本当に化学兵器は使われたのか、シリア情勢

安倍政権は、シリアからの難民対策に対して「緊急無償資金協力」を追加実施を決め、１０００万ドル（約９億８０００万円）超の支援を行いました。

その上で、「北朝鮮のように日本周辺にも化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」とは菅義偉官房長官の記者会見での弁。

さらに「アサド政権の化学兵器使用が明らかになった場合には日本政府として厳しい姿勢を示す方針」ということですし、「（アメリカに対して）『理解する』などと中途半端なことはやらない」とも述べました。もしかしたら自衛隊の軍事介入も視野に入れているのかも知れませんね。

アサド政権を支持しているのが「イラン」とか「ロシア、中共」であって、反アサド側に居るのが「サウジアラビア」とか「トルコ」です。アメリカも反アサドになるのでしょう。ようするにイスラム原理主義に近いアサド政権のようです。
日本が反アサド側に立つのは当然ですが、さて軍事介入まで出来るでしょうか？

安倍政権が出来るとすれば、「難民保護を目的とする自衛隊の派遣」で、その際「非常時の武器使用」は認める方針となるでしょう。
また、危険に対して「ポジティブリスト」ではなく、国際的取り決めとしての「ネガティブリスト」を採用し、非人道的政権には断固たる姿勢を貫くでしょう。
もちろん、アサド政権が化学兵器を使ったことが明らかになれば、の話です。

日本軍の海外派兵が、軍事目的としてなされると「平和主義」者のグループからの反発が始まります。「平和主義」と言っても、もともとは革マル派とか中核派などの残党が指揮しているサヨクで、その言い分はいつも同じです。マスコミにいっぱい居ますから、ネットでの論調を使って軍事介入の正当性を訴えることが必要でしょう。

日本国憲法に対する問題が提起されるでしょう。しかしもともとアメリカの素人が作った、「憲法の体をなしていない憲法」ですから、解釈変更で対応可能です。
「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占め」るために必要な処置・・・とすればいいのですよ。

自衛隊は始めて危険な任務に就くことになります。靖国神社が意味を持ってくるでしょう。首相の靖国参拝は、このような雰囲気の中で醸成されていくはずです。
名称よりも実質的に「軍隊」になる自衛隊。きっと応募する若者も増えると思います。
嘘がばれている日本の「平和主義者」たち。それでも今までと同じようなことを、ヒステリックに繰り返すだけでしょうね。

シリアで化学兵器が使われたとする米国務省の定例記者会見。アサド政権による化学兵器使用を断定し、国際法違反に当たると強調した記者会見でしたが、ここでロイターの記者が「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問しました。
シリア問題とは関係ない質問で、ハーフ副報道官はコメントを避けたそうですが、このような質問は今後多くなるのではないでしょうか？
各国ともサヨクの反米傾向は強く、常にチャンスを伺っています。狙いは日米離反にあるわけですから注意が必要です。

日米協調が昔から脅威だった国々がありました。日米離反の工作がうまく行ったのが太平洋戦争でした。
この時、それを画策したのがソビエト共産党で、中国大陸では八路軍がその役割を持ち、蒋介石軍に働きかけていたわけです。
この謀略に乗ったのがルーズベルト大統領でした。もともと白人優位のレイシストだったルーズベルト大統領。乗せやすかったようですね。

昭和天皇は、日独伊３国同盟に対して、一言の言葉も発しておられません。特にナチスに対しお言葉をなされたことはまったくありませんでした。
神風特攻隊も、「なんとかアメリカの目を覚まさせてやる」という意識が強かったように思います。命を賭しても・・・
本質的に日本は親米なのですよ。どんなにアメリカが滅茶苦茶なことをしてもね。
その理由を知るには、どうやら両国の国家としての成立過程（歴史）とその価値観を調べる必要がありそうですけどね。

この７０年近く、日米関係は「戦勝国のアメリカ」と「敗戦国の日本」という関係でした。しかしそれをいつまで続けても意味はありません。（中韓だけがそれを望んでいますけど）
日米同盟は対等の関係である・・とは、アメリカ側が最初に言い出したことだったと記憶します。
安倍政権はそのために働いています。反日のアメリカ国民もいっぱい居ます。また、軍事的には対米従属を余儀なくされる日本でもあります。
注意深く、しかし確実に、強い日本を取り戻す努力が続けられています。

シリア情勢は日本にとってチャンスなのかも知れません。アサド大統領は化学兵器を使用し、反アサド派を虐殺したのでしょうか？
大義があれば自衛隊は軍隊として働けるのです。もちろん日本国民の支持は必要ですけどね。

イプシロン失敗、めげずに再チャレンジ

８月２７日午後１時半から、ネットの中継を仕事をサボって見ていました。

カウントダウンが０になった時、本来始まるはずの白煙が出てきません。カウントダウンが止まり、やがて「しばらくお待ちください」と表示された時は、失敗だったことを直感しました。

理由はいろいろあるでしょうが、真っ先に頭に浮かんだのが「JAXA内部の派閥抗争」でした。Jaxaは東大の宇宙航空研究所と、宇宙開発事業団が合体して出来た組織です。
もともと肌の合わない２つの組織が合体したのですから派閥が出来て当然。それが開発の足を引っ張っていました。

それでも三菱や日立の優れた開発力などで、H2型ロケットは今や信頼されるロケットに成長しました。
Jaxaは、H2型ロケットの打ち上げなどは民間（三菱重工）に移管させ、コストダウンのロケット開発に焦点を絞りこみ、その結果が今回の打ち上げでした。

だから「失敗」となった時、また派閥抗争の悪癖が表出したのでは？・・と疑ったわけです。
今のところ、新しい技術であるコンピュータによるチェックシステムが誤動作したとか述べていますが、コンピュータのソフトウエアは人間関係インターフェースがうまく行っていないと、思わぬ落とし穴に落ちる危険性を常に含んでいる技術です。

まあ、次回９月の発射を待っていましょう。

さて、このイプシロンに関して韓国が因縁をつけています（いつものことです）。「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への転用が可能だ」という発言です。
その通りです。このイプシロンは固形燃料ロケットです。常に準備しておくことが可能なロケットで、人工衛星ではなく核爆弾とか生物化学兵器を搭載すれば、いつでも敵国に発射することが可能。そういう技術であることに間違いはありません。
ただし、「包丁は人を刺し殺せるから武器だ」といっているのと同じようなものですけどね。

戦後、日本が宇宙開発としてのロケットを作ろうとしたとき、それに「待った」を掛けたのはアメリカでした。兵器になるという理由です。
その後、液体燃料のロケットでなければ良いだろうということで、糸川英夫博士を中心に固形燃料ロケットを飛ばし、研究を開始しました。
液体燃料ロケットだけが長距離飛行可能で、大陸間弾道弾になるという時代のこと。固体燃料などはどの国も見向きもしませんでした。

糸川博士は、「ロケットを飛ばす技術は液体でも固形でも同じ。ようするに制御技術」と言い切って、ペンシルのような小さいロケットで実験を続けていました。
やがてロケットで本当に宇宙を目指すことが可能になり、平和的技術として液体燃料も日本で開発可能になった時、それまでの糸川博士が積み重ねてきたデータがどれほど役立ったことでしょうか。

液体燃料のロケットが、発射間近に燃料を注入しなければならず、兵器としては不都合であることが判ってから、世界は固形燃料のロケットを再び模索し始めました。このとき、糸川博士の研究が見直されたことはむしろ当然でした。
しかし兵器開発が目的でしたから、日本ではその報道はあまりされませんでしたね。しかしこの頃から日本のミサイル開発が世界で懸念されていたことも確かです。

日本の誇るH2A/Bロケットは、液体燃料のロケットに２本ないし４本の固形燃料ブースターロケットを組み合わせたハイブリッドタイプです。
人工衛星を上げるためだけでしたら、ブースターだけで十分なことは以前から判っていました。
重量物を上げるには液体燃料ロケットが必要だったわけで、H2Bは大型バス一台に貨物を満載しても上げることが可能になりました。
ただ、H2B以上のロケットは現状では無理です。理由は種子島の大地には、それだけの地耐力がないからだそうです。

だったらもう一度「内之浦宇宙空間観測所」を使い、さらなる大型ロケットも可能なようにしようとする考えがあるかどうかは判りませんが、イプシロンは「内之浦宇宙空間観測所」を宇宙開発のもう一つの拠点にする計画なのだと思います。
これは鹿児島県にとっても、観光資源の開発となり有意義でしょう。

そしてこのイプシロンが成功すれば、この韓国のように「それは新型ミサイルだ」と宣伝してくれる国家があるはずです。日本は黙って開発を続けましょう。
聞かれたら「人類に役立つ衛星を、安く発射するためのロケットです」と言いましょう。それでも勝手に相手国は脅威に感じてくれますからね。

日本の安全保障にとっても、これは良いことですね。

中共外務次官の「困難な局面」とは、どっちにとって？

９月上旬、ロシアでＧ２０（２０カ国首脳会合）が開催されますが、そこでも中共は日本首脳と対話が出来ません。尖閣諸島への侵略行為が続いているからです。

追い詰められる経済を打開したい中共。しかしそれには日本の協力が必須のはずです。
かといって、「革新的利益」を取り下げるわけにも行けず、苦しんでいるようです。両首脳の「立ち話」を促す論調が中共側から出てきているようですが、現状の安倍首相の発言では不可能だとか。

李保東次官（中共外務省）は、「中共は常に対話を望み、対話を通じて争いを解決し、関係を改善するよう主張している」などと述べていますが、尖閣海域への侵攻は止められず、強襲揚陸艦の建造などと日本に対する侵略準備が現在も続いています。
こんなことでは安倍政権が中共との対話を望んでも不可能です。

それをすり替える中共・李保東次官。
「（安倍政権は）一貫して対話を拒絶している。対話をいたずらに叫ぶが、実際には見せかけにすぎない」とか「歴史問題などを持ち出して挑発行動を続けている」などと述べ、「困難な局面を作った責任は中共側にはない」と、責任を日本に押し付けてきています。
これは世界から中共が非難されないようにするための、一種の工作でしょうね。

また、沈丹陽報道官は「日本政府と（日本の）政界要人が中共に関する問題で誤った言行をし、中共の国民感情を傷つけた」などと言っています。
さんざん日本国民の感情を傷つけておいて、よくこんなことが言えるもの・・というのは日本式発想、あちらでは常識なのでしょうけど。
これからは、日中国民感情対決が予想されますから、感情的に傷つく方が負けと言うことになりそうですね。

日本が尖閣諸島に上陸しないのは、それが中共政府を困らせ中共国民を傷つけるからという理由だったように思います。どうせ傷つけあうならば、まず「尖閣諸島」に上陸してしまった方がいいのではないでしょうか？
そんなことをすれば戦争になると考える日本国民が居りますが、おそらく戦争にはならないでしょう。人民解放軍はまだ近代化の途上にありますから。
攻撃機も艦船も、性能は日本が上です。そしてそれらの運用技術についても自衛隊の方が訓練が出来ています。そしてそのことは人民解放軍の方が良く知っています。

戦闘に対する士気の高さも自衛隊の方が上のようです。だいたい汚職まみれの人民解放軍・上層部ですから、その部下にいくら愛国心などを持たせようとしても無理と言うものでは？
いまのところ、中共の「戦争になる」という恫喝は、日本政府が「防衛予算」を増やしやすくする環境作りに役立っているだけです。

中共は核兵器で日本を恫喝することは出来ないでしょう。それをされるとアメリカが困るはず。なにしろ日本はアメリカの核の傘に入っていることになっていますから。
中共が核ミサイルによる恫喝を行えば、アメリカが対応せざるを得なくなります。もし対応しないと、世界中が核開発を始め、核拡散防止が不可能になってしまいます。
そのことを一番恐れるアメリカとロシア、英国もフランスも不快感を持つでしょう。核兵器とはあくまでも「持っている」ことだけの兵器なのです。

８月２７日になって、李保東次官が「領土問題めぐって日本と対話する理由はない」と言い出しました。おそらく「尖閣は古来から中共の領土であって、主権は中共にある」という主張なのでしょう。
日本政府が「尖閣は日本領土。そこに領土問題は存在しない」という主張に対抗して述べたものと思われます。
あの中共のことですから裏に何があるのか判りませんが、「棚上げ論」を言い出したり、アメリカを使って「話し合いをすべきだ」と言わせて見たり、何とか尖閣諸島を紛争地域として棚上げしようと画策していました。
しかし安倍首相は相手にせず「扉はいつも空いている」と、日本での話し合いを「前提抜き」として提案していました。つまり中共側の「メンツを立てろ」という陰謀には組しませんでした。うまい言い方だったわけです。
うまいからこそ「実際には見せかけにすぎない」などという中共側の発言になるのです。

その結果出てきたものが「領土問題めぐって日本と対話する理由はない」という文言です。安倍首相の「シカト外交」の勝利かも知れませんね。
これで日本も中共も尖閣諸島の領有について話し合う必要はなくなりました。だから経済問題など、前向きに話し合いたいという意味にも取れますが、日本側には経済問題で中共と話し合う理由も必要もありません。
安倍政権は今、インドやインドネシア、フィリピンなどとの交易を増加させ、中共に変わる交易先を模索しています。そして経団連も安倍首相について行っています。
交易とは両国に利がなければ成立しませんからね。

安倍政権は今しばらく「対中韓シカト外交」を続けるべきだと思います。

黒田総裁は何故消費増税を容認するのか?

安倍政権にとって、次の山場は１０月に行うという消費増税をするかどうかの判断です。安倍政権の本音では消費増税は先延ばしと思っているのではないでしょうか？

その理由は、日本の消費税が５％に上がった時の経緯です。あの時の政権は「橋本龍太郎首相」の政権でした。

大蔵省の「もうデフレは脱却した。大丈夫」という口車に乗せられて増税しましたが、結果は大失敗。景気は再び低迷を始めデフレが進行、日本は未曽有の長期不況に突入してしまいます。
怒った橋本首相は、ついに大蔵省を解体、そして財務省としたわけです。「名前を変えても実態が変わらなければ意味はない」ことは承知でも、橋本首相にしてみれば「なんとしても騙したことに対して報復したい」という思いだったはず。
大蔵省がなぜ財務省に変わったか、そこを思い出せば、デフレ脱却時の消費増税がいかに危険な政策であるかがよくわかります。

ですから、今回の安倍首相は、慎重に駒を進めています。表面化はしませんが、この安倍首相の激闘は孤軍奮闘。そしてついに、８月８日に内閣法制局の人事で「小松一郎元駐仏大使」を起用しました。
内閣法制局は小さな部局ですが、財務省のいうことは聞きません。そして衆議院で可決した法案でも覆すことができるという特権を持っています。

これで消費増税を阻止できるかどうかは判りませんが、少なくとも「財務省内」に居る増税反対派には強いシグナルとなったはずですね。
これで日銀総裁、内閣法制局と安倍政権の土台を作ってきたわけですが、ここにきて同じ8月８日に日銀総裁がおかしなことを言い始めました。

黒田総裁は、「脱デフレと消費増税は両立できる」と言い始めたのです。そして政府に向かって「財政規律が緩めば間接的に日銀の金融政策の効果に悪影響を及ぼす」とも。
黒田氏をここまで強気にさせるのは、自分の行った「異次元」緩和の効果で、百貨店の売上高が７・２％増えたとか、完全失業率は４年８カ月ぶりに３％台に低下したということを持って、この強気発言が出されているようです。

しかし、デフレ脱却とは日本の製造業の完全復活まで待たなければならないはずです。確かに製造業はかつてのような雇用を生み出さないかもしれませんが、国家の基盤、国力の基礎は製造業であることは間違いありません。そして中小企業とか零細企業のような、職人事業の復活こそがデフレ脱却の目的であるはずです。
日本国民の特徴は、頭で考えるのではなく、手で考えるというところにあります。それが大企業を支える職人技にありました。現在の日本の危機は、その職人の激減にあると思います。デフレがそこを潰していることをもう少し真剣に考えないと、「神国日本」の崩壊となってしまうのです。日本の神は、これら職人の神業に支えられているのですから。

日本製品の強さも、日本のアニメの強さも、そしてクール・ジャパン（つまり日本の粋[いき]）も、この職人気質が生きているからこそ存在するという事を、見失ってはいけません。
日本復活に必要なのは、「神業」を復活すること。そのためにはデフレがもう少し減退し、インフレ基調が鮮明になるまで待たなければならないはずです。

では何故黒田総裁は「消費増税」の容認などを言い始めたのでしょうか？
黒田氏は、もとは財務官僚でしたから本質的には財政均衡主義なのでしょう。その人が日銀の総裁となり、「異次元緩和」と称する通貨増発を行ったわけです。
具体敵には、金融市場から日本国債を買い取り、一般銀行に政府から国債を買わせるということです。政府はそのお金を公共投資に回し、流通通貨を増やします。それをアベノミクスと言うわけです。
黒田氏は内心ではこの通貨増発をビクビクしながら行っていたのかも知れませんね。前例のないことですから、元官僚には辛いでしょう。腹が据わっていない小心者。高橋是清を見習ってほしいですね。

当然政府負債は増大します。つまり国家財政は不均衡になっていきます。しかし、市中にお金が出回るわけですから、民間の収入が増えます。それはやがて税収増として再び政府に戻ってきます。
増税とは、税率アップのことですから、それを行えばさらなる税収アップが図れると、財務省は考えるのでしょうが、それは間違いです。
消費税は民間消費を相当大きな力で引き下げるからです。その力を過小評価した結果が「アメリカ」とか「英国」で表出していますし、大蔵省が財務省になってしまった原因も、大蔵省がこの過小評価をしたためだったはずです。

デフレ脱却とは、経済成長によるインフレ傾向が見え始めた時を指すはずですね。物価が上がってきたら、それは消費（需要）が増加したことであり、市場が供給（生産）側に増産を要求している意味になります。
増産すれば価格は下がります。この時、取引量が上がるわけですから、当然消費税からの税収は増加します。これで財政均衡化を図るわけです。
この時、先ず生産側は供給量を増やすために投資を始めますから、公共投資を止めても税収増は止まりません。民間投資によってお金が回るようになってきたからです。
公共投資を止めても税収が上がることで、財政均衡化が進むわけです。そして経済成長の結果として、物価が上がり、ちょっと遅れて人件費も上がります。
物価が上がれば、相対的・実質的に政府負債は減っていきます。注意しなければならないのは負債金額は変わらないということ。その金額が変わらなくてもお金の価値が減っていきますから、国債の金額は変わらなくても、実質で減っていくということです。

それでも供給が追い付かないくらい需要が出てきてインフレが本格化した時、その時は増税しか方法はなくなります。その時に増税すれば、政府の借金はさらに激減することになるのです。

「異次元緩和」で少し失業率が下がったくらいで、増税なんかやるべきではありません。それをすれば、お金が市中で回転することを阻害してしまいます。だから税収が減るのです。財政均衡などに向かうわけがありません。財務省だって知っているはず。
今行われている「消費増税点検会合」でも、増税賛成者は増税がなぜ今必要かについて、まったく意味のわからないことを言っています。米倉氏などは「（増税は）消費にマイナス影響を与えるが、アベノミクスを充実させていくことで相当回避できる」などとマクロ経済を無視した乱暴な発言ですし、増田寛也元総務相は「決められない政治が日本のリスク」などと議論にならない発言で増税容認です。

もしかしたら、他国の消費税なみに日本も上げろというおかしな圧力がかかっているのでしょうか？

もし、それが増税容認の根拠だとしたら・・・それは売国行為ですね。

中共の恫喝、アメリカ国務省への・・?

日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、アメリカ国務省のサキ報道官が「米国は（日本と中共の）どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と述べたのは、かなり中共政府から「アメリカ政府の本来の立場はどっちか！」という恫喝が入ったのでしょう。

アメリカが沖縄を占領していた時、沖縄住民から「尖閣諸島に中共の船が来て漁場を荒らす」という訴えを聞き、すぐにその島嶼を射爆訓練地にしました。
尖閣諸島が日本の領土であることは、明治政府が世界に対して宣言していて、どの国からもクレームは付かなかったことなどをアメリカも調査したはずです。

例えば小笠原の硫黄島ですが、１８９１年９月９日に日本に編入されました。このとき硫黄島を先に発見していたスペインや英国が日本政府にクレームを付けたことがありました。英語でも「サルファアイランド」と言うのですからね。
しかし交渉によって日本の島となったのです。

尖閣諸島について、アメリカが沖縄返還時に共に日本に返還したことは事実。現在アメリカ国務省の言うところの「米国は（日本と中共の）どちらの側にも立たない。」と言うことと、マケイン上院議員の「日本領であることの表明」とは関係はないはずです。

国務省は、領土問題となった場合はどちらにも付かないということを述べているだけで、領土問題ではなく、単なる「侵略の意図」についてはマケイン氏が述べた通りのはずです。
そしてマケイン氏は、国務省の立場とは違って、その歴史的背景を知っているのではないでしょうか？
だから「議論すべき性質のものではない」と述べたのでしょう。

中共政府が、同諸島を「中共固有の領土」として「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と述べたのは、歴史的事実から言っているのではなく、「核心的利益」という観点から述べたもの。

「核心的利益」とは、「中国共産党にとって必要だ」というだけのことであって、国際的な取り決めという観点からは見ていないはずです。
第二次世界大戦で日本が負けて、その時、取りそこなった「尖閣諸島」なのです。取れなかった理由は、あまりにもアメリカ軍が強かったから。

だから中共は軍事の拡大強化を必死で行いました。日本に工作部隊を送り込み、「軍隊は悪」ということを日本に流布して日本の再軍備を阻止しながら・・・
そして経済も日本やアメリカから技術を導入し、アメリカなどの市場を使って大国になりました。
それは偏った手法であり、アメリカなどが持っている中国幻想を巧みに使った謀略でもあります。しかし、その手口を華人は自分達の実力と考えるわけです。

自分達の実力で大国になったのだから、「小国は大国に従え」という中華の正義が動き出し、その結果が「尖閣諸島は中共固有の領土」であり、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ」となるわけです。
「小国は大国に逆らってはいけない。」という思想から来る話で、世界は受け入れないでしょう。

今のところ安倍政権は動じておりません。そういう安倍政権をアメリカは支持しています。もちろんアメリカの国益に合致するからですね。
アメリカも中共の危険性は十分承知しているはず。しかし、経済的に破綻をきたしたアメリカは、どうにも手の打ち用が無いわけですね。製造業はまだ不振が続いていますから。
日本に梃（てこ）入れするしかないわけです。

一方の中共も経済的には破綻しています。ただ共産圏だからそれが見えにくいだけのこと。おそらく経済的に戦争をすることは出来ないでしょう。
もっとも中共の戦争は「超限戦」。インターネットや嘘の流布も戦争に見ていますから、すでに戦っていることは間違いないのですけどね。

今、中共は謀略を使って日本からお金を引き出したいところではないでしょうか？
安倍政権の「シカト外交」によって、中共は困っているようですね。日本が強く出ると、習政権は行き詰って行きます。

今後の中国大陸をどうするか、それを決められるのは日米両国だけのような気もするのですけどね。

中共へのシグナル、早期警戒と経済撤退

中共の領海と言いながら、尖閣海域に勝手に入り込む「海監とか海警」の船。そこに実効支配の証しとして漁業活動をする石垣島の漁師さん達。

日本政府に任せておいては豊穣の海が穢されると、必死の活動が続きます。

そして空では、東シナ海上空に中共の飛行機による日本領空への接近飛行が相次いでいるという、まさに侵略国家中共のやり放題の事態が続いています。

そしてついに防衛省は、航空自衛隊那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃを運用する「飛行警戒監視隊」を新設する方針を固めたということです。
たび重なる領空侵犯を防ぐには、常時・継続的に警戒監視できるような態勢強化が不可欠だからだということ。もちろんその情報は自衛隊と同時にアメリカ軍へも伝えられます。

アメリカにとって、太平洋の防衛にこの情報は必要不可欠。
そのためかどうか判りませんが米共和党の重鎮「マケイン上院議員」が来日し、尖閣周辺での（中共の）挑発活動に言及し「この状況の平和的な解決に一切、中共は貢献していない」と批判ました。
マケイン氏は、この後訪中することから「中共側に対話と交渉で臨むよう説得したい」と述べ、尖閣海域の問題については「議論すべき性質のものではない」とはっきり述べていました。中共側はきっと、対話を拒絶しているのは「安倍首相の方」だと言われるでしょうね。
「前提条件なしで話し合え！メンツなんかにこだわるな」と一喝して欲しいですけど。そうすればますます習主席は安部首相と話し合えなくなりますからね。

さて、さらに日本は経済的にも中共を追い詰めます。日本の中小企業の「中共からの“撤退”セミナー」が大盛況だそうですね。
ついこの間までは「中共進出について、講師を呼んでの勉強会」が盛んでしたが、今はもう「撤退を含め事業戦略見直しセミナー」が盛んに行われているそうです。

中共は、日本企業の撤退が税収減になるという理由だけで様々な嫌がらせをしてきます。
従業員への補償として法外な金を請求されたり、契約違反などがでっち上げられ、これまた法外な罰金を課せられたり、その横暴ぶりは常軌を逸しているそうです。
どういう法律の応用で、どのような嫌がらせが行われるか、それを先に知ることが講演のテーマだとか。
中共の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は、昨秋以降には月数回のペースで中共事業の「見直し」をテーマにしたセミナーで講演をしているとか。

このような日本の状況すべてが、中共に対するシグナルになっているはずです。日本はすでに対中戦略を変え、領土防衛、経済的ライバルという対中感になっているということのシグナルです。
ですからもう、中共の顔を立てたりメンツを考慮した交渉などは一切行いません。そのことをこのシグナルで送っているはずです。

もう「日中友好の時代」は終わり、対等な競争関係となり、中共が行う軍備拡張に対しても、領土侵略の野心に対しても、日本は応戦しなければならない時代となったのです。

これはアメリカには関係のないことです。日本の領土は日本国民が守ることが当然の義務です。国民が守り切れなかった「チベット」や「ウイグル」がどうなったか、ネットの情報を見れば明らかですね。
安倍首相が、アメリカでの講演で、「尖閣諸島は日本が守る。そこでアメリカの若者の血を流させるようなことはない」と言い切ったのも、そういうことです。

アメリカが対日同盟を重視するのは、日本が追い込まれてしまった場合、次がアメリカ合衆国の番だからです。
グアム島もサイパン島もテニアン島も、そしてハワイ諸島もアメリカ領土なのですよ。ですから、もしそれが守れなければ、それはアメリカ政府には合衆国が守れなかったということになってしまいます。
何故なら、これは主権の問題だからです。グアム島もサイパン島もアメリカ合衆国の法律で運営されているのです。どんなに多くの華人が入り込もうと、そこでの法律がアメリカ合衆国の法律ならば、そこはアメリカ合衆国なのです。その法を犯す者は、合衆国の法律によって裁かれるのです。それが出来なくなったならば、合衆国は実効支配を失うのです。

尖閣諸島での漁業活動は、日本の法律に準拠して行われています。だから日本の実効支配海域なのです。
中共の海警が接続水域で、仲間の漁船に立ち入り調査などをやっているのは、中共の法律に基づいてやっているというデモンストレーションです。ですからそれが侵略準備であることを日本国民は認識しなければいけません。くれぐれも「接続水域だからかまわない」などと甘い考えは持たないように。

日本国の法律を守らせること、それが早期警戒機を飛ばし監視する根拠であり、日本の法律を守って漁業活動をすることが、実効支配ということになるわけです。

それにしても中共は、国内ですら法律などあってないようなものですけどね・・・

李克強首相の経済テコ入れ、外資は戻るか？

中共政府は上海市などに「自由貿易試験区」を新設する模様です。さすがにここに来て外資離れが中共経済にとって大変なことであることに気が付いたようですね。

しかしおそらく、もう遅いのではないでしょうか？

３年ほど前までは、まだ中共に対して世界は幻想を抱いていました。しかし、ここまで外資をいじめる政府は見たことがありません。騙されたと気が付いた企業から次第に撤退し、金融筋も次第に撤退しているようです。
いまさら上海に自由貿易試験区などを作っても、もうまともな企業は参入しないのではないでしょうか？

バブルは人々の幻想からスタートします。それも莫大な不労所得を得ようとして始まるもの。幻想が消えればもう誰も振り向きません。
１９７９年に改革開放政策として「経済特区」を作った中共です。この時はまだ世界に中国幻想がありました。それを中共の政治家がうまく煽って、外資を導入したわけです。

結果、外資は散々な目に逢いました。そのことを世界の企業は忘れてはいないでしょう。
アメリカンドリームは、極めて低い確率ですが「実績」があります。しかしチャイナドリームはまったく「詐欺」のようなもの。その中共に莫大な投資をした日本は、その資金が回転して出来た利益を軍備に使われて、今、尖閣諸島という「領土」まで取られそうになっています。

聞くところ、アメリカ企業も散々な目に会ったようです。
とにかく法律がころころ変わって、ワイロを要求され、それに文句を言うと「デモとかストという暴力行為」をされるわけです。

新しい試験区には関税の一時留保など貿易業への優遇策が実施され、上海市、天津市、広東省の広州、珠海などが対象になっているそうです。
甘い言葉で誘っておいて、行ったが最後ムシられ続けて放り出されることは目に見えています。何しろ民主主義国ではありませんから、法律なんてあってないようなものですからね。

特区とか試験区など、よくもまあこんな罠を考えるものです。昔はそれでも人件費が安いというメリットがありました。今はそれもありません。
この試験区で務まる外資企業は、華人以上に狡猾で、人を騙したり嵌めたりすることが好きで、逃げ脚の早い輩ではないでしょうか？
日本人には、おそらくとても勤まらないでしょう。

人民銀行の周小川総裁が、１９日に「預金金利を早期に市場化する準備はできた」などと述べていますが、この言葉は「罠は仕掛けた」というように聞こえませんか？
だいたい市場という意味が判っているのでしょうか？　市場とは自然発生するもので、計画したり準備したりして出来るものではありません。自然に発生したあと、その社会的位置づけを為政者などが決めることはあるでしょうけど。
「影の銀行（シャドーバンキング）」こそ、中共内部に出来た市場だったはずです。それを上手に育てて行けばいいのですよ。市場が健全に育つように法律を整備するのです。
周小川総裁が準備するという発想そのものが、間違っていませんか？

罠ではない市場を探して、日本企業はインド、インドネシア、フィリピンなどに向かっています。特にインドは、やっとどうにか日本企業の「双日」が「インド高速鉄道」を受注し、円借款を供与するプロジェクトとしてこの秋からスタートするようです。
総工費は４５００億円の「デリー・ムンバイ間１５００kmの産業大動脈構想」の中心となる高速貨物鉄道プロジェクトで、今回の1期工事だけで工費は約１１００億円。北部ハリヤナ州レワリから西部グジャラート州イクバルガー間を結ぶ約６２６kmの土木工事となり、２０１７年夏にも一部開業を目指すもようです。

日本が工事を請け負う場合、雇用者はその国の国民になります。中共のように自国から連れて来ることはないはずです。完成後のメンテナンスから運用のシステムまで手掛け、教育し、その過程でインドの国民性とか、「伝統文化を守る近代化」などを日本側も学び取ることでしょう。

この「産業大動脈構想」は、インドの物流効率化を達成するもので、それによって世界の投資を呼び込みたい考えということです。
しかし物流だけではなく、人的移動も活発になり、ビジネスも活性化して行くことでしょう。この鉄道に、新幹線が組み込まれるかどうかは判りませんが、経済効果と共に必要となって行くことだけは確かです。
やがて、デリーからバングラデッシュ、ミャンマーを繋いで、東南アジア大鉄道網が出来るのは、２２世紀になってからでしょうね。

まさに大東亜戦争が終わって７０年ほどを経て、ついに着工される大東亜共栄圏の槌音というところでしょうか。２２世紀に完成を見たとき、あの戦争に勝ったのは結局「日本」だったと、胸を張って言えるはずです。「堪ヘ難キヲ堪ヘ、忍ヒ難キヲ忍ヒ、以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス」が、こういう意味だったとは・・きっと昭和の陛下は確信しておられたのでしょうね。

本来、それを目指した中共への投資だったはずですが、やはり中共ではダメだったようですね。
利己的発想と賄賂。そして排他的人種差別思想が、大東亜共栄圏を潰しにかかったわけです。おまけに東シナ海と南シナ海を自国領土として、太平洋まで覇権を伸ばそうという、反人類的な挙動（大航海時代のような）に出てしまいました。

それが明白になった時点で、まず国際資本が離れ始めたのです。だから李克強首相がどういう経済政策を取ってもダメだと思うのです。
資本の受け皿がインドに変わり始めるでしょう。「円」という日本の通貨が動き始めました。ちょっとした物流効率化が達成されただけで、国際資本（ユダヤ資本）は流れます。それが資本の宿命だからです。その起爆剤としての「円」なのです。

今の世界不況は、資本の投資先がないという事から来ています。だからアメリカ国民までが搾取されるわけです。TPPの日本国民もそうなりそうです。中共が裏切ったからですよ。
インドは自由民主主義国家。宗教もヒンズー、イスラム、仏教と多様です。キリスト教にもユダヤ教にも、きっと寛容でしょう。そこで資本が正回転すれば、搾取されても大丈夫です。

さて中共は・・・これからどうなるのでしょうか？