日本学術会議の６名

 学術会議会員任命で、菅義偉首相は日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送りました。

この６名は、過去に安全保障関連法など政府提出法案を批判しています。つまりにほんの安全保障について非協力的だったという事です。

菅義偉首相は、「安全保障関連法など政府提出法案を批判したこととは（見送りと）全く関係ない」と述べております。確かに６名全員が批判したわけではありませんね。

そして菅義偉首相は、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べて、その理由としています。
そもそも、この日本学術会議という団体は何なのでしょうか。政府が何かの決断を下すとき、相談する相手は首相などが選定すれば良いことで、何も学術会議から推薦された人に相談する保津要は無いわけです。

東京慈恵会医科大で憲法学を教えている小沢隆一氏、早稲田大で行政法学を担当する岡田正則氏、立命館大で刑事法学を担当する松宮孝明氏、東京大
で日本近代史を担当する加藤陽子氏、同じく政治学の宇野重規氏、京都大の哲学の芦名定道氏の６名です。

いずれの方々も、日本の安全保障に関してはあまり詳しくはないようで、ただ妄想平和主義だけを信奉して、イデオロギーだけの論理展開に囚われ、現実の中共の脅威などには無感覚でおられるようです。

日本国家の責任を背負う菅義偉首相から見れば、相談相手にならないわけですから、任命を拒否することは当たり前です。しかし彼等のイデオローグ等に関しての自由は認めています。ですから学術の自由の侵害などには当たらないわけです。

平和の維持は各国の軍事力の均衡で成り立つわけです。各国とも常に軍事技術の開発は進めますから、常に均衡を保つためには軍事研究や軍事訓練は欠かせない訳で、それ故に憲法改正が急務になっているわけです。

菅義偉政権としては、この時期にイデオロギーなどの話に付き合ってはいられませんからね。

首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約１０億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と述べて、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した。現在の任命の仕組みは会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ。学問の自由の侵害などとは全く関係ない。それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」と述べました。

この首相の発言を受けて、自民党は日本学術会議の在り方をめぐり党内で議論する考えを表明しました。
政調審議会で下村博文政調会長は「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から、政調内のしかるべき機関で議論を進めたい」と述べております。

野党と日本学術会議は、「学問の自由に対する国家権力の介入」などと批判しているようですが、学問の自由が、我が国の政策や政治判断をゆがめてもいい訳はありません。
学術学会は政治決断とは関係なく研究を進めて良い代わりに、現政権の直接批判は止めるべきです。選挙民に訴えていくなら仕方ありませんけど。

アメリカ共和党･トランプ政権になってから、「国家主義」が戻ってきました。国家主義の対立概念は共産主義ですが、最近はグローバリズムという言葉に置きかえておりますね。

日本には「国家主義が戦争を起こすから国家などない方が良い」などという共産主義のプロパガンダに取り込まれてしまった国民が大勢いて、その変形であるグリーバリズムに嵌ってしまった企業経営者なども居るようですが、現実的には国家主義以外は空虚なプロパガンダに過ぎません。

国家を国民の為にうまく機能させる仕組みが「民主主義」です。この民主主義を上手く機能させるには国民のレベルアップしか方策はありません。ですから教育が重要な役割になるのですが･･･

国家主義が必用だとはっきりしたのが今回の武漢コロナウイルス騒ぎで、グローバリストたちは何も出来ませんでした。ただ国家行政機関と立法機関がその国民を何とか守ろうと必死に動きました。結果はともかく、目に見えたのはグローバル社会に対する懸念でした。
やり玉に挙がったのは中共で、「中共が変なウイルスを作っていたから酷い目に合った」というのが世界のコンセンサスになっています。

こうなって、初めて世界が左傾化から脱し始めたようです。そしてその流れの中で今回の「学術会議推薦の６名を拒否」問題を捉えた方が良いでしょう。
大東亜戦争敗戦後、日本は自由民主主義側に付いて国家を運営してきました。日本は少なくともヱぢ時代から民主主義らしきものが根付いていたからでしょう。
徳川時代に身分制度を「士農工商」という職能制度にしてしまったからだと思います。

ところが敗戦後、共産主義が蔓延して行きます。最初の頃は元軍人が一杯いましたから抑え込まれていましたが、かれらの寿命が尽きてきたあたりから、サヨクとして行政や学会や司法界、そして政界や実業界を抑え込み始めます。
そこから「非武装中立」とか「平和憲法を守れ」などというプロパガンダが人心を惑わし、最近では「女系天皇論」が大手を振って話し合われたりしています。
すべて日本国家破壊の謀略であることに気付かないといけませんね。

そしてそういう思想の持主が、今回「拒否された６名」になっているようです。世界の流れが拒否したとも思えるのですけど。
今後の流れがどうなるか、菅義偉政権がどうするか･･･注視しましょう。