国に対して北アイルランドとの国境線にテロを繰り返し、最近はロンドンの街中での爆弾テロまで行っていました。

それが収まったのはＥＵに英国もアイルランドも入った時でした。ですからＥＵ離脱になると再びアイルランドのテロが始まるのではないかという恐怖で、ＥＵ離脱が問題になっていたのです。
そしてこのテロの恐怖を使ってＥＵ側は英国をＥＵに留めておこうと言う作戦に出てきます。

そこでＥＵ離脱はアイルランドと北アイルランドの話し合いがついた時成立と言うのが合意案だったのです。そんなことがすぐに出来るわけがありません。ですからメイ首相が議会に諮っても拒否されるわけですね。
合意なき離脱（ノーディール）に対して合意案（バッドディール）という訳です。英国の前外相のボリス・ジョンソン氏は、メイ首相の合意案は「英国がＥＵの奴隷になると言う事だ」と述べております。

英国のマスコミは「合意なき離脱は混乱を招き、英国経済は悪化し、最悪の状態になる。その影響は世界に及ぶ」などと報道します。ですから日本のマスコミもそのように報道し、いかにも合意案に反対する英議会がわがままなように報道しています。

しかし考えてみれば、合意案なるものの正体は「あの、国境を低くしたがる連中」の掌中にいる輩で、マスコミの牙城なのです。英国がＥＵを離脱すれば困るのはＥＵ側であって英国側ではないことを理解すれば起きている事態が良く見えてきます。

すでに欧州各国は、英国が離脱したらすぐに２国間協定を結び、対英輸出を伸ばそうと準備しております。
アメリカのトランプ大統領は「合意なき離脱」に賛成で、こちらも２国間協定の準備をしています。
そして英国がＥＵ離脱で問題が最小限に押さえられれば、他の欧州各国も離脱に前向きとなり、ＥＵ解体の危機が始まります。

すでに世界経済も合意なき離脱を織り込み始め、すでにじりじりとポンドが上がってきています。
これで英国が少しの混乱期を乗り越えて経済成長を果たせば、離脱国が続出して間違いなくＥＵは崩壊するでしょう。
ＥＵ崩壊はグローバリズムの崩壊であり、これで国家主義が戻ってくると思います。そして本当の２１世紀が国家再建から始まるでしょう。

メイ首相は６月までの延期を求めていますが、ＥＵのトゥスク大統領は１年間待つ案を提示してきました。合意なき離脱が英国よりもＥＵにとって危険だからだと思います。

ＥＵの離脱案は、４月１２日を最大１年間延期する案で、英国が批准手続きを完了すれば離脱できる「柔軟性」を持たせる内容だそうです。これはおそらく英国議会は批准出来ないことを見越して、英国をＥＵ配下に置いたまま「こき使う」提案とも考えられます。まさにボリス・ジョンソン氏が警告している通りですね。

合意なき離脱が、マスコミの言うように混乱を起こしてアイルランドのテロを再び引き起こすかどうかは判りません。もしかしたらテロは「国境を低くしたがる連中」によって起こされる陰謀かも知れませんからね。

マスコミの報道を見ていますと、いかにもメイ首相が英国議会からいじめられているように見えますが、現実的には「ノーディール」の方が「バッドディール」よりも良い訳でして、何故かメイ首相はあの「国境を低くしたがる連中」の言う通りに英国を持って行こうとしているようです。
本当にマスコミもその方向が正しいような報道しかしませんね。

１１日になって、どうやら１０月まで離脱の延期をＥＵ側は認めたようですが、それでも英議会は「バッドディール」に賛成することは無いでしょう。「国境を低くしたがる連中」は目的の為なら手段は選びません。もしかすると１０月までにアイルランドの仕業に見せたテロを実行するかも知れませんね。

ともかく早く「合意なき離脱」をすれば良いのですよ。困るのはＥＵ側なのですからね。

中国人排除・・出来るか？

米中経済戦争を、貿易戦争として終わらせたい中共です。しかしアメリカはそんな中共側の望みを無視しながら、アメリカの中国人排除に向かって法律の整備を急ピッチで進めております。

そしてその中には「日米共同声明」として作られているものもあるのです。

「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をよりよく守るための強力を強化する。従って我々は、ＷＴＯ改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の強力を通じて、緊密に作業していく」

さらに「日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、他の関税関連問題の早期解決に努める。」
という共同声明です。中共とは明記していませんが、明らかに対中制裁のための共同声明です。
アメリカはこのような取り決めを各自由主義国家と行っているようです。

さらにアメリカの要求として・・・
１）貿易赤字の解消（アメリカからもっと輸入しろ！）
２）不正な産業補助などの廃止
３）知的財産権の保護
４）企業の財産権と活動の保証
５）為替の最終的自由化と通貨奇異下げの禁止
６）外国企業差別、投資制限撤廃と資本移動の自由
の６項目を掲げて中共に迫っていますが、これなどは日本も引っかかる要求ではないでしょうか。

これに対して、中共側は法律を作ってアメリカの要求に答えようとしていますが、中共側が法律を作っても守らなければ意味はありません。
そこでアメリカは、それを監視する機関を作って守らなければすぐに報復関税に出られるようにするそうです。

これがトランプ大統領（ホワイトハウス）が行っていることですが、アメリカ議会の方はマルコ・ルビオ上院議員などを中心として、これが単なる貿易問題と税率の問題ではなく、安全保障の問題（ＮＤＡＡ）としてホワイトハウスに対し、より強い対応を求めています。（ＮＤＡＡ２０１９）

昨年１０月のペンス副大統領のハドソン研究所での、対中宣戦布告とも言える名演説を基に、「外国投資リスク審査現代化法（ＦＩＲＲＭＡ）」とか「米国輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）」が作られ、安全保障上の問題に武器だけでなく先端技術漏えいの問題も含ませたのです。この５月から施行されます。

これによって、先端技術を扱っている在アメリカの企業に対しては中共などによる買収工作が出来なくなり、中国人の株主や役員としての実効支配も不可能になりました。
他国の企業も中国人や中共資本の企業を排除しないと、アメリカの先端技術の共同開発などが出来なくなるという訳です。（もちろんこの中には日本企業内に居る中国人も含まれます）

そして輸出管理の中に武器の輸出規制だけでなく先端技術として「バイオテクノロジー」「人工知能と機械学習」「測位技術」「マイクロプロセッサー技術」「先進的計算技術」「データ分析技術」「量子情報及びセンシング技術」「ロジスティック技術」「３Ｄプリンティング」「ロボスティック」「脳・コンピュータインターフェース」「超音速」「先進的材料」「先進的サーベイランス技術」の１４項目が付け加えられました。

これらの禁輸は「中共」だけでなく「ロシア」「ベネズエラ」「イラク」なども入っていて、アメリカが輸出した後も域外適用となる再輸出規制がかけられます。昔のＣＯＣＯＭよりも厳しい規制になっているように感じます。
また、輸出可能国内でも、永住権を保有しない外国籍の人への移転も規制されます。アメリカでは昨年から留学生ビザを５年でなく１年にしました。中国人留学生を研究開発分野から追い出す法律が出来ております。

日本の大学などに中国人留学生がいっぱい入っている現実がありますが、そのような大学は今後アメリカの研究開発機関との共同研究は出来ないと言う事になるでしょう。
もちろん企業内研究所も同じことです。ですから日本企業の研究開発機関から中国人を追い出さないと、アメリカとの共同研究（基礎としてアメリカの戦端技術を使う）が出来なくなり、さらに無理して開発しても、出来た製品のアメリカへの輸出は出来なくなると言う訳です。

現在自動運転技術が自動車開発の先端で行われていますが、これなどはＡＩ技術を使って行われております。
ＡＩ技術の基礎はアメリカで開発されました。ソフトウエア技術と言うものは、必ず積み重ねで行われます。ＡＩ用言語（パイソンなどを使用してさらに運転用のプロセスを組み上げていきます）を使えば、それだけでこの規制の対象になります。ですから例えばトヨタ自動車が自動運転開発に中国人研究者を使うと、この規制に引っ掛かります。
日本からアメリカに輸出されるトヨタ車にだけは法外な関税が掛けられるでしょうし、高額の罰金が支払わされることになり得ます。

これからの技術にはコンピュータ・ソフトウエアの技術が必ず絡んできます。そしてそのほとんどがアメリカ発の基本ソフトの上に構築されているはずです。
つまり先端技術開発では中国人を締め出さないと、自分の国や企業が開発競争から脱落してしまう可能性が大きくなります。

軍事分野では「サイバー戦」に備える研究が必須です。そこから日本が外されれば、その後の為替決済などにも影響が出て来るでしょう。
「電子マネー（ブロックチェーン）」も重要な軍事技術であることを、もっと真剣に考えなければなりませんね。

令和時代の政治転換

「令和」という元号が４月１日に発表されてから２日後、「令和ピボット運動」というのが始まりました。

「平成政治からの決別を！」というサヨク的な文言で書かれたスローガンですが、反グローバルで反サヨク的な運動のようです。
https://reiwapivot.jp/

経世論研究所所長の三橋貴明氏と、表現者クライテリオン編集長で京都大学大学院教授の藤井聡氏が始めた運動のようですが、その政策がちょっと面白いですね。

財政・金融政策では明らかにＭＭＴを基礎として考察されていますし、またそれに基づいて経済政策が立てられております。
それ以外は極めて常識的ですが、これを読むといかに平成の財務省が非常識を通していたか、それがはっきりと判ると思います。

このホームページでは賛同者を集めています。登録は名前と現在住んでいる都道府県を入力するだけで出来ます。登録すると何か寄付などを請求されると言った心配はないようです。
作られてから１週間ほど経ちまして、現時点での登録者は７６４５人になっております。

ピボットとは「回転軸」という意味ですが、「転換」という意味もあり、令和ピボットとは「転換」という意味で捉えるのでしょう。

では平成の政治は悪かったのでしょうか？

昭和２０年、大東亜戦争に負けてから昭和はがらりと変わりました。ＧＨＱが変えたのです。ですから明治以降続いていた悪しき既得権も壊されました。
「一億総ざんげ」などという言葉に踊らされ、「戦前の日本は悪い事ばかりしていた」などという根拠も証拠もない妄想が、新たに出来てきたラジオやテレビで繰り返し放送され、それに便乗した共産主義者たちがこの妄想を定着させていった時代でした。

真実を知っていた国民は、敗戦とＧＨＱの取り締まりの中で沈黙を守り、ただ一つだけ開かれた経済成長の道へ邁進していきます。
兄弟や友人、先輩などが大東亜戦争で戦って散り、残された罪悪感からか死ぬ気で働き、そして散って行った者たちへの慰霊を込めて、わが日本国を再建したのです。

その間、共産主義者たちは放送局を乗っ取り、プロパガンダを流し続け、そして政界や財界、そして官界に新たな既得権を作って行きました。
マスコミの中核であるテレビ局は、ＧＨＱから与えられた電波使用権を地デジ化しても離しませんし、ＧＨＱからあたえられた徴税権を大蔵省は、その失政で財務省に格下げされても絶対に離しません。

最悪の例がＮＨＫで、愛宕山の時代に出来た法律「受信料」の特権をいまだ振りかざしてスマホ所有者からも受信料を取ろうとしています。
また、財務省の徴税権は歳入と歳出を握っていて、税率を上げて歳出である予算配分権で官界にのさばり、政界や財界には税務調査の恐喝で口封じを行っているようにしか見えません。

平和が続き社会が持続すると、内部にコレステロール的な灰汁が溜まります。それが既得権というやつです。最初はうまく機能していたものでも、時代と共に硬直化し、技術の進展に伴わなくなります。しかし法律に裏打ちされた既得権は、それを壊すのに立法府の力が機能しなければなりません。

既得権保持者はその改革を阻止しようと政治献金やら票田確保などによって政治をコントロールしようとします。これが改革を阻止し、それでも改革を必要とする理由です。

昭和の時代は我が日本国再建がうまく行き、遂に経済でアメリカを締め上げるまでになったのです。貿易摩擦などでアメリカが強権発動をしてきましたが、それこそが大戦で散華された我が将兵たちへの「哀悼の誠」だったような気がします。

昭和が終了して平成になって、この「哀悼の誠」が消え去り、悪しき既得権だけが残ったのです。
日本経済は衰退を始め、財務省による失政が続き、ゆえに結婚が阻害されて子供が少なくなり、優良企業も海外へ出ていくか消滅の危機にあります。
たしかに平成は平和ではありましたが、日本人のリビドーは押さえつけられ、衰退一直線であったことは事実ではないでしょうか。

敗戦後の既得権を守ることと、「日本国憲法」をそのままにすることが、もしかしたら同意なのかも知れません。
ここまで来ると日本国がある種の病気を患っているような気がしてきます。

「令和ピボット運動」が、この病んだ日本を元に戻すような働きを示唆し、国民の支持が多く得られることを願って止みません。
このブログを書き出した時点では７９４５人だった賛同者が、書き終わる頃には８１３９人になりました。
・・・頑張りましょうね。

米中貿易協議、中共の大幅譲歩

ウォールストリート・ジャーナル紙が３月２９日に「貿易協議が最終段階に入り、アメリカ政府が重要と見る問題点において中共政府が譲歩を始めている」という記事を掲載しました。

それによりますと、「ネットワーク上で情報を処理する『クラウド』で、外国企業の参入環境を改善することを中共側が提案している」と言うことです。
つまり中共国内のインターネットに外国企業も参入させると言う事です。トランプ政権が求めてきた中共の市場開放の一環になるとか。

また、外資の技術を中共側へ強制的に移転させることを禁じる「外商投資法」を、この全人代で可決したとか。
また、中共の証券監督管理委員会が、アメリカ金融大手「ＪＰモルガン・チェース」の合弁証券会社の設立を許可したことも発表されました。

「フェンタニル」と呼ばれる麻薬性鎮痛薬の規制強化も行われたそうです。このフェンタニルとは「オピオイド」という鎮痛薬に含まれる成分で、過剰摂取で年間数万人が死亡していると言う恐ろしい中共製の薬です。
この規制強化をトランプ大統領は非常に高く評価しているようですが、規制強化よりも製造中止にするべきではないかと思うのですが。

しかし、これらの譲歩を中共側が守るかどうかは判りません。つまり米中首脳会談に向けた雰囲気作りだけかもしれないからです。
中共は、騙したり破ったり形を変えて継続したりすることは当たり前で、現在交渉中の各内容も、首脳会談が終われば簡単に「手のひら返し」をするであろうことは目に見えております。
そして勿論、アメリカ側もそれを良く知っているでしょう。

ですからトランプ政権は、「中共政府の地政学上のレッドラインを強く試すようになっている」とブルームバーグは伝えております。
それでもいまだに尖閣諸島の接続水域には中共の海警局の機関砲を積んんだ船（要するに軍艦）が連続して入ってきております。

台湾を取られれば尖閣海域は中共の領海になり、そうすれば沖縄にはアメリカ軍が居られなくなりますから、中共の軍隊が入ってくるでしょう。
基地反対を叫んでいた方々はどこかに連れ去られ始末され、みせかけの独立をさせられ、日本語は禁止され、そして反日でなければ職に就けないという状況が生まれることは解っています。

ここに穴が開けば中共が太平洋に出て来る通路が出来てしまいます。そうなれば戦争以外に元に戻すことは出来なくなるでしょう。
この危機が日本国民はまったく判っておりません。テレビが封印しているからでしょうね。

アメリカ側はこの危険を理解しておりますから、現在の交渉中にもアメリカのイージス駆逐艦などに台湾海峡を通過させたり、ウイグル人らのイスラム教徒を大量拘束していることを具体例に挙げて述べたりして中共を非難しています。

対する中共側も台湾海峡の中間線を越えて飛行し、台湾側を挑発しております。
アメリカの共和党議員団はこの２月から、台湾の蔡英文総統をアメリカに招き、議会での演説に招請すべきだと言い始めました。もちろんこの中核には「ジョン・ボルトン大統領補佐官」がおりますし、その意見が次第にアメリカ議会で強くなってきていることも確かなようです。
この目的は蔡英文総統を通じて、台湾国民は独立を求めていることをアメリカ国民に直接伝えて欲しいと言うものでしょう。

そうすれば来年の総統選挙に蔡候補は台湾独立を掲げて戦えます。相当のプレッシャーが大陸からなされるでしょうが、戦闘行為が発生すればアメリカが出ていけます。
台湾国民は日本と同じように「事なかれ主義」に陥っておいます。大陸に出ていった企業も多く、今トラブルを起こしたくないという思いがあると言います。
これが「現状維持」という政策を求める有権者の意識になっているようですが、もはや現状維持は不可能であることを訴えなければいけませんね。（日本国民にも同じことが言えますけど）

そして来年の総裁選挙で蔡総統が再選されれば、アメリカ国民は台湾独立を望んでいることに気が付くでしょう。それからトランプ大統領の訪台が行われれば、台湾独立は極めて現実的になります。

現在交渉中の米中交渉は、このような環境作りが目的ではないでしょうか。米中首脳会談で、アメリカ側はこんどは経済だけでなく南シナ海、東シナ海、そしてウイグルやチベット問題も取り上げるという、その前提を作っているようにも感じます。

中共の譲歩は、早く経済だけで済ませたいという、そういう願いが表れているのではないかとも思うのですが・・・

「さらに勢いを失った」とラガルド氏

世界経済が英国のＥＵ離脱、アメリカの対中経済摩擦などで勢いを失っていると言うことらしいです。

１月に下方修正した世界全体の成長率予測を、再び引き下げる可能性を示唆したとか。
２０１９年の成長率を３．５％引き下げ、さらに来年２０２０年度も３．６％くらい落ち込むとラガルド専務理事が述べております。

どうも原因はアメリカの米中経済戦争にあり、また英国のＥＵ離脱（ブレクジット）にあると言いたいラガルド専務理事なのでしょうが、世界デフレの原因はむしろＩＭＦのラガルト氏にあるような気も致します。

世界経済を今後牽引するのは中共だと言わんばかりに、中共のなりふり構わぬ金融緩和には目をつむり、日本の財務省に対してはプライマリーバランスを守るべきだと緊縮財政をやらせるなど、目に余る内政干渉をしていたのではないでしょうか。

ユーロにしても、緊縮を要望していたように思うのです。ラガルト氏が何を意図していたのかは判りませんが、ＩＭＦは世界経済に責任があると思うのです。
通貨政策はグローバルに行うものではないはずです。通貨の発行は主権の在する国家が行うべきもので、ロスチャイルドがいったのかどうか、「世界全ての国の通貨発行権だけが欲しい」というわけには行かないのです。

なぜなら、通貨発行はその国の生産力との見合いでなされるべきだと思うからです。その国の生産力とは、その国民の持つリビドーの強弱から発生しているのではないかと思う訳です。
需要や供給の経済学的洞察がなかなか当たらないのも、そういった人間の持つ生産力を無視するからではないでしょうか。

機械的な生産は生産過剰や安売りを招きます。市場を拡大するために他国の市場に侵入していきます。そしてこれが国際社会に摩擦を生み、やがて戦争へと突き進むのではないでしょうか。
しかし人間の生産とは生産過剰は生みません。なぜなら違うものを作り出すからです。市場競争とは、その違うものの競争であって、同じものの競争であれば価格が安い方が有利、すなわち価格競争になってしまいます。

このような戦争への道を封印するには、各国家による通貨発行権の再確認と成長経済を永遠に続けるという経済学の登場が必要なように思います。

ＩＭＦは所詮「金貸し」です。緊急融資が必要な国に対して資金を供給するのが仕事です。しかしその資金は返済が必要なもの。
戦後日本がＩＭＦから借り入れた資金はすべて返済されました。こんな国は珍しいかも知れませんね。新幹線、高速道路と言ったインフラに使われ、その結果我が国が経済成長したからこそ返済が出来たわけです。
そしてそのインフラが経済成長を促進し、借金の返済が出来ました。つまり資金の供給で経済成長が促進されたわけです。その基に会ったのは客観的な経済学ではなく、日本人の持つリビドーが働いたのだと思います。

現在の日本はＩＭＦから借金する必要はありません。自国で国債を発行し、老朽化したインフラを建て直せば成長できますから。
ところがそれをやらせないのが財務省のＰＢ黒字化政策です。そしてその背後にＩＭＦなどの影が見え隠れしています。

世界経済の成長は、中華人民共和国にこれまで委ねられてきました。しかし彼の共産主義国は経済に侵略的な意味を持たせております。
つまり新植民地主義のような発想で、他国にインフラを高額貸付で開発し、その作業は中共の労働者で行いますから貸し付けたお金は中共に戻ります。
ようするに狙った国に借金させて、その返済が滞ったところでそのインフラを中共の管理課に置くわけです。そのやり方は完全に治外法権として中共政府の管理下に置いてしまうのです。

現在はイタリアの若きコンテ首相をターゲットにトリエステ、ジェノバ両港を確保したようです。
ＥＵの結束を乱し、欧州を中共の支配下に置くという長期戦略が動いているようです。

狙った国家を分断して管理するのは、昔はアングロサクソンのお家芸でしたが、中共は現在その手法を使っているわけです。
日本に対しても、沖縄独立だとか北海道独立などの運動を仕掛け、分断工作が行われています。

狙われたＥＵから脱却を図っているアングロサクソン国家の英国は、その分断工作の恐ろしさを良く知っているからでしょうか。

アメリカはその中共を経済的に追い詰めております。しかしトランプ大統領がどこまで追い詰めるかは判りません。現在はトランプ大統領の取り巻きが、経済だけでなく人権問題や高利貸適当しについて対中外交を進めているようです。

ですから世界経済が悪化することは間違いないでしょう。経済の悪化は戦争に繋がりかねません。アメリカは戦争も辞さないのかも知れませんね。
そしてそれに協力しているように見えるのが財務省のＰＢ黒字化政策です。日本経済を消費増税とＰＢ黒字化で抑え込み、世界不況から戦争への道へと確実に誘導しているわけです。しかも財務省の役人は自分たちが何をしているのか判らないまま、その方向へ突き進んでいます。
かれらの目的は出世だけだからでしょう。

しかし世界経済の為には我が日本の経済成長が必須のはずです。
ＩＭＦのラガルド専務理事は、それを日本の財務省に述べて欲しいものですね。今までは間違っていたと・・・

令和の時代の改革とは

新元号が決まりました。万葉集から取られたという「令和（れいわ・Reiwa）」という新元号です。

神武天皇から始まった我が国です。それから１３００年ほど経った飛鳥時代、大化の改新が行われました。聖徳太子の１７条憲法など、律令制度が確立して、元号が使われ始めました。

それまで、天皇を中心とした「直属民」や「直轄地(屯倉)」、「豪族の私地（田荘）」「私民（部民）」などがすべて廃止され、「公地公民制」が登場したのです。
つまり初めて「公（おおやけ）」という概念が言葉となり、戸籍と計帳の作成、公民に税や労役を負担させる制度の改革と、古墳時代の殉死の禁止や、さまざまな合理化・簡素化が、成文法として作られていった、そんな「大化の時代」でした。

その「大化」から受け継がれてきた我が国の元号は、「令和」で２４８番目の元号となるそうです。
これまで、漢籍（中国古典）から取られてきた元号ですが、この令和から国書（日本古典）から引用されるようになるように思います。

そういう意味で、「令和」が改革・事始めの年になるかもしれません。

安倍首相は、新元号制定にあたっての記者会見で、「働き方改革」を述べておられましたが、どのような働き方が良いのか、いまひとつ国民には判らないのではないでしょうか。

働き方改革は、商売のやり方が変わらなければ出来ないような気がします。それには「消費者改革」が先行する必要があるように思うのです。

現在、コンビニエンスストアの２４時間営業が見直されています。深夜の店員確保が難しくなってきたためでしょう。外国人の店員が居たり、今後出てきそうな「無人・ロボット化された店舗」などが、２４時間営業を続けるために取り入れられております。

セブン・イレブンというコンビニは、その名が示す通り、もともと朝７時から夜１１時までが営業時間だったのです。しかし契約料が高く、深夜営業もやらないと営業利益が出ないと言うことで、２４時間営業が始まったわけです。

アメリカでは２４時間営業はドラッグストア（薬販売店）だけだったと思います。緊急に対処する必要のある薬販売が２４時間開いていることには社会的意味はあるように思いますが、日本のコンビニのように利益確保が目的での２４時間営業には、あまり社会的意味は感じませんね。

そんなわけで、現在２４時間営業の見直しが始まっているわけです。しかしこれには消費者の協力も必要になるでしょう。深夜になる前に買い物を済ましておくなどの協力です。

なかなか進まないレジ袋の廃止も、消費者の協力が得られない例でしょう。有料化という話もありましたが、コンビニ間の競争激化で、それが進まないわけです。（台湾のコンビニではレジ袋が有料になっていましたが、日本で出来ないのは消費者の協力が得られないからでしょう）

さらに「廃棄家電」の捨て場問題も発生しているはずです。現在は市区町村が有料で引き取る形式になって、それが定着していますが、パソコンなどはメーカーによる有料引き取りが行われています。
これらは消費者の協力が得られた例でしょうね。

ユニクロなどで、服飾もまた使い捨てに近くなってきました。つまりゴミが増えると言う訳です。まだ着られる服を捨てている消費者も多いのではないでしょうか。

新しく天皇陛下になられる「徳仁親王」は、水の研究を行っておられます。その水の中に最近話題になっている「マイクロビーズ」という微細なプラスティックのゴミが混ざっている問題です。
それは人間も含む動物の体内に入り込み、今後どのような影響が出てくるのかわからないと聞いております。

その元は環境に放置されたプラスティック。ゴミとして焼却処分されれば良いのですが、そのまま自然環境で分解されるとマイクロビーズとなって環境に残って水に分散してしまうそうです。

「耐久消費財」という言葉がありますが、これは「原則として想定耐用年数が1年以上で比較的購入価格が高いもの」という定義だそうです。
家電や家具などが該当するのでしょうが、結局最後はゴミになるわけです。そして、このゴミになることと、ゴミを減らす工夫に「消費者改革」があり、そこに「働き方改革」につながる新たな消費社会があるのではないでしょうか。

「令和」の令が命令の令に繋がることから、欧米メディアが「ｃｏｍｍａｎｄ」とか「ｏｒｄｅｒ」と、権威主義的な訳をしたために、外務省があわてて「ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　ｈａｒｍｏｎｙ」と言う訳にＳなることを伝えたそうです。

「美しい調和」というのが「令和」の意味とするならば、「ゴミを減らす工夫」を最優先として、消費者改革から始めたらいかがでしょうか・・・

現代貨幣理論（ＭＭＴ）は正しい

現代貨幣理論とは、Modern Monetary Theory（ＭＭＴ）と言って、現在アメリカで登場した新しい貨幣の理論です。

アメリカ史上最年少の女性下院議員・オカシオコルテス氏がＭＭＴへの支持を表明したことから論争に火がつきました。
お金の本質を突く理論ですが、この論争が始まるや否や、経済学者たちから猛反発を買っているという理論であり、日本の財務省などは現在、叩きに叩いているわけです。

その理由はお判りの様に、意味なく消費税を上げたいための嘘をつきまくった財務省にとって、まったく都合の悪い理論だからでしょう。

しかしどうもこの理論は、日本の経済がデフレから脱却出来ない状況を見て、ゲオルク・フリードリヒ・クナップ氏とかアバ・ラーナー氏、ハイマン・ミンスキー氏のこれまでの銀行システムへのアプローチをもとに、数名の経済学者が導き出した理論のようです。

大蔵省が「財政危機になり、消費税を導入しなければ国家破綻する」などという嘘で導入された消費税３％は、結局経済を悪化させさらに財政悪化をもたらし、故に消費税を５％にしてさらに悪化、失政故に大蔵省が解体されて財務省となったものの、中の人間は変わらず同じ間違いを繰り返し、もっと消費税を上げなければならないとして８％にした結果さらに悪化しています。
デフレから脱却出来ないのもこの財務省の「嘘」が原因であることは国民のほとんどが気が付き始めておりますが、財務省の高官だけが「法律で決めたことだから」と言って安倍内閣に１０％を迫っているわけです。
もし財務省の言う事が嘘でなければ、もうとっくに財政危機からは脱却しているはずですよね。

でも、プライマリーバランスの黒字化という家計簿と国家財政を同次元で論じている財務省の騙しは、日本国民にはまだ少し効いているようですね。
ＭＭＴによりますと、「プライマリーバランスがいくら赤字になっても、通貨発行権を持った主権国家は財政的な予算制約に直面することは無い」と論じます。

財務省が健全経済としてプライマリーバランスを持ち出したのは、そうしないとインフレーションになって国民生活が困るから・・と言うような馬鹿げた思い込みからでした。
ＭＭＴでは、インフレーションに陥る原因がプライマリーバランスではないことを暗に示しているようです。

ＭＭＴでは、インフレもデフレもすべての経済（及び政府）が、生産と需要について実物的、あるいは環境的な制約の限界から生じると言う訳です。

そして通貨発行権のある国家の、政府の赤字は、他の経済主体（例えば企業や国民）の黒字になる・・と言うことです。
ＭＭＴは間違っていないように思います。

金との交換で紙幣が作られるようになった時代から見れば隔世の感がありますが、この兌換紙幣を「金属主義」と切り捨てたのがゲオルク・フリードリヒ・クナップ氏でした。

ニクソン政権で、アメリカはドル紙幣の兌換を止めました。インフレがひどくなるのではないかという世界の心配は当たらず、何事もなくドルの世界通貨としての地位は揺らぎませんでした。
この時初めて「お金とは金属ではない」と言うことが我々に現実として突き付けられたのです。

それから生活インフラの口座自動引き落としが始まり、給与も銀行振込になり、さらにインターネットによる決済も始まって現金決済の場面が狭められていきます。

通貨発行もコンピュータシステムに数字を打ち込むだけで終わりです。紙幣は国立印刷局で印刷され、日銀を経由して一般銀行窓口（ＡＴＭも含む）から預金者の要望に応じて口座の数字と交換されて出ていくだけです。

お金が金属から離れ、そして紙幣から離れ、帳簿上の記録となって電子マネー化したわけです。しかしこれらは経済現象と直接は関係ありません。お金の本質は同じですから。
ＭＭＴはそのお金と経済の関係を理論化したわけです。生産と消費のバランスを経済成長させる観点からコントロールすれば良いと言う訳です。通貨発行権を持つ国家の財政赤字など、何も心配することは無いというのです。

この理論で行けば、ユーロを使う欧州各国は主権国家の通貨発行権を失っているわけですから、今後の欧州経済が悪化しても文句は言えないでしょうね。
また、グローバリスト達も「通貨発行権を持つ主権国家」が不快でたまらないでしょう。金利生活が苦しくなってきますからね。

だからＭＭＴにはほとんどの経済学者が反対します。中には「ブードゥ経済学」などと誹謗する学者も居るとか。

しかし正しいものは正しいわけで、財務省の言う「プライマリーバランス黒字化」などの呪文の方がよほどブードゥ的に見えるのですが・・・