敵対する中共、離島奪還訓練

習近平主席が必死で中止を頼んでも、オバマ大統領が「ウン」と言わなかった日米合同の離島奪還訓練は、ただいまカリフォルニアで真っ最中です。

尖閣諸島をめぐって対立している中共を念頭に規模を拡大、サンディエゴ沖合のサンクレメンテ島に、陸自の隊員がヘリコプターで上陸したり、海上自衛隊のホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）で車両を運び込んだり、抑止効果を狙ってなのか、１８日には訓練の様子を報道関係者に公開しました。

また１５日には、中共が一番嫌う「オスプレイ」を、海自護衛艦に発着艦する訓練を行っています。日米共同で、太平洋の自由を中共の魔手から守るという価値観は共有されてきたようです。

あとは安倍内閣が参議院選挙に勝って、衆参安定過半数を確保し、防衛予算の大幅増額（一種の公共投資です）を行い、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化、尖閣＋沖縄侵略阻止の布陣を作ることが出きれば、この訓練が生きて来るのです。
おそらくアメリカはエンタープライズ級の空母を東シナ海から外して、アラビア海の方に回すでしょう。
それでも日米は尖閣海域で共通の敵と戦うわけですね。

さて対する中共は、２００６年に２万トン級揚陸艦の就役させ、艦上機やエアクッション揚陸艇（＝ホーバークラフト）を駆使できる状態にあり、１０数隻の大型揚陸艦を配備完了しています。
そしてその目的として「海洋権益を維持すべく、世界における揚陸艦の発展と戦歴を真剣に『学習』しなければならない。兵器の具体的進化は国と軍の内情に基づき、理性的に進めなければならない。陸上への火力攻撃や兵力投射のみならず、上陸・制海・輸送など、平時から戦時まで多様な作戦に投入できる」と尖閣侵略に、その意気込みは高いようです。

また６月１７日には、男子バスケットボールの代表選手を集めて「沖縄県の尖閣諸島」が中共の領土であることの講義を行ったとか。
「日本による釣魚島（尖閣の中国語名）『国有化』の政治過程」と書かれた説明資料などが使われていたようです。

もっともこの講義を代表選手が理解したかどうかは判りません。
中共のインターネットでは、当局がいくら規制しても「政府がデマを打ち消せば、その情報は事実だ」とか「当局の発表には必ず裏があり、社会に矛盾があるのは体制に問題が潜んでいるためだ」などの意見があとを絶ちません。

ついに政府が「（いくら）ののしろうと、党や政府を倒すことはできない」とか「年齢、学歴、収入が低い人々が、ネットを不満のはけ口にしている」などとして「ネット上の『暗い現実』が国の将来に対する疑念や閉塞感につながっている」などと反論しているとか。

しかし、「暗い未来」は現実のものになりつつあります。
中共の商務省・沈丹陽報道官は「日本などの金融緩和や利下げの影響で、中共を含む一部の国（韓国だけ？）の通貨は大幅な上昇を迫られている」などと悲鳴を上げています。

１０年以上円高に苦しんだ日本。安倍政権になってやっと政治的対応が出き始めただけですから、このくらいの円安で悲鳴を上げるような国には、「自国の金融政策が他国に与える悪影響をできるだけ小さくすべきという２０カ国・地域（Ｇ２０）の合意を守り、通貨安競争は断固として止めるべきだ」などという資格はないのでは？

アベノミクスが「通貨安競争」でないことは世界も認めたようです。
英国・ロックアーンで行われたＧ８で、安倍首相の「内需振興で世界経済を牽引する」ということが高い評価を得られたと言うことですね。

文句を言ったのはドイツのメルケル首相で、「デフレを脱却する必要は理解するが、日本は大変な財政赤字を抱えている」と懸念を表明したとか。
国家の財政赤字は、日銀の国債買い入れオペレーションと、経済成長戦略（ようするにインフレ政策）で始めて返済可能になることを、メルケル首相は御存じないのでしょうか？
第一次大戦後のハイパーインフレは、生産性が最悪の時に通貨増発でフランスが押し付けてきた戦争賠償金を払おうとしたことが原因。日本はそうはならないのです。

アメリカは、円安容認。バーナンキＦＲＢ議長は、円安を見て黙ってすぐにドルの大量発行に向かったとか。人民元も大量発行すれば元高は止まるでしょうにね。

ある勢力の対中戦略が、人民元を崩壊させる方向（意図的でないにしても）に走っていること、習主席は御存じなのでしょうか？
裏経済でユダヤ金融とぶつかった華僑資金。だからこそ中共の裏経済が崩壊寸前になってしまったのではないでしょうか？

いくら軍隊の兵器を近代化しても、所詮共産主義は共産主義。自由経済（中共では闇経済）の狡猾な世界では勝ち目はないのかも知れませんね。

中共、公式発表の統計が水増しだったことがばれる

「いまさら・・そんなの知っていました」と言う人は多いでしょうが、改めて中共政府が発表する統計数値が嘘であることが発覚したとか。

貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされているそうですし、また、地方当局が発表している工業生産量は４倍近くに過大報告していたということです。

今年の１～４月の中共から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルと発表されていましたが、中共当局が架空取引を取り締まった結果、１～４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったと言うことです。

さらに広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたことも、中共の国家統計局によって判明したと言うことです。
どこの国にもある程度の水増しはなされているのかも知れませんが、中共の場合はその額が半端でなく大きいようです。

これでは世界中の投資家が、何を信じて中共へ投資したらいいのか判らなくなってしまいますね。ただ、このような不正な数字を暴いたのが習政権であることも注意しなければなりません。
習政権は、国外からの投資を呼び込むためには、水増しなどは逆効果になることを知っていて、このような発表をしたのかも知れません。

しかし、インフレは続いています。５月の消費者物価指数が前年同月比２．１％上昇したと国家統計局が発表しました。
この数値は、中共政府が今年の抑制目標としていた３．５％を下回っていますから、中共にとっては先ずは一安心というところでしょうか。

ところが中共政府は、日本などの金融緩和が中共のインフレ加速や資産バブル発生を招く恐れがあると警戒しているとか。なぜなのでしょうか？
日本の金融緩和は円安政策です。円が安くなれば相対的に人民元が高くなります。日本からの輸入物価が下がりインフレにはならないのではないでしょうか？
人民元高で、輸出が落ちてきますから国内に向けた販売を行わなければなりません。そのために価格を下げる必要があるはずです。
ですからむしろ逆にデフレ圧力になるような気がするのですが・・・

リーマンショックの時に胡錦濤政権が行った超金融緩和は、結局のところ「人の住まないマンション」などをいっぱい作って、経済効果が思うように出せず、闇経済が膨れ上がりそれが中共経済を下支えするというエキセントリックな状況を作り出してしまいました。（明らかに経済政策の失敗です）
そのつけが回ってきて、現在金融緩和策を取りにくい状況にあることは判りますが、デフレを防止するには金融緩和は絶対に必要な政策ではないでしょうか？

見るところ、習政権は緊縮財政に走りそうです。そのための方便が「他国の金融緩和が中共のインフレ加速や資産バブル発生を招く」というフレーズになっていて、「景気下支えに向けた利下げなど金融緩和には慎重な姿勢」を示しているようですね。

これは日本が中共経済を落とす絶好のチャンスかも知れません。アベノミクスはまだ始まったばかり。金融緩和をさらに進めることで日本の景気は回復し、中共をデフレ地獄に落とせるかも知れませんね。
ただ、日本でも長期金利が０・８３５％上昇したそうです。たったの０・８３５％ですから、まだほとんど影響は出ていないようですが、景気回復につれて株式を買うために国債を売る動きが出てくるかも知れません。
もっとも日本の国債はほとんどが銀行所有ですし、いざとなれば日銀が買い取ればいいだけの話ですけど。

習政権がいやでも立ち向かわなければならない経済対策。中共の経済を強くしなければ、大国とは言えませんから必死のようです。しかし緊縮財政に向かえば不景気が拡大し、倒産が増えて失業者も増大します。
共産主義国家で、経済だけを営利主義で運転している国家・中共。このような国家がどうなって行くのかは前例もありませんし、予測もつきません。

ただ、どう考えてもうまく行かないような気がするのですが・・・

都議選挙、そして次の参議院選挙

東京都の議員選挙が、6月１４日に公示されました。選挙戦のスタートですが、1か月語に行われる参議院選挙の前哨戦という位置づけになってしまった東京都議選挙なのです。

野党はバラバラで、選挙の争点もはっきりしないまま都議選挙に突入してしまいました。
争点として、アベノミクスの評価がどう出るか、また憲法改正の段取りとしての９６条改正にどういう国民の判断が出るか、これらが争点になりそうです。どうも東京都の問題である「五輪招致問題」や「築地市場移転」「新銀行東京問題」は争点にはならないという見方が主流になっています。

橋下市長の対米軍への発言やら、西村慎吾議員の「韓国からの売春婦がいっぱい居る」発言で評価を下げてしまった維新の会。西村慎吾議員が脱党しましたがマスコミの批判は収まらず、それでも都議会選挙には維新の会は強気で臨んでいます。
はたしてこれらの発言が日本国民からどのように見られているか、それがこの都議選ではっきりしてくるでしょう。
維新の会が本当に国民から批判され、それが選挙結果に出るならば、参議院選挙での維新の会の後退が見えてきます。そうすると憲法改正に必要な議席数が三分の二を割り込み、まだしばらくは現行憲法で行くしかなくなるわけです。

また、橋下市長の発言は、従軍慰安婦問題で、その嘘をあばこうとしていた中山成彬議員とか西川京子議員の足を引っ張ってしまいました。
サヨク・マスコミの陰謀に嵌ったのかも知れない橋下市長。しかし残念ながら従軍慰安婦を否定するための国会議員の活動は再び仕切り直しとなってしまったようですね。
この問題は選挙の争点にはしないでしょう。

選挙情勢は今のところ自民党が優位を保っているようです。しかし都議選の応援には、安倍首相はサミットなどで忙しく、なかなか表に出てこれないようです。
自民党の優位は安倍首相への支持です。安倍首相が不在で都議選がうまく行くか、東京都民が判ってくれるか、そこが問題のところ。
アベノミクスがうまく行くか、日本再軍備がうまく行くか、戦後レジームからの脱却がうまく行くか、すべて安倍政権に対する国民の支持が決め手になります。

その安倍政権、休むことなく動き続けています。これまでの日本の政治家は何をしていたのかと思うくらいによく働きます。
英国サミットでは、日米首脳会談が中止になりました。理由は、日米関係はすでに習主席の訪米後の電話会談で意思疎通は出来ているから、時間の短いサミットでは他国の首脳との会談にそれぞれの時間を使って、価値観を共有する国家同士の連係を高めたいということです。

就任直後からの安倍首相の激しい外交姿勢が、アメリカ大統領にも響いたのでしょう。対中包囲網はすでにワシントンも認めるところになってしまったようです。
ただ、気を付けなければいけないのは、アメリカはワシントンとウォール街と国防省が必ずしも一致していない点です。
また、中共のロビー活動に乗ってしまう政治家も大勢います。彼らがどう動くか、そこが心配のところです。

アメリカは今、中東の情勢をにらみ、軍事態勢を再び中東に裂かなければいけない局面となっています。アジア重視といっても国防予算は大幅に削減され、アジアと中東の両方を相手にすることはできません。ですから日本の自衛隊である程度の東アジア安全保障、すなわち対中防衛の責任を負わせる必要があるのです。
だから共同訓練をしているわけです。訓練はするから、日本の国内事情は安倍首相に任せるということでしょう。（もちろん自衛隊はアメリカ軍の配下で動くわけですが・・・）

こういう状況の中での都議会選挙であり参議院選挙です。維新の会が脱落することで、憲法改正は不可能になっています。もっとも、憲法改正が出来るとしても時間がかかり間に合わないことも事実です。
安倍政権が行うべきことは、憲法改正は今後の課題として、とりあえず憲法解釈を変更して、対中戦略に対応することです。

自民党は参議院で勝利すると思います。しかし風雲急を告げる対中防衛には、憲法改正は間に合いません。ですから早急な解釈変更を選挙後に出して準備すべきです。
自衛隊の近代兵器が、アメリカ軍の援護でフル稼働出来るようにして、東シナ海防衛の準備をすることで、南シナ海も防衛できるはずです。

中共はアベノミクスに対して「ギャンブル経済は止めろ、周辺国家が迷惑する！」などと悲鳴を上げ始めました。ここでいう周辺国家とは中共と韓国だけのはずです。それだけ追い込まれているという証しでしょう。
破綻が目前に迫っています。

戦争を仕掛ける行為に出てくる可能性は大きいのです・・・

米中首脳会談に見る両国の思惑

６月の７～８日に行われた米中首脳会談の内容が次第にはっきりしてきました。

習主席は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、歴史問題について自説を繰り返したようですが、オバマ大統領は「日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と突っぱねていたようです。

これまでのあやふやなアメリカの態度が、中共の尖閣領有権を助長してきたことは確かなようで、今回の会談に際しても、アメリカが言う「領有については口出ししない。話し合いでの解決を望む」というスタンスを逆手にとって、「中共は平和な話し合いを望んでいるのに、日本はその領土問題の話し合いに乗って来ない」ということを事前に演出していました。

オバマ大統領に「領土問題」を認識させようとした習主席の思いどうりには行かなかったようですね。

そもそも今回の首脳会談はアメリカ側から持ちかけたもの。その理由について評論家の鍛冶俊樹氏は、「アメリカには中近東の情勢変化がある。米国は一昨年、当時の国務長官ヒラリー・クリントンがアジア太平洋戦略を発表しアジア重視、中近東軽視の姿勢を鮮明にした。だが昨今のトルコ、シリア、エジプト、イスラエル、イランの情勢は風雲急を告げており、米軍の介入を本格的に検討しなければならない段階になってしまった」と述べています。

そのために「空母を中近東に配置する必要がある。米軍戦略の要は今のところまだ空母。北朝鮮、中共の暴発を抑止するため、アメリカは２年間、空母を東アジアに貼り付けてきた。空母を中近東に配置すれば東アジアはガラ空きにならざるを得ない。北朝鮮危機はどうやら収束したが、中共は相変わらず南シナ海と東シナ海で挑発行為を繰り返している。だから『中共は挑発行為をやめろ』という訳である・・・」と述べています。

では、何故中共はこの誘いに乗ったのか、それは東シナ海とか南シナ海の問題のように思えますが、じつは経済危機の問題があるのだそうです。
現在の中共は「もはやバブル崩壊は目前であり中共幹部が金を持ち逃げしている。今、日米欧が投資を引き揚げれば核兵器を使わずとも環境汚染された大地の上に１０億人の死体が積み上げられる事になろう。」という状態だと鍛冶氏は述べています。

だから「経済支援をよこせ」ということが第一目的であり、独裁国家・中共が参加することは到底不可能なTPPに対して「関心を示す」などの演出も、その裏づけとなる証拠ということになるようです。

中共の内政・経済問題が差し迫っていることは、尖閣諸島の領有権問題を棚上げにしようとする策略を見ても感じられます。
ともかく領有権の問題があることを日本側に認めさせて、経済問題に集中したいところなのかも知れません。もちろん安倍内閣はこんな話には乗りません。
今度の参議院選挙の争点が「尖閣海域への中共の侵略行為に、実力（軍事力）を持って排除すべきかどうか」となると面白いのですが・・・

英国の金融大手ＨＳＢＣが発表した５月の中共の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の速報値は４９．６となってしまいました。しかも、その後の季節調整済みの5月の確報値はさらに0.4%下方修正され、なんと４９．２にさがってしまったということです。（中共の出す数字はあてになりませんが、英国が出した数字ですから信憑性は高いようです）

経済評論家の上念司氏によりますと、現実はもっとやばいようです。それは中共の「シャドーバンキング（闇金融）」の破綻があるということ。
リーマンショックを受けて、胡政権が打った４兆元（約６６兆円）の緊急経済対策で行われた地方政府の不健全な資金流通（誰も住まない豪華マンションなど）が、この闇金融と深く結びついていて、習政権は、この「負の資産」を引きずり続けることが出来ないということです。

２年前からささやかれている２０１３年７月の中共金融の大崩壊は、もはや現実の問題として浮かび上がってきたとも言えるのかも知れません。

多くの経済難民が人民解放軍に操られて尖閣海域とか南シナ海に漁民として攻め込んでくるか、それとも人民解放軍が蜂起して汚職共産党幹部を追撃するか、そのどちらであっても、世界経済に多大な迷惑をかけることは確かでしょう。

日本経済が、その後に世界経済を牽引するようにして、立ち直らせることが出来ると良いのですけどね。

いよいよ始まった米軍と合同の離島奪還訓練

米中首脳会談が行われたカリフォルニア州。そのサンディエゴで、陸海空の３自衛隊と米海軍との合同訓練、「離島奪還訓練」が、10日から始まりました。

ウォール街とは全く異なるアメリカの保守が意図する、中共を仮想敵とした防衛訓練です。もちろん公式には「特定の国を想定した訓練ではない」となっています。

この訓練の中止を中共政府は必死に求めてきました。本当は７～８日の首脳会談でも取り上げたかったのでしょうが、オバマ大統領はまったく取り上げなかったようです。
世界から孤立し、次第に反中の輪が世界に広がっていくのを感じながら、その打開策として挑んだ米中首脳会談だったのでしょうが、それが終わった翌々日から、この訓練が、しかも会談した場所と同じカリフォルニアで行われることに、アメリカの対中の本音が見えてきます。

訓練には海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」やイージス艦「あたご」などが参加し、６月２６日までの１７日間行われます。
しかも１１～２８日にカナダやニュージーランドと共に実施する訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」に参加する形で実施されていますし、この訓練には米海軍と海兵隊、そして自衛隊から約千人が参加する予定だそうです。

中共（毛沢東）の謀略に嵌って戦ってしまった日本とアメリカ。共に多くの戦死者を出し、死力を尽くした太平洋戦争の敵国同士が、その後６７年を経て、やっと本当の敵に気が付き、合同で立ち向かうというドラマチックな筋書き・・・であって欲しいのですが、いやそうでもないようですけど。

尖閣海域をどうしても侵略したい中共は、こんどは日本の社会民主党に手を回したようです。
社民党の山内徳信参院議員が、１１日の参院外交防衛委員会で「辺野古新基地建設は人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ。（米国の）海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と述べたと言うことです。

確かに海兵隊は戦争時には人を殺すでしょう。しかし、中共の人民解放軍は平時でも人を殺めているようです。チベットで、そしてウイグルで・・・
沖縄もそうならないように海兵隊がそこに居るわけではありませんが、結果的にそうなっていることを認めようとはしない、困ったサヨク集団「社民党」です。

さらにこの山内議員は、「辺野古移設を断念しなければ日本政府は民主主義国家でも文明国家でもない。野蛮国家だ」と主張したと言うのですから、まるで何かに執りつかれたような詭弁です。
１９３５年２月生まれで今年７８歳の山内議員は、今期限りの引退をするそうで、そのために委員会から特別に６０分の質疑時間を与えられたそうです。そこで「思いの丈を述べろ」ということだったようですが、だったら、「人民解放軍のウイグルなどでの虐殺はもっと悪い。ただちに国連軍を派遣し止めさせろ。そのように働かない日本政府は民主主義国家でも文明国家でもない。人民解放軍を野放しにしている中共と同じ野蛮国家だ！」とでも言えば、日本国民は納得したのでしょうけどね。

１９３５年生まれですと、終戦の１９４５年にはちょうど１０歳。沖縄生まれと言うことですから、幼いときにあの沖縄戦を体験している人。そしてその後の米軍統治時代。すべて日本が悪いと喧伝された東京裁判を信じ、物言わぬ大人たちに不快感を感じながら、自らの頭の中で組み立てた心理的合理化のイメージが「軍隊が悪い。戦争こそが悪い」という妄想だったことは想像がつきます。
それゆえに沖縄の持っている地政学的条件を考えることもなく、「平和の島沖縄。悪いのは本土の政治」を信じて、サヨク議員の仲間に加わったのでしょう。

この質問に対する小野寺防衛相の答弁は「自衛隊も、米軍も基本的に安全保障のための役割を担っているのであり、決して他国の人の命をあやめるためにあるとは思っていない」と述べるに留まっています。
なぜ「防衛目的で侵入者を殺すことは『人殺し』には当たらない。それは敵も武器を持って迫っているからだ。憎しみや営利を目的とした『人殺し』とは違う。」と言えなかったのでしょうか？
このように言えば、それを傍受している中共は少し焦ったでしょう。尖閣に本格侵攻すれば人民解放軍に犠牲者が出るかもしれないと・・・

中共が一番恐れているのは「戦闘」でしょう。そうならないように「巨大な軍隊」による「威嚇と挑発」を繰り返します。そして相手が撃ってきたら国際社会に訴え、自らの正当性を主張するでしょう。
そして出来れば国連軍によって日本を成敗させて、領土だけはしっかりと頂く・・ことを狙っているはずです。
ここで国連軍とは、ようするにアメリカ軍のこと。
中共は戦いで領土を取ることはしません。中国大陸が中共となったのも、第二次世界大戦で毛沢東が「漁夫の利」を得たようなものですから。

そのアメリカ軍が、中共を仮想敵にして、こともあろうに日本と共同演習を行うとは・・・中共から見れば、これは完全に政治的敗北なのです。

四面楚歌の中共。さて、次に打つ手は・・・

中共のイメージ悪化、英国ＢＢＣの調査で

米中会談が終わるや否や、「尖閣の領土問題を日本と話し合いで解決するから席に着け」などと言ってくる中共。どうしても尖閣海域を紛争地にしたいのでしょう。そうしませんと中共国内が納得しません。

そんな画策をしていることを国民は知っているのかどうか、英国ＢＢＣが行った調査結果が中共国内で関心を高めているとか。
ＢＢＣが調査したのは、昨年１２月～今年４月までかけて、世界２５カ国、約２万６千人を対象にしたアンケート調査で、その内容は「世界の国々のイメージ」についてです。
この調査で、中共は５位から９位に転落してしまいました。

世界平均で否定的評価が３９％、肯定的評価が４２％と、ほぼ横並び。そしてこれは過去８年で最悪となったということです。
中共に最も否定的なのはフランスで、否定的評価６８％、その次がドイツの６７％、スペインも６７％、あのアメリカでも６７％が否定的だそうです。

領土・領海摩擦が激化している我が国では、否定的が６４％になっていますが、それはフランスやドイツよりも「肯定的」という結果です。

この調査結果について中共の「環球時報」は、「経済不振の欧米先進国で、（急成長する）中共へのイメージが悪化するのは何ら不思議ではない」などと嘯いていますが、中共が莫大な投資をしているあのアフリカ諸国でも、肯定的評価が６～７割と、昨年に比べて約１割も落ちているようで、否定的なイメージを持った人達が４割近く居るということに変わってきました。

世界各国の中で肯定的イメージがトップなのはドイツで、昨年のトップであった日本は４位になったとか。それでも日本の肯定的イメージは５１％あって、中共を抜いています。

このような「国家のイメージがどうか」というアンケートが、どこまで国際政治などに影響力を持っているかは判りませんが、中共の国民の間で話題になっていることは事実のようです。

これらの評価は、マスコミに載るニュース次第で変わっていきます。ですからこれまでは各国のマスコミの力を表示するようなアンケート結果だったはずです。
しかし、インターネットが普及するにつれて、マスコミだけでなく、一般の国民が書く「生活記事」の影響も少しづつ含まれてきたように思います。

ウォール街の思惑（中共との市場癒着によるユーラシア大陸への野望）がどうであろうと、アメリカ国民にとって中共の国家イメージは６７％が否定的ということが報じられました。
これは、２０１６年の大統領選挙で共和党が有利になる材料かも知れません。どのような候補者が出てくるかは判りませんが、オバマ政権の民主党がウォール街に引きづられて中共寄りになっていくほど、その反対勢力が逆の方向を持って闘いやすくなることを意味します。

アメリカの大統領選挙までにはまだ３年半あります。その間に中共は太平洋への野望をアメリカに認めさせようと必死になるでしょう。
オバマ・民主党は中共の現実を良く知らないようです。と言うよりも、癒着してしまった経済の切り離しを画策しないと、中共とともに沈んでしまうことが理解できていないようですね。

ウォール街は、アメリカ国民など意識していません。世界中の債権者に対して金利をつければいいのです。そのための手段は選びません。どこかの国の経済など叩き潰しても、金利を優先します。経済のグローバル化で資金移動がやりやすくなったことで、ますますこの傾向が激しくなっているようですね。
このウォール街は、世界中の保険資金とか年金資金にも金利をつけていますから、潰すことは出来ません。この動きをコントロールするべき各国政府が、逆に引きづられては困ると言うことです。
そこをしっかりと見据えた中共の戦略。ですからアメリカの政治が引きずられる構図になってしまうわけです。

謀略国家・中共が、このような戦略を取れば取るほど、イメージが悪化していくのは当然でしょう。国内経済は追い詰められ、公害対策は何もできず、国内暴動には武力解決を図る共産党。そんな情報がインターネットを通じて大量に流れています。
国内向けには「習主席、アメリカ訪問大成功」などの記事でイメージアップを図れますが、外国はそうは行きません。今後もイメージの悪化だけは避けられないでしょう。

安倍首相が、就任直後から積極的に“中共包囲網外交”を展開したのは、このような国際的な風を読んだからです。
習・中共は、この安倍外交によって作られた包囲網で、「周辺諸国は敵ばかり」という結果になったと焦っているそうですが、それは中共の謀略政策が嫌われていることであって、安倍首相の外交の結果ではないと思うのです。

人民解放軍の高官に「尖閣問題は棚上げすべきだ」と発言させ、「中共は武力衝突を望んでいない、平和的解決を望んでいる」などのメッセージを発信したり、野中氏を呼んで「棚上げ論」を日本は承諾していたと発言させたり、オバマ大統領の発言をうまく自分たちの文脈の中で利用したりしていますが、それこそが謀略であること、日本国民は見抜いています。

中共の国際的イメージアップは、今後ともほとんど不可能に近いのではないでしょうか・・・

挑発やめ対話・・中共の策略

パームスプリングズ郊外で記者会見した中国の楊国務委員が、日本等を相手取って「関係方面が責任ある態度をとって挑発行為をやめ、対話を通じて妥当な問題処理と解決の軌道に立ち戻るよう望む」と述べたことは、最初から計画していたフレーズのようです。

中共は尖閣諸島の問題に対して、あたかも自分の領土であったことを認めさせ、乗っ取ろうという腹積もりです。
それにまんまと乗ってしまったオバマ政権の油断も問題ですね。人気挽回を掛けたのかも知れませんが、うまくいったとは思えません。中共ロビーに嵌められたのかも。

謀略国家・中共がやりそうなことで、「国家主権と領土を断固として守るとともに、対話を通じて問題の処理と解決を図るとの原則を米側に伝えた」としていますが、アメリカはこんなことを話し合ったつもりはないでしょう。
これまでのアメリカの対応を織り込んで、画策した中共の発言です。これで日本が話し合いに応じれば、尖閣に領土問題が存在することになってしまいます。

日本にとって「尖閣諸島を勝手に自国領土と決めつけられ、周辺をうろうろされて実効支配のような態度を取り、海艦という呼称の軍艦を近傍に並べて威圧する中共」に対して、「尖閣領土は日本の固有の領土であり、一ミリたりとも中共に侵略は許さない」ことはすでに述べています。
「挑発しているのは中共側であって、日本は自国領土を守っているに過ぎない」とまず述べるべきでしょう。

その上で、「対話の窓口はいつも開けている。こっちに来い」と述べて、「ただし、銃口を喉元に突き付けられた状態ては話し合いなどできない。まずは尖閣周辺から立ち去れ」と言わなければならないのではないでしょうか。
中共側がいくら「尖閣は自国領」と、さまざまな言い回し方で言ってきても、「そんなものは認めない」と突っ張りましょう。そして、「人の領土に勝手に入り込んできて、『話し合おう』などと言われても、それは出来ない」と、楊国務委員の発言を拒否するべきです。アメリカにはっきりと聞こえるようにして・・・（軍備の脆弱なフィリピンだって強い抗議をするんですからね）

あとは相手が何を言おうと余計なことは言わずに、尖閣周辺の漁業活動をもっと活発にするべきですね。日中間の我慢比べのようなものですが、黙っていると付け込まれます。
尖閣周辺に漁船を出し、海保がこれを守る形を取ります。中共は海保の艦船よりも大きく、速力も早い海艦を作っているそうですが、それは海軍の退役艦船11隻を改装したものだそうです。
そしてさらに造船し、あと３６隻を投入するということですから、海上保安庁もさらに大型船を作り、「尖閣侵略阻止」にまい進すべきですが、さて、間に合うでしょうか？

日本はさらにフィリピン、ベトナム、オーストラリアなどにも艦船を輸出しなければなりませんから、造船所はフル操業になるのではないでしょうか？
これは、デフレ脱却の大きな要因となり、必要な資金は国債の増刷でまかない、国債は日銀が市場から買い取ります。まさに戦争特需の雰囲気が出来てきます。
これは、現時点での日本経済にとっては良いことではないでしょうか。経済学は進歩し、デフレ・インフレの指標がはっきりと出るようになっています。それをチェックしながら、まだまだこの戦争特需を推進しましょう。

中共は軍艦を改造して他国の領海を侵略することに備えを始めました。南シナ海ではフィリピンとべトナムが中共の艦船対決を余儀なくされています。
わざわざ軍艦を海艦に改造するのは、中共側から最初に攻撃をしたくないからです。平和を望む華人だからではなく、戦闘が起きると華人は逃げ出すからです。東日本大震災の時の成田空港での華人の振舞を思い出してください。
また日中戦争でも、中国軍の後ろには、逃げ出す華人を撃ち殺す別の部隊が居たことも思い出してください。そうでもしなければ戦闘ができないのですよ。華人には・・・

今、日本の生産能力が力を発揮するチャンスです。
日本の作る船は軍艦ではなく海上の保安官の船です。憲法には触れませんし、軍事物資にもなりません。しかし、軍事関係の通信設備を持たせ、自衛隊（＝米軍）との連携を確保するように作れば、領海防衛は確実になります。
船を体当りさせる戦法が必要になるかも知れません。精密な電子機器を搭載しながら、衝突のショックにも耐える艦船の設計・・・日本の技術が問われる時代になってきましたね。
ここで培われた技術は、必ず今後の役に立つはずです。海難救助と同時に、アフリカ沿岸の海賊船、テロリストなどの突撃戦法などに・・・

すべてが、デフレ脱却の役に立つ開発です。
円の増発は当然国際市場での円の価値を下げます。すなわち円安に動くと言うことです。円安に動けば輸出企業がフル増産、再びメイドインジャパンが世界市場に出ていきます。こんどは各国の経済をあまり困らせないようにして（日本も輸入して支える）、それでも市場からメイドインチャイナを駆逐する方法を取りましょう。

日本が尖閣諸島で絶対に退かなければ、今度は中共の国民がイライラしだします。必ずそのイライラは中共政府のふがいなさに向き、習政権を批判し始めます。
これまで中共政府が言ってきたことで、国民の怒りが爆発します。また、そうなるように安倍政権がリップサービスを行えばいいのです。

日本の政治家の中に、必死の中共に迎合して、暗躍する政治家がおります。中共へのＯＤＡなどで、ペイバックに群がっていた輩でしょう。
これまでは、首相が行っている日本の対中政策が反中になってくると、いつも足を引っ張っていた輩です。その仲間にはマスコミもおります。（マスコミの裏には中共謀略機関がひかえているとか）
最近の週刊誌などもアベノミクスを批判してみたり、日本がアメリカに見捨てられるような記事を掲載して、中共の脅威を煽っています。
このようなものに騙されないようにして、こんどの参議院選挙、いや、都議会議員選挙でもはっきりと国民の意思が表明されれば、日本国内からこのような輩が駆逐されていくでしょう。

日本は今、６０余年続いた逆回転から、正回転へ切り替わろうとしているようですね。