産経のコラムに福井大学の島田洋一教授が書いておりますが、「日本学術会議は廃止しかない「という意見がありました。
６名の任命拒否に不服な学術会員に対して「６人不採用が許せないというなら有志が一斉に辞表を叩（たた）きつけるくらいの気概を見せたらどうか！」と述べています。
気概もなくただ既得権にしがみつくのは、これまで何もしてこなかったからでしょう。
島田教授は学者であり論文も書かれています。しかし絶対に日本学術会議尾の会員にはなれないそうです。
その理由は、「日本が軍事力を持っていたからアジア太平洋全域が未曽有の戦禍に見舞われた、だから日本は二度と高度な軍事力を備えてはならないという学術会議のイデオロギー、一言でいえば『自虐的反軍平和主義』は間違いである」ことを公言し、「軍事的手段による国家の安全保障に関わる研究は、阻止どころか、積極的に行われねばならない」という世界の常識的な考えをされているからだそうです。
日本は自由な国家であるから、単純な歴史観と非現実的な国際政治観を持つ人間が集まってどんな団体をつくろうが自由である･･と島田教授は述べています。
その例として、日本共産党や社民党の存在が容認されているわけです。
ただ、税金で運営されることを前提にした日本学術会議が、「国家機関の権威を振りかざして『学問の自由』を侵してくるとなると別問題」であると強調します。
社民党や立憲民主党などが税金で運営されていても、それが「学問の自由」を侵しているわけではありませんからね。
日本学術会議がどのような過程で作られたのかについては前回に書きましたが、日本は放っておくとなにを作り出すか判らないという理由で、科学技術も抑えようと画策されたのがこの「日本学術会議」であるような気がします。
日本の多くの大学には「軍事研究」を行う部門がありません。大学図書館には「軍事関係」という項目があったとしても、そこには書籍が置いてありません。
ここまで徹底して日本から「軍事関係」の学問を追放した結果、現在の日本国民の頭の中には第二次世界大戦の戦争認識しかないわけです。
だから「戦争反対」を叫ぶ年配の国民に話を聞くと、「私は戦争を体験しているんだ。その恐ろし異戦争は二度としてはいけない」などと話されます。
しかし彼等はスマホを持っていました。それによって敵に情報が筒抜けになることなどおくびにも考えていませんでした。
「私個人の情報などはどこに知られても構わない」という認識です。
「ビッグデータの処理」とか「メガデーターの処理」などと言っても、それが武器になり戦争に繋がるということでを認識しておりませんでした。
これが「軍事研究部門」な無くしてしまった我が国の姿でしょう。
いま、アメリカと中共でこのメガデーターを使う対決が行われており、そこに「台湾問題」があって、台湾海峡の危機、即ち米中戦争の危機が迫っているのが現実です。
もちろん台湾問題の元は中共問題であり、その問題の深部が「メガデーターの処理」技術に起因し、その技術情報は大規模な中共に情報戦略によってアメリカから盗まれたものである･･という事実です。
軍事研究とは、先ずは世界中の対決問題（政治的なもの、宗教的なものなど）を調査し、科学（数学も含む）の最先端を研究し、技術的可能性を追求することです。
学問や企業は、科学を追求し、技術は新たに発見された科学理論をいかに生かして現実社会のなかに持ち込むかということを考えれば良いわけですが、軍事研究とはこれらを総括して各国の覇権がどのように変わるかを追求し続ける研究という位置付けになります。
つまり軍事研究とは、科学と技術の進歩発展を研究しながら、それによって起こりうる世界の勢力のバランスを研究するという学術体系であり、それによって平和を維持する人類の知恵になっているわけです。
バランスが大きく崩れる可能性が出てくれば、それに対抗するために軍備の在り方を示唆する研究で、昔ならそれは軍備拡大になったわけですが、現在は多国間での防衛を考えることになっています。
これが「価値観同盟」と呼ばれるものです。そうなった理由は「情報スケールの爆発的拡大」があったからでしょう。だから世界の軍事研究が「情報スケールの拡大の結果、一国では防衛が不可能になってきたからだと思います。
中共が「悪の帝国」になったのは、この情報スケールの拡大を一国で牛耳ろうとしているからで、それが判らない日本国民が「第二次世界大戦」のイメージで「戦争反対」などと言っておりますから、「日中友好」などと言うことが平気で言えるわけです。
中共は世界奴隷化戦略（生産部門をコントロールする）として「情報スケールの拡大」を利用しようとしています。また、ディープステート側は世界搾取化戦略（利益部門をコントロールする）として「情報スケール拡大」を利用しようとしています。
どちらにしても悲劇（戦争あるいは内乱、意見対立から起きる殺傷事件など）が発生します。
それを回避する戦略が「価値観外交」だと思います。これはおそらく個人の人間関係と同じように成り立つ同盟関係のようなものでしょう。
ちょっと話が逸れてしまいましたが、そういう意味で「軍事研究」は絶対に必要なものです。
それを阻害していた「日本学術会議」は無くすべきでしょう。あまりにも彼等は現実無視のイデオロギーに左右される団体だからです。
気概もなくただ既得権にしがみつくのは、これまで何もしてこなかったからでしょう。
島田教授は学者であり論文も書かれています。しかし絶対に日本学術会議尾の会員にはなれないそうです。
その理由は、「日本が軍事力を持っていたからアジア太平洋全域が未曽有の戦禍に見舞われた、だから日本は二度と高度な軍事力を備えてはならないという学術会議のイデオロギー、一言でいえば『自虐的反軍平和主義』は間違いである」ことを公言し、「軍事的手段による国家の安全保障に関わる研究は、阻止どころか、積極的に行われねばならない」という世界の常識的な考えをされているからだそうです。
日本は自由な国家であるから、単純な歴史観と非現実的な国際政治観を持つ人間が集まってどんな団体をつくろうが自由である･･と島田教授は述べています。
その例として、日本共産党や社民党の存在が容認されているわけです。
ただ、税金で運営されることを前提にした日本学術会議が、「国家機関の権威を振りかざして『学問の自由』を侵してくるとなると別問題」であると強調します。
社民党や立憲民主党などが税金で運営されていても、それが「学問の自由」を侵しているわけではありませんからね。
日本学術会議がどのような過程で作られたのかについては前回に書きましたが、日本は放っておくとなにを作り出すか判らないという理由で、科学技術も抑えようと画策されたのがこの「日本学術会議」であるような気がします。
日本の多くの大学には「軍事研究」を行う部門がありません。大学図書館には「軍事関係」という項目があったとしても、そこには書籍が置いてありません。
ここまで徹底して日本から「軍事関係」の学問を追放した結果、現在の日本国民の頭の中には第二次世界大戦の戦争認識しかないわけです。
だから「戦争反対」を叫ぶ年配の国民に話を聞くと、「私は戦争を体験しているんだ。その恐ろし異戦争は二度としてはいけない」などと話されます。
しかし彼等はスマホを持っていました。それによって敵に情報が筒抜けになることなどおくびにも考えていませんでした。
「私個人の情報などはどこに知られても構わない」という認識です。
「ビッグデータの処理」とか「メガデーターの処理」などと言っても、それが武器になり戦争に繋がるということでを認識しておりませんでした。
これが「軍事研究部門」な無くしてしまった我が国の姿でしょう。
いま、アメリカと中共でこのメガデーターを使う対決が行われており、そこに「台湾問題」があって、台湾海峡の危機、即ち米中戦争の危機が迫っているのが現実です。
もちろん台湾問題の元は中共問題であり、その問題の深部が「メガデーターの処理」技術に起因し、その技術情報は大規模な中共に情報戦略によってアメリカから盗まれたものである･･という事実です。
軍事研究とは、先ずは世界中の対決問題（政治的なもの、宗教的なものなど）を調査し、科学（数学も含む）の最先端を研究し、技術的可能性を追求することです。
学問や企業は、科学を追求し、技術は新たに発見された科学理論をいかに生かして現実社会のなかに持ち込むかということを考えれば良いわけですが、軍事研究とはこれらを総括して各国の覇権がどのように変わるかを追求し続ける研究という位置付けになります。
つまり軍事研究とは、科学と技術の進歩発展を研究しながら、それによって起こりうる世界の勢力のバランスを研究するという学術体系であり、それによって平和を維持する人類の知恵になっているわけです。
バランスが大きく崩れる可能性が出てくれば、それに対抗するために軍備の在り方を示唆する研究で、昔ならそれは軍備拡大になったわけですが、現在は多国間での防衛を考えることになっています。
これが「価値観同盟」と呼ばれるものです。そうなった理由は「情報スケールの爆発的拡大」があったからでしょう。だから世界の軍事研究が「情報スケールの拡大の結果、一国では防衛が不可能になってきたからだと思います。
中共が「悪の帝国」になったのは、この情報スケールの拡大を一国で牛耳ろうとしているからで、それが判らない日本国民が「第二次世界大戦」のイメージで「戦争反対」などと言っておりますから、「日中友好」などと言うことが平気で言えるわけです。
中共は世界奴隷化戦略（生産部門をコントロールする）として「情報スケールの拡大」を利用しようとしています。また、ディープステート側は世界搾取化戦略（利益部門をコントロールする）として「情報スケール拡大」を利用しようとしています。
どちらにしても悲劇（戦争あるいは内乱、意見対立から起きる殺傷事件など）が発生します。
それを回避する戦略が「価値観外交」だと思います。これはおそらく個人の人間関係と同じように成り立つ同盟関係のようなものでしょう。
ちょっと話が逸れてしまいましたが、そういう意味で「軍事研究」は絶対に必要なものです。
それを阻害していた「日本学術会議」は無くすべきでしょう。あまりにも彼等は現実無視のイデオロギーに左右される団体だからです。
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