中共の尖閣侵攻するほどに、安倍総裁の支持率上昇

中共海軍の艦艇７隻が宮古島北東の海上を通過したり、尖閣諸島の我が国の領海に入り込んだり出て行ったり、かく乱戦術を繰り返しながら、我が国の動向を確認し、このような行為を繰り返すことで、実効支配の実績を積み上げようとしております。

また、国際的な働きかけとして、「尖閣諸島は中共の領土」などという歴史認識を世界主要国の責任ある地位の人達に個別に攻略しています。
迷惑している各国は、「領土問題には中立」というスタンスを表明しますが、そのニュアンスを巧みに捏造して、あたかも「尖閣は中共領土であることを支持する」というように置き換えています。

オーストラリアでは、中共の報道にクレームをつけたりしていますが、これが経済援助などを受けている国家ですと、威圧されて同意するのではないでしょうか？

どうしても奪取したい尖閣の領海。中共はいよいよ海軍を出してきました。
我が国の領海に入り込んだことは法的には問題はありません。しかし、通行することを事前に当事国に連絡することが国際慣例。
それを無視した場合、その国の海軍に攻撃されても何の文句も言えないはずです。事前通告していれば問題になるでしょうけど。
これが中共の嫌がらせであり、一種の挑発であることを日本は世界に向けて言うべきではないでしょうか？

さて、豊川市で講演した安倍総裁。このような中共の嫌がらせとか挑発に対して「「政権を取ったら海保、防衛予算を増やし、断固として島を守るとの意思を示す必要がある」と述べました。
「戦後レジームからの脱却」は、日本を戦後のレジームのなかに閉じ込めておきたい中共と、真っ向から対決することは、まあ当たり前でしょうね。

このような情勢に対して、アメリカは「日本の消極平和主義は終わった」と評論しております。
アメリカで国際的安全保障問題を分析する調査機関「リグネット」は、尖閣諸島をめぐる中共の激しい対日攻勢で、日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになる・・との分析を行っています。

「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従来の『経済外交』というような方法を変えて、もっと積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった」として、「日本は第二次大戦終了時からの長年の消極平和主義の姿勢の放棄を迫られるだろう」という分析です。日本国民は確かにそうなってきておりますね。

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査の結果、今の日本で首相にふさわしい政治家は誰かという問いに、野田佳彦首相は３１・８％、対する安倍晋三総裁は４５・６％となっております。

また「指導力」に対しては、野田佳彦首相は２９・１％、対する安倍晋三総裁は４４・９％だったそうです。
「政策に期待できる」という質問では、野田佳彦首相は２３・１％、対する安倍晋三総裁は４６・３％だったということです。

反安倍陣営の先頭に立つ「朝日新聞」の調査でも、安倍総裁に対する世論は優位に出ております。これからどのような安倍バッシングを行うか、朝日新聞を筆頭としたマスコミの動きが気になりますね。

経済界は、民主党の外交の失敗で中共が怒っていると見ているようです。そこで安倍総裁を尋ねた「米倉弘昌経団連会長とその幹部たち。「中共との関係悪化は経済界に影響を及ぼしている」などと訴えました。
しかし、もともと関係悪化を招いたのは自分たちの野放図な中共進出ではなかったでしょうか？
ちょっと脅せばすぐに日本政府に泣きつき、譲歩を懇願する体質。そこにつけ込まれた結果が、現在に事態を招いたと考えるほうがリアリティがあるように思います。

安倍総裁の返答は「日本に断固として領土を守るという意志がないと思われる間違ったメッセージを発することが日中関係をあやうくする」というものでした。
さらに安倍氏は、「政治と経済界が意志をひとつにしていくことが結果を出していく」と、経団連にも腹の据わった対応を求めております。
中共で事業を展開している日本企業は、もういい加減に「毅然とした対応」をしてほしいものですね。
弱腰で譲歩を繰り返せば、最終的にどうなるかはもう判っているでしょうに。

損切りをするのは、早いほうがいいのですよ・・・

安倍新総裁、マスコミの攻撃にＦａｃｅｂｏｏｋで応酬

戦後の既得権者の筆頭である日本のマスコミ。

テレビ電波を獲得してから６０年以上、反日的な「自虐史観」を国民に与え続けてきました。多くの国民が、それに馴染んでしまいうと、それに反論する言論人を攻撃、誹謗中傷、シカト、スキャンダルで排撃し、我が世の春を謳歌してきたマスコミ。

マスコミだけではなく、日教組、一部労組、一部企業、反日政党なども、その戦後既得権保持者のグループの一員になりますね。
すなわち、進駐軍から与えられた特権を、サンフランシスコ条約締結後も持ち続け、敗戦日本を永久に定着させようとするグループ。ロシア、中共ともつながっているようです。

アメリカが絶大な軍事力と経済力で世界を牛耳っていた時代、それを容認しても日本は外敵に犯される心配が少なかったことも事実です。
アメリカが容認したのは経済的な活動だけ。再軍備による日本の復活だけは認めなかったわけです。

そこで日本国民は、一致団結して経済の発展に邁進しました。そしてその結果、アメリカに次ぐ第二の経済大国に躍り出たわけです。
しかしその間、日本国民の常識は「社会主義者」の影響で次第に変質していきました。（この社会主義者も既得権者なんですけど）

安倍総裁の言う「戦後レジーム」とは、これら既得権と「日本の常識」の全面見直しということです。
ですから、敗戦時に獲得した既得権を持つグループが、「戦後レジームからの脱却」に恐怖したのは当たり前のことでしょう。誰だって「我が世の春」は続けたいでしょうからね。

敗戦の直後、アメリカ軍に呼びつけられた「朝日新聞社長」。そこで行われたであろう恫喝と懐柔。そして朝日新聞が得た既得権。
その後、ベトナム反戦などで反米に転じ、日中国交回復と同時に親中に転じた朝日新聞。戦後レジームを維持管理してきたマスコミ界のボス。その論説主幹の若宮啓文氏。
第一次安倍内閣が、本気で「戦後レジームからの脱却」を始めたことから、「安倍の葬式はうちで出す」と吐き、常軌を逸した安倍政権批判の論調で攻撃していたことは、記憶に新しいところです。

執拗なマスコミ界の安倍政権へのバッシングは、松岡農水大臣を自殺に追い込み、そしてついに安倍首相自身の健康を害し、政権降板を余儀なくさせてしまいました。
若宮氏の「安倍の葬式はうちで出す」が実現してしまったわけです・・・

それから５年。野党・自民党の総裁選挙で、奇跡のカムバックを果たした安倍晋三衆議院議員。戦後レジームの中に居る人たちにとって、再び悪夢の時代が始まろうとしているわけです。
すぐにマスコミのバッシングが始まりました。

しかし、攻撃の種が見えない安倍新総裁。最初は出陣式で食べたカツカレーライスの価格などでスキャンダルを作ろうとしましたが、国民から冷笑を買ったのはマスコミ側の方でした。

安倍新総裁は虚偽報道の批判をＦａｃｅｂｏｏｋ上に書き込みました。「ねつ造や間違った事実に基づく誹謗中傷には、黙っているわけにはいきません。」という強いマスコミ批判として書き込んだものです。
そこには・・・

サンデー毎日の記事・・第一次安倍内閣で共産党吉井英勝議員が行った質問、「地震や津波で送電設備が倒壊すると外部電源が得られなくなり、非常用のディーゼル発電機やバッテリーも動かなければ、原発の冷却機能が失われる恐れを指摘」したとき、安倍首相は、「お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全確保に万全を期している」と政府答弁書で回答したとして安倍氏の責任を追及しました。
これが「虚偽報道」であることはもう国民は知っています。
このニュースソースは、昨年テレビ東京で甘利代議士に対するバッシングとしてなされたもので、甘利代議士は厳重抗議を行い、テレビ東京側が謝罪放送を行ったものでしたから。

「この政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません。」ということです。

第一次安倍政権は、マスコミの総攻撃のもと、撤退を余儀なくされました。しかし「帰ってきた安倍総裁」は、強力なバージョンアップをしています。インターネットという言論の武器の装備をして帰ってきたということです。
「戦後レジームからの脱却」は、どうやら今度は本番となりそうですね。

病めるアメリカ経済、ＱＥ３で復活できるか？

サブプライムローンで急落したアメリカ経済。それを立て直そうと努力が続けられて来ましたが、その努力は報われておりません。

そして今、アメリカの米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は意見がまとまらずにバラバラの状態。世界経済第一位の国家がこれでは、世界の安全保障も危なくなってきました。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の内部では、金融緩和に慎重なタカ派と、金融緩和に積極的なハト派が対立しております。それももう喧嘩腰だったり、お互いに無視したり、かなり過激な様相を呈しているとか。

タカ派の人物は、リッチモンド連銀のラッカー総裁、カンザスシティー連銀のジョージ総裁、セントルイス連銀のブラード総裁などです。
ハト派の人物は、シカゴ連銀のエバンス総裁、クリーブランド連銀のピアナルト総裁、そしてFRBのバーナンキ議長などです。

ＱＥ３（追加量的緩和の第３弾）に対して、タカ派の言い分は「効果や副作用に対する疑問や不安があること。そしてドル安で各国の批判が高まっていること」などを挙げております。
そしてハト派は「景気の改善が見通せるまでは緩和を続けるべき。ＱＥ３は雇用増につながる。」などを挙げております。

バーナンキ議長は、９月にQE３を決めていますが、この時多くの参加者から「労働市場やインフレに関する数値目標を導入することが有効」との指摘があったようです。しかし、この数値目標に関する意見が非常に多様であり、とても合意することは困難とのこと。

通貨政策の議論が必要なことは確かですが、しかしその通貨の裏付けとなるアメリカの生産体制はどうなのでしょうか？
グローバル化という掛声で生産拠点を海外に求め、ファブレス（工場不要）などと嘯いていたアメリカですが、結果的にはアメリカ本国が経済破たんの危機に直面させてしまいました。
QE３は必要です。しかしタカ派の言う「不安」の本質は、そのお金が生産に結び付かないのではないかということ、すなわち「アメリカの工場はどうなっているのか？」ということへの不安ではないでしょうか？

ドルが下がれば、中共製品が高くなり、比較してアメリカ国内での生産商品が安くなり、その結果アメリカの生産性は上がって輸出攻勢が掛けられ、そうして経済復興が完成する・・・という「あらすじ」はわかりますが、そんなに単純に行くものでもないでしょう。
物作りで日本に惨敗してから、生産拠点を海外に移し、アメリカお得意の標準化で達成したグローバル生産体制。
しかし、それがアメリカ国内に戻ってくるかどうかはまだ判りません。間違いなくアメリカは保護主義の色合いが強くなってはおりますけど。
戻ってこなければ、QE３から始まるこれからの経済政策は、単にインフレを誘引するだけで輸入物価の上昇と給与の低減という最悪の事態を生みだします。

たしかにアメリカの半導体産業は急激に復活しております。その煽りで日本の半導体産業は破綻してきましたから。
また、円高によって日本車が高くなりアメリカの自動車産業は回復基調になってきました。
ただ昔と違うのは、これらの産業はもうそれほど雇用を生み出さないということです。

さらに、生産性の回復を行うにしても過去のような大量生産と大量販売では、すぐに行き詰ってしまうでしょう。新たな市場の開拓、即ちライフスタイルを変更させるようなアイディアが必要です。
そのアイディアが確実であれば、その後アメリカが通貨引き締めを行っても、再び中共などにつけ込まれなくて済みます。

今後の社会で雇用を生み出すとすれば、圧倒的にソフト事業。コンピュータソフトウエアではなく、自動化された工場から生産される無機的な商品に付ける人間的な付加価値。それを可能にする「感性の事業化」ではないでしょうか？
人間の個性を生かす商品は、好き嫌いがはっきりと出てきます。だからこそ雇用（というよりも仕事）が増大するはずです。
自由経済の中で行われる「感性の競争」。勝ち負けは出にくいはずです。そしてこの付加価値は価格が高くても好きな人には売れるはずです。

ここで中共を引き離すには、独裁国家では出来ない、自由主義の特徴を生かしたイノベーションを生み出さなければなりません。
ソフト事業は、規模の産業とは違います。このようなアイディアでも出して、資金を流動化させることが出来れば、ＱＥ３の効果でアメリカ復活は可能になるのでは？

アメリカ、中共系企業に強気の命令

熱かった夏も終わって、今年も終盤。いよいよ今年最後のイベントはアメリカの大統領選挙です。

現在優位にあるオバマ大統領ですが、共和党のロムニー氏も巻き返しに必死。そしてその対象が強硬な対中姿勢をアピールする方向になってきました。

このところ中共は、アメリカのマスコミを使って日本を恫喝しはじめています。ワシントン・ポストに「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国語名）は、中国（中共ではありません）に帰属している」との広告を掲載し、日本が「横取りした」と非難したり、国連総会では楊潔チ外相などが「（日本が尖閣諸島を）盗んだ」との表現を計７回も使用したりしております。

日本が大嫌いなキシンジャー博士は、「結論に至る過程、結論に至った際」のいずれも、米側の積極的な関与はなかったと指摘。「私がこだわったところだ」と述べて、アメリカはこの問題に積極的に関わるべきではないとしています。

故・田中角栄元首相が、アメリカに相談も無く中共を訪問した時、ニクソン大統領は烈火のごとく怒ったと言います。対中戦略が壊れてしまったからでしょう。
田中首相が訪中したのは、周恩来首相が仕掛けたもの。即ちアメリカの対中戦略に対抗するために呼んだわけで、田中首相はその後、台湾を捨てて大陸の中共と国交を回復してしまいます。

このアメリカの対中戦略を立てたのが他ならぬキッシンジャー博士だったと思われますから、この発言にはその時のいやな思い出も重なっているのではないでしょうか？

キッシンジャー博士が指摘するのは、その時よりも後のトウ小平氏と日本側の会談の時のことでしょう。
トウ小平氏は突然「（尖閣諸島の）領土問題棚上げ提案」をしてきたのです。
日本側はこれを受け入れてはおりませんが、この会談の時のあいまいな受け答えが、「同意した」と取られているようですね。
それまでは、尖閣諸島に領土問題は存在しませんでした。「日中友好」などという、まやかしの政略でつけこまれた日本。いつも「あいまいな」受け答えしかしない日本の政治家の癖を巧みに利用したトウ小平氏であったことは言うまでもありません。

トウ小平氏は、「尖閣諸島の実効支配を日本が行っていること」を認めていました。その上で日本政界に対してさまざまな工作を行ったのでしょう。田中元首相は、経済協力という形で我々の税金を提供しましたが、そのバックペイなどを使って工作が行われたのではないでしょうか？
中共という幻の市場も、安い人件費も、日本企業を騙す材料として使われ、その結果として尖閣諸島には日本国民は上陸することが出来なくなってしまった・・・というお話かも知れません。

しかしいくらキッシンジャー博士が腹の中で、こうなってしまった日本を冷笑したところで、アメリカ国民にとっても、中共の侵略をこれ以上放置できない状態になってしまったようですね。
オレゴン州での中共系企業の風力発電所計画に待ったをかけたオバマ大統領です。電力開発企業ラルズ・コーポレーション（中共系企業）に対して、風力発電所の企業買収に、その買収を認めず、事業の中止を命じたそうです。

理由は、「発電所の敷地が隣接する米海軍の規制空域に重なるため」ということです。
ラルズ社は２日までに、オバマ大統領を相手取り、大統領職務の範囲と法律を逸脱した命令として訴訟を起こしましたが、法律では「外国企業の投資が米国の安全保障を損なう場合に大統領は中止を命じる権限がある」となっているとのことで、「大統領の安全保障の権限は幅広く、同社が勝訴する可能性は小さい」とのことです。

これは中共企業の進出が眼に余るようになってきて、国民世論が問題視しはじめたことを受け、大統領選を戦っているオバマ陣営の、対中強攻策とも受け取られているようです。
これ以外にも、先月１７日には、中共政府が自国の自動車産業に不当な補助金を支給し米市場での競争をゆがめているとして、中共を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しています。

このオバマ陣営の対中強攻策に対して、ロムニー氏は「オバマ政権の対中外交はなお弱腰」と述べました。そして「私なら大統領就任初日に中共を為替操作国に認定する」と、これまた対中強攻策を打ち出しております。

日本は勿論のこと、アメリカ国民の間でも、中共のやり方に対する嫌悪感が広がっているようですね。そうでなければ、大統領選挙で争う２人が、ともに対中強硬姿勢を争うなどということはないでしょうからね。

中共の対日経済制裁は、制裁になるのか？

中共が尖閣諸島の国有化に反発して対日経済制裁の動きに出ております。

野田首相と胡錦濤主席の立ち話のあと、野田首相は尖閣諸島の国有化を宣言しました。問題は、「国有化はやめてくれ」と言った胡錦濤主席のメンツをつぶしたことのようです。

そこからこじれた日中関係。
英誌エコノミストには「こんなちっぽけな島のためにアジアは本当に戦争をするのだろうか？」などと言う記事を載せ、自分たちがフォークランドで戦ったことを忘れているような言い方です。

経団連の米倉会長は北京を訪問し、賈慶林全国政治協商会議主席と会談して「非常にいい会談だった。（日中関係の）解決の糸口がつかめたのではないか」などと話していますが、日本の領土を奪取する計画が中共側にある限り、日中関係が好転することなど無いと考えるのが普通ではないでしょうか？

中共の経済制裁とは、中共内の日系企業が必要とする「部品・材料」などを中共に持ち込む時の手続きを遅らせるなどの、言わば嫌がらせというもの。
米倉会長は「こんな嫌がらせを止めるよう」に言えばいいだけだったはずです。それを「日中関係悪化の解決の糸口が見えた」とは、どんな交渉をしてきたのでしょうか？
「尖閣諸島には領土問題がある」ことを日本が認めた上で、棚上げにするなどと話してきたのではないでしょうね。

中共政府が、これからさらなる経済制裁としてどのような手段に打って出るのかは判りませんが、現在の中共の経済指標は、まさかと思えるくらい悪化しています。
前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減。輸入は２．６％減。外資利用実行額は１．４３％減。
対してプラスになった指標は、社会電気使用量は３．６％プラス、輸出は２．７％プラスとなっています。しかしもはや脅威的だった伸びは影もなく、衰退の事実は隠しようもありません。

このような中でも、日本からの外資利用実行額は1月から８月まで１６．２％伸びています。観光客は２０万人を突破して、トップとなりました。
この日本へ経済制裁を掛けるのですから、メンツを潰された中共の覚悟はいかばかりかと察することができますね。
日中間の貿易・投資などの数字が落ち込めば、それだけで中共経済のバブルが一気に崩壊しかねない状況だということです。

すでに欧米からの資金は流出し始めています。
中共政府は、景気刺激策として約１２兆４０００億円の規模を打ち出していますが、その程度では焼け石に水かも知れません。
それでも経済制裁をやらないと納まりのつかない中共の事情。メンツを重視する華人は、共産党を失ってでも制裁の方を取るでしょうか？
経済制裁は、国家経済の他国への依存度が高い国家に対しては効果はあるのですけど、依存度が低い国家に対しては、逆効果になる危険性があります。

我々日本国民は、中共が近代化し、アジアの責任ある国家となることを考慮して経済援助を始めました。日中友好というスローガンで。
しかし、華人にはこんなことで金を出すことは考慮の範疇外だったわけです。何か見返りがあるからやっているのだろうという発想。それしか合理的解釈の出来ない華人。
技術も教えてくれて、資金面の協力も惜しまずしてくれる日本。見返りを求めない日本に対して、彼らが考えたことは、「戦争の贖罪をしている」という発想だったようです。
そう考えないと、彼らには「日本の援助」の意味が掴めなかったのでしょうね。そしてそれならば・・・という華人独特の発想が出てきて、日本を軽蔑し始めます。それが次第にエスカレートして今日に至ったということですね。

さらにまずいのは、日本国内にこれを煽る勢力が居たということです。
敗戦後、アメリカから得た既得権をいまだに持ち続けている連中です。さらに日中友好で既得権の枠を広げ、その維持とライバルの蹴落としに必死になっている人たち。このグループとサヨクが結びついてしまったことは、中共にとってプラスに働きました。

しかしここにきて、「経済制裁」を課すとどうなるか、中共はジレンマに陥るのではないでしょうか？
面白くなってきましたね。

Ｈ-２Ｂロケットも三菱重工へ移管

これまでＪａｘａが担当してきたＨ-2AとH-2Bロケット。H-2Aはすでに三菱へ移管していますが、このたびH-2Bの重量型も移管されました。

日本の宇宙開発の基幹ロケットとして、これからの運用を三菱重工という民間企業に任せることになります。それによって、コスト低減や品質の向上を図り、国際競争力を高めることが可能になるということですが、どのまで効果が期待できるのでしょうか？

H-2Bで打ち上げた「こうのとり」を、地球に帰還させるプロジェクトは、そうすると三菱重工が単独で研究することになるのでしょうか？
先日打ち上げた「こうのとり」の帰還実験、その後の発表はまだ無いようです。
http://iss.jaxa.jp/htv-r/
この実験・研究はまだ、Jaxaからは切り離されないということのようですが・・・

Ｊａｘａはこれから、イプシロンロケットの開発にその活動の中心が移るようです。
このイプシロンロケットは固体燃料を使い打ち上げられて、小規模の液体燃料で制御するというハイブリッド型のロケットです。

日本のロケット技術は、糸川博士によって戦後「固体ロケット」から始まりました。液体燃料のロケットは大陸間弾道弾になる恐れがあるとして、「固体燃料ならば良いだろう」というサヨクの判断があったようですね。
ペンシルロケットと揶揄されながらも、糸川博士は巧みに研究を続けていきました。

研究がある程度進んだとき、これが軍事転用されることを恐れたアメリカが、軍事転用が難しく、アメリカが研究に関与できるということで、液体燃料の技術を日本に許可したのは有名な話。
H-2ロケットは、その液体燃料のロケットの完成形です。ですが、固体燃料のロケットの研究をやめていたのではありません。
そして今、イプシロンロケットが最後の詰めの段階に入ってきたわけです。

液体系と違って、固体系のロケットはミサイルには最適。準備しておけばいつでも発射できます。ペイロードは１，２トンくらいということですから、核弾頭も搭載可能。
高高度のペイロードは４５０ｋｇと言うことです。いずれもこれからの実験で実証値が出てきます。現在の数値は計算値です。

開発にあたって、Ｊａｘａはまさか「軍事目的」とは言えませんから、「衛星打ち上げコストを低減し、国際競争力を高める」がその主目的になっております。
H-2Aに比較して、3分の1程度のコストを目指しているようです。

３段式のロケットで、第１段目にはH-2Aの補充用ブースターを使用し、Ｍ－Ｖロケットの上段のモータを改良してさらに軽量化と単素化を行ったと言うことです。
また、打ち上げシステムの改善にも努力が払われているとのこと。どうやらロケットの知能化を進めて、自律チェック機能が充実し、このおかげでパソコン１台でロケットの管制が可能とか。
現在のところ、発射台への組み立てから、発射まで１週間もあれば大丈夫ということです。（Ｍ－Ｖ型は固体燃料でありながら２ヶ月も必要でした）

このイプシロンロケットは三菱ではなく「石川島播磨工業（ＩＨＩ）」が担当しています。Ｊａｘａには競争させる気は無く、イプシロンロケットで完成した技術は、基幹ロケットであるＨ－２に転用していくと述べております。
また、この発射場は種子島ではなく、内之浦発射場に決まったようです。

ここまで見てくると、どうみても軍事転用型であることも見えてきます。
発射まで１週間と言うことは、常時発射台に据え付けておけば数時間で発射可能になるでしょうし、アメリカから核弾頭さえ購入すれば、即・核兵器保有国になり、かつ即・実戦配備完了というわけです。

誰だったか、「核弾頭は中共から購入すればいい。賄賂を渡して闇ルートを使えばすぐにでも手に入る」などと語っておりましたが、冗談としても可能性の高いお話ではないでしょうか？

内之浦は鹿児島県。あの知覧の近くです。知覧といえば「特攻隊の出撃基地」で有名なところ。
どうか、英霊たちの見守る中で、日本の技術の粋を集めたロケットが、日本の誇りを乗せて美しく飛翔するように祈念いたします。

NHK解約が９万人を超えた・・・

NHK、日本放送協会は、「ラジオがマスメディアとして登場した時に、報道の中立性を守るには政府出資でなく、スポンサー付きでもなく、ラジオを聴くことのできる国民から自主的に料金を徴収する体制がいい」ということで出来た組織です。

初期のラジオ放送は、受信機が購入できる富裕層か、独自でラジオを組み立てることのできるエンジニア（今言うところのオタク）でしか聞くことができませんでしたから、契約をするNHKもアンテナを見ながら徴収はしやすかったでしょう。

国民側も「中立性を守る」ためにこの手法を支持しました。
戦後、」テレビが出来た時、NHKは同じ「中立性を守る」という理由で視聴料を国民に課しました。これも国民側は受け入れたものです。

団塊の世代が社会に出て、多くのマスメディアに就職しました。学生運動を行い、警察沙汰になり、一般企業がその採用を敬遠した時代。マスメディアが彼らを受け入れました。
その後の放送、特にテレビ放送が左傾化してきたのは、このようなことが原因だったのではないでしょうか？

そのために、日中友好が軌道に乗ってきたとき、マスメディアに中共の魔手が伸びてきたのです。
気がついたら、NHKの建物の中に、新華社通信社などが入り込み、日本のマスメディアが中共の問題点などを放映できないように監視し始めました。
中共の取材をネタに、中共にとって不利な放映を禁止したのです。

このようなおかげで、現在もなお、テレビメディアばかり見ていると中共の真相は全く判りません。もっとも、他の国のニュースもサヨクのバイアスがかかっているように見えます。
国外のニュースだけでなく、国内の政治・経済など、もっとも中立を保つことが必要とされている内容にも左傾化が強くなっています。

２１世紀になってから、インターネットが本稼働を始めました。携帯電話とかスマートフォンの普及で、多くの人がインターネットで流される情報を見る事が出来るようになって、マスメディアの報道に疑問を持つ国民が増えてきたことも事実です。

電波の配分の見直しが行われたのは、高周波通信（デジタル放送）が可能になった頃でした。国際条約で配分の変更が行われ、テレビはデジタル化されました。
すなわち、テレビ放送とインターネットは同じ媒体となったわけです。スカイツリーなどという高いテレビ塔を作ってみても、高周波になれば性質は光に近付きますから、影が出来ます。影になる地域ではアンテナによる受信はやりにくくなり、結局は有線で受信することになります。
その回線はインターネットと同居できるわけですし、だったらインターネットそのもので受信した方が安上がりということになります。

民間放送の番組が劣化しているのは、テレビが流すコマーシャルの金額の高さと、不明瞭な効果を敬遠して、宣伝費の多くがインターネット・広告に流れているからでしょう。資金不足となって、まともな番組が作れなくなっています。
NHKの解約が増えたのは、NHKの左傾化した報道が、インターネットの情報によってバレてきたからに他なりません。

そして今、解約数が９万件を超えたわけです。そしてこの流れは止まらないでしょう。
すなわち、NHKの初期に作られた設立目的の寿命が来ているということに他ならないと思います。中立を保つということは、本当は出来ません。自社の主張をはっきり出した報道姿勢でいいのです。視聴者は複数の情報から判断すべきであって、一つのテレビ局で判断するものではないことを、すでに学び始めています。

しかしNHKは、いまだにＮＨＫ受信料「１０％還元」とか、インターネットなどで有料配信する「ＮＨＫオンデマンド」の無料化などを行ってでも、受信料確保を行うことに必死です。
おそらく、どんなことをやっても解約は止まらないでしょう。
NHKは解散して、インターネットを核に据えた、NIHK（日本インターネット放送協会）に組織替えをすべきではないでしょうか？

そして、同じニュースを複数の立場から報道し、立場によって意見の異なる報道を提供したらどうでしょうか？
同じドラマの放送も、歴史的事件であれば、違う立場の複数視点並行放送などを行うことは出来ないでしょうか？

これくらいダイナミックな変更を考えないと、既得権維持の方策をいくら練っても、衰退は止められないと思いますけど・・・