実弾が飛ぶか？、南シナ海

 ２０２０年１０月９日、南シナ海を管轄すると称している中共の人民解放軍･報道官から、南シナ海のパラセル諸島周辺海域に「アメリカ軍が領海に侵入した」と非難する談話を発表しました。

同じ１０月９日、アメリカ第７艦隊のモムセン報道官は「アメリカ海軍のミサイル駆逐艦『ジョン・Ｓ・マケイン』が９日、中共が軍事拠点化を進める南シナ海のパラセル諸島の付近を通航する『航行の自由』作戦を実施した」と発表しました。

その上でモムセン報道官は、「中共による南シナ海での不法な海洋権益の主張は、航行や飛行の自由、貿易・商業活動の円滑な実施といった海洋の自由に対する深刻な脅威だ」と述べ、この航行の自由作戦の意義を示しました。

そして「（同艦が通航した）海域は、中共が領海として合法的に主張できる範囲を超えていることに加え、パラセル諸島周辺で中共が主張する直線的な領海基線が国際法と矛盾していることを示した」とも付け加えました。さらに「アメリカは（他国による）過剰な海洋権益の主張や、最近の情勢とは無関係に、国際法で認められた場所であれば飛行し、航行し、作戦行動を実施する」と、南シナ海が国際法の元にあり、中共の勝手な領海宣言は無意味であることと、そんな主張にはアメリカは無視することを告げたわけです。

中共側はこのミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」を「海空の兵力を総動員して駆逐艦を追跡、監視した」と述べるなど、たった１隻の駆逐艦を総動員して追っかけたことを告げ、「不測の事態」を避けるため、アメリカ側に「挑発行為の即時停止」を求めたそうです。

南シナ海を自国海域だとして挑発行為に及んだ中共が、「勝手なことは許さない」と言って航行の自由作戦を展開するアメリカに向かって「挑発行為の即時停止」を要求するとは、盗人が盗みを指摘されて居直っている姿と酷似しております。

最近アメリカで「中華人民共和国」の共産党を犯罪組織に指定するべきだ･･という話が出てきたようです。北朝鮮と中華人民共和国、共に匪賊が作った国家で、犯罪組織が共産主義の皮をかぶっているだけのことですから、このような意見が出てもおかしくはないですね。

これはスコット・ペリー下院議員が提出した法案で具体的になっています。中共を「国際犯罪組織」と指定し、その上で対策を立てて制裁処置を取るべきだ･･とする意見です。

ペリー議員は「中国共産党は許されるべきではないし法律で釈免することも出来ない。だが中共は中国を支配し自らを正当な政府と名乗っているために、責任から逃れ鎮圧や集中キャンプなど既に知られている犯罪から逃れることが出来ている。法輪功や内モンゴルへの迫害にせよチベットの占領にせよ全てやめさせなければならない。彼等の犯罪行為は必ず世界中で認識され抵抗されなければならない。そしてそれをアメリカがリードしなければならない。」と述べています。

このペリー議員の法案は、アメリカ合衆国の連邦法「第18編 刑法及び刑事訴訟法、第1部 犯罪」の第96章（第1961条～第1968条）及び第95章（第1951条～第1960条）に定められた刑事法、通称ＲＩＣＯ法と呼ばれる法律に基づいたもので、組織的犯罪の取り締まりが目的の法律です。

違法行為によって不正な利益を得る犯罪を「ラケッティア（脅迫）活動（racketeering activity) 」と言うそうですが、このような犯罪行為に対する刑事罰と被害回復の方法（民事責任）が規定されているそうです。

あくまでもこれはアメリカ合衆国内部の国内法でしょうけど、これを国際法的に使うことは出来るのでしょうか。
問題は他国がどういう反応を示すかにあると思います。少なくとも「ファイブ･アイズ」は認めるでしょう。そしてもしかしたらインド太平洋構想に参加している各国も受け入れるかも知れません。さらにＮＡＴＯなども承認しそうです。

国連が中共や韓国に乗っ取られている今、国連は当てにできません。しかし複数の同盟や安全保障上の取り決めを持つ条約国が認めれば、中華人民共和国内部に潜む共産党を「犯罪組織」として糾弾することは可能だと思います。

これはやがて「共産主義活動」を犯罪とする共通認識に向かい、日本国内に潜む「サヨク破壊活動組織」にも及ぶように思います。

中国共産党が犯罪組織となれば、その組織との戦争は日本国憲法には抵触しません。あの憲法は他国への軍事的威圧と軍事的攻撃を前提にしたものですから、国際的犯罪組織に対しては規制してはおりませんからね。

さて、このような前提が出来上がれば、中共との戦争は「犯罪撲滅戦争」と言う事になります。これでアメリカは軍事力の行使が出来る様になります。
先ずは南シナ海の、国際法を無視した人工島軍事施設の破壊からはじめるでしょう。
それからウイグル自治区への軍事侵攻が可能になり、迎え撃つ中共は国家の軍隊とは見なされなくなるでしょう。（所詮、人民解放軍という共産党の軍隊ですからね）

戦いには自衛隊も参加すべきです。憲法上の問題はありませんから。
そしてその時、日本国内の華人が国防動員法に基づいて暴動を起こすであろうことも意識していなければなりません。日本国民の正義の戦いになりますが、長い平和ボケから、犠牲者も増えることは覚悟しておきましょう。